文字サイズ 拡大縮小元に戻す 配色 背景色: 元の色背景色: 青背景色: 黒 EnglishChineseKorean

ホーム > くらし > > 市民税

市民税

個人市民税

市民税には、個人市民税と法人市民税があり、個人市民税は北海道民税と一緒に課税されます。

納税義務があるかた

1月1日現在、市内に住んでいて、前年に所得があったかたです。

(扶養家族がいない場合、給与収入97万円を超えるかた)

税額が変わる場合について

税額は、前年の所得と所得控除額に応じて計算されますので、それらの金額に増減があった場合は前年の税額と変わります。

「所得の種類」

事業(営業等、農業)、不動産(賃貸)、利子、配当、給与、雑(公的年金や生命保険の年金)、譲渡(株や不動産の売買等)、一時(生命保険の満期金)、山林

「所得控除額の種類」

雑損(災害、盗難)、医療費、社会保険料、生命保険料、損害保険料、障害者、老年者(平成18年度から廃止)、勤労学生(給与収入130万円以下の場合)、寡婦・寡夫、配偶者、扶養、基礎

納税の方法

「特別徴収」

給与から差し引かれるかたは6月から翌年5月まで毎月納入になります。

「普通徴収」

それ以外のかたは、納税通知書により年四回に分けて納めていただきます。

特別徴収のかたが年の途中で退職した場合

退職した翌月から翌年5月までの税額を以下の方法で納めていただきます。

「一括徴収」

最後に支給された給与等から一括して差し引きします。

「普通徴収」

市役所から送られてくる納税通知書により納めていただきます。

(再就職されたかたは事業所で特別徴収に切り替えてくれる場合がありますので経理担当のかたにご相談ください。)

(注)翌年1月1日以降に退職したかたに未徴収税額がある場合は法律により一括徴収が義務付けられていますのでご協力をお願いします。

事業所の経理担当のかたへ

従業員のかたに毎月給与を支払っている場合は、従業員のかたの市民税を給与から天引きする特別徴収の制度が法律により義務付けられています。

日中勤務されている従業員のかたが、納税のために金融機関等まで出向く負担を軽減するためにも特別徴収の制度をご利用ください。(担当:市民税係、直通電話:0143-25-2706)

国税について

国税については国税庁のホームページをご参照ください。

国税庁のホームページへ(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

企画財政部市税課市民税係
住所:〒051-8530 室蘭市海岸町1丁目4番1号
電話:0143-25-2294   ファクス:0143-22-1119
Eメール:siminzei@city.muroran.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか? (必須)

 

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?(必須)

 

ページトップへ