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住宅ローン控除のお知らせ

「平成21年から平成33年まで」に入居し、所得税の住宅ローン控除(特定増改築等は除く)を受けている人で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除可能額がある場合、翌年度の市・道民税所得割から控除できます。

特定増改築等とは
・高齢者等居住改修工事等を含む増改築等(バリアフリー改修工事等)
・断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等(省エネ改修工事等)

※平成28年度税制改正により、居住年の適用期限が平成29年末から平成33年までに延長となりました。

 

対象者

「平成21年から平成33年まで」に入居された人で、次の1.に該当し、給与所得のみの人は2.にも該当する人

  1. 住宅ローン控除可能額が所得税よりも大きく、所得税のみでは控除しきれない人
  2. 給与所得のみの人(サラリーマン等の人)は年末調整後の源泉徴収税額が「0円」で、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「居住開始年月日」が記載されている人

(注)事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書に、住宅借入金等特別税額控除可能額や居住年月日等の記載がない場合、市・道民税から控除できなくなる場合がありますのでご注意ください。

対象年度

  • 平成21年から平成33年までに入居した人は、入居した翌年度分から10年間。

申告方法

初めて住宅ローン控除を受けるかたは、入居した年分の確定申告が必要です。翌年以降は、確定申告または勤務先での年末調整により適用されますので、原則として市への申告は不要です。

これは、退職・山林所得を有するかた、所得税において平均課税の適用を受けているかたについては、平成22年度からの住宅ローン控除(市町村への申告書を提出しない場合)と平成21年度までの税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除(市町村への申告書を提出する場合)とで、計算方法が違うことから控除される金額が異なる場合があるためです。

確定申告書の提出の際に、確定申告書とともに「住宅借入金等特別税額控除申告書(所得税の確定申告書を提出する納税者用)」を提出してください。

(注)市税課市民税係へ持参または郵送での申告書の提出も受け付けております。

あて先:室蘭市役所市税課市民税係(〒051-8530室蘭市海岸町1丁目4番1号むろらん広域センタービル1階)

郵送申告の際の注意事項

源泉徴収票等の必要書類の添付もれ及び必要事項の記入もれにご注意下さい。

郵送申告の場合はお問い合わせすることもありますので、必ず日中に連絡のつきやすい電話番号をご記入下さい。

申告書は3部で1セットになっています。

1部目の市提出用と2部目の税務署提出用を郵送して下さい。

3部目のについては、本人控となっておりますので提出の必要はありませんが、受付印が必要な人は返信用封筒を同封のうえ提出して下さい。

(注1)申告をされる場合には、毎年3月15日までに、住所地の市区町村(確定申告書を提出する人は、税務署)へ申告書を提出する必要があります。

(注2)期限までに申告されなかった場合は、自動的に申告を不要とする新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。

控除額

次の1.と2.のうちいずれか小さい額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の5%の額(95,700円を限度)。ただし、平成26年4月から平成33年までに入居し、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が8%または10%である場合は、課税総所得金額等の7%の額(136,500円を限度)

 

 

お問い合わせ

企画財政部市税課市民税係
住所:〒051-8530 室蘭市海岸町1丁目4番1号
電話:0143-25-2294   ファクス:0143-22-1119
Eメール:siminzei@city.muroran.lg.jp

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