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西いぶり「生涯活躍のまち」構想

西いぶり3市3町（室蘭市・登別市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・洞爺湖町）では、アクティブシニアをはじめとする多世代の移住促進につながる広域連携の取組を進めるため、西いぶり「生涯活躍のまち」構想を策定しました。

「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想とは

国が地方への新しいひとの流れをつくる政策の一つとしてまとめた構想で、東京圏をはじめとする地域の中高年齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すものです。

（CCRC：Continuing・Care・Retirement・Communityの略称。仕事をリタイアした人が第二の人生を健康的に楽しむ街として米国から生まれた概念）

国の「生涯活躍のまち」構想の詳しい内容は、まち・ひと・しごと創生本部のホームページをご覧ください。

まち・ひと・しごと創生本部ホームページ（外部サイトへリンク）

西いぶり「生涯活躍のまち」構想

平成27年日本創成会議の提言「東京圏高齢化危機回避戦略」において、医療介護の受け入れ能力がある地方移住の候補地として、西いぶり圏域が全国41地域の中でも上位に評価されました。

西いぶり圏域として、アクティブシニアをはじめとする多世代の移住促進につなげる機会と捉え、全国的にも事例が少ない3市3町連携による「生涯活躍のまち」に取り組むこととし、各種調査の結果を踏まえ、平成29年3月、基本的な考え方や取組の方向性などを示す西いぶり「生涯活躍のまち」構想を策定しました。

目指す姿

圏域に住む中高年齢層が、多様な地域資源により健康で充実した生活を送り、社会参加を通じて生涯にわたり活躍できる地域をつくる。
地域の魅力を発信することで、圏域外のアクティブシニアが訪れたい、住みたい地域を目指す。
アクティブシニアが生き生きと暮らせる地域づくりを進めることで、現役世代や若年世代等にとっても住みたい地域としての魅力を高め、多世代の移住につなげる。

基本的な考え方

国が示す「生涯活躍のまち」構想の実現は将来的な目標としながら、当面は国のスキームにこだわらず、成功事例である伊達市の取組や課題を共有する中で、圏域の多様な資源を活かし、アクティブシニアをはじめとする多世代の移住促進につながる広域連携の取組について、実現可能なものから着手する。

ターゲットの考え方

年齢層

多世代の移住促進を目指しながら、まずは50代以上の元気な中高年齢層・アクティブシニアが中心

地域

首都圏等の都市部からの移住
各市町の縁やつながりあるまちへの発信（出身者や企業・大学OB、姉妹都市など）
道内の都市部などからの移住相談にも対応

ターゲットへの取組の視点

移住体験者の掘り起こし

出身者や企業・大学OB、姉妹都市など、縁やゆかりある人・地域に対しては、各市町がそれぞれのつながりを生かした取組を強化

西いぶり「生涯活躍のまち」においては、漠然と移住を考える、圏域を知らない・縁の薄い人に対し、多様な暮らし方のPRなど情報発信し、移住体験者の掘り起こしにつながる取組を検討

長期滞在者を増やす

最初から完全移住を目指すのではなく、体験施設を活用したちょっと暮らしやシーズンステイ、二地域居住など、繰り返し圏域に足を運ぶ長期滞在者を増やす（滞在者の増、滞在日数の増）視点から、圏域としての取組を検討

ターゲットへの取組イメージ

ターゲットへの取組イメージ

取組の方向性

取組の柱立て	取組の方向性
医療・介護集積の確保	移住者をはじめ住民が医療を受けやすい環境づくり、医療資源を生かした病気予防や健康づくり、国の動向等を踏まえた介護人材不足への対応など、医療・介護集積の確保に向けた取組を検討
空き家等を活用した住居の確保	空き家や空きアパートなどをシーズンステイや二地域居住の住宅として活用する仕組みづくりの検討や、既存の各市町の移住体験施設の情報共有や連携の推進
コミュニティ・クラブ活動の環境整備	移住の目的や活躍の場の提供が重要であり、趣味・生涯学習・文化・スポーツ・市民活動など、圏域内の様々な活動に参加しやすい仕組みづくりの検討
就労の場の提供	圏域の幅広い産業を活かし、移住者のニーズに応じたきめ細やかな対応・マッチングの取組の検討や、生活のための就労に限らず、個人の経験やスキルを活かしたボランティアなど、生きがいや社会参加促進も取り入れた取組の検討
公共交通の利便性向上	自家用車での生活に慣れない都市部からの移住者をはじめ、通院や買い物など住民生活において必要な各市町間をつなぐ公共交通の利便性向上に向けた取組の検討
広域コンシェルジュサービス（移住前後の総合窓口）	広域連携のメリットを最大限活かすため、西いぶり圏域としてのワンストップ窓口・広域コンシェルジュサービスの設置の検討や移住者と行政をつなぐ役割を担う民間団体の育成、官民連携した体制づくりを検討