住宅ローン控除のお知らせ

「平成11年から平成18年末まで」または「平成21年から平成25年末まで」に入居し、所得税の住宅ローン控除(特定増改築等は除く)を受けている人で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除可能額がある場合、翌年度の市・道民税所得割から控除できます。

特定増改築等とは
・高齢者等居住改修工事等を含む増改築等（バリアフリー改修工事等）
・断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等（省エネ改修工事等）

対象者

「平成11年から平成18年末まで」または「平成21年から平成25年末まで」に入居された人で、次の1.に該当し、給与所得のみの人は2.にも該当する人

1. 住宅ローン控除可能額が所得税よりも大きく、所得税のみでは控除しきれない人
2. 給与所得のみの人(サラリーマン等の人)は年末調整後の源泉徴収税額が「0円」で、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「居住開始年月日」が記載されている人

(注)事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書に、住宅借入金等特別税額控除可能額や居住年月日等の記載がない場合、市・道民税から控除できなくなる場合がありますのでご注意ください。 

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対象年度

• 平成11年から平成18年末までに入居した人は、平成20年度分から平成28年度分まで。
• 平成21年から平成25年末までに入居した人は、入居した翌年度分から10年間。

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申告方法

平成11年から平成18年末までの入居者で、確定申告書を提出しており希望される方のみ。

平成11年から平成18年末までに入居した人で、希望される方については、平成21年度までと同じように市町村への申告書を提出する方法をとることができます。
これは、退職・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方については、平成22年度からの住宅ローン控除(市町村への申告書を提出しない場合)と平成21年度までの税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除(市町村への申告書を提出する場合)とで、計算方法が違うことから控除される金額が異なる場合があるためです。
確定申告書の提出の際に、確定申告書とともに「住宅借入金等特別税額控除申告書(所得税の確定申告書を提出する納税者用)」を提出してください。

(注)課税課市民税係へ持参または郵送での申告書の提出も受け付けております。

あて先：室蘭市役所課税課市民税係(〒051-8530 室蘭市海岸町1丁目4番1号 むろらん広域センタービル1階)

郵送申告の際の注意事項
源泉徴収票等の必要書類の添付もれ及び必要事項の記入もれにご注意下さい。
郵送申告の場合はお問い合わせすることもありますので、必ず日中に連絡のつきやすい電話番号をご記入下さい。
申告書は3部で1セットになっています。
1部目の市提出用と2部目の税務署提出用を郵送して下さい。
3部目のについては、本人控となっておりますので提出の必要はありませんが、受付印が必要な人は返信用封筒を同封のうえ提出して下さい。

(注)申告をされる場合には、毎年3月15日までに、住所地の市区町村(確定申告書を提出する人は、税務署)へ申告書を提出する必要があります。

(注)期限までに申告されなかった場合は、自動的に申告を不要とする新たな住宅ローン控除の適用を受けることになります。

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控除額

住宅ローン控除申告書を提出しない人
(所得税の住宅ローン控除可能額)-(住宅ローン控除適用前の前年の所得税額)

(注)上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の5パーセント(97,500円を限度)(A)」を超えた場合には、控除額は(A)の金額になります。

平成11年から平成18年までの入居者で、市町村への申告書を提出する人

1. 所得税の住宅ローン控除可能額
2. 税源移譲前（平成18年）の税率で計算した前年分の所得税額

(上記1.・2.のいずれか少ない金額)-(税源移譲後の税率で計算した前年分の所得税額)

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申告書（平成11年から平成18年までの入居者で、希望される方のみ)

1.「所得税の確定申告書を提出する納税者用」

確定申告書Aを提出する納税者用は次のエクセルファイルを使用して自動計算をすることが出来ます。
申告書(確定申告書A)（エクセル：772KB）は保存し、ご使用ください。

確定申告書Bを提出する納税者用は次のエクセルファイルを使用して自動計算をすることが出来ます。
申告書(確定申告書B)（エクセル：912KB）は保存し、ご使用ください。

(注)申告書は、課税課市民税係（むろらん広域センタービル1階）に備え付けています。

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