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市政方針説明

令和5年第2回市議会定例会において市長が説明した「市政方針説明」について、全文を掲載します。

令和5年第2回市議会定例会市政方針説明

令和5年第2回市議会定例会市政方針説明(令和5年6月5日)(PDF:169KB)

目次

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1.はじめに

2.市政運営の基本姿勢

3.住み続けたいまち室蘭を目指して

1.安心できるまちづくり

2.ものづくりと世界に貢献する港づくり

3.潤いある文化・観光・スポーツ振興

4.将来を見据えた都市整備と行財政改革

3.補正予算の概要

4.むすび

本文

 1.はじめに

令和5年第2回定例会の開催に当たり、市政運営に対する私の所信と、今後のまちづくりを推進するための基本的な考え方、補正予算の概要を申し上げます。

私は、このたびの統一地方選挙におきまして、市民の皆様のご支援をいただき、市長として4期目の市政を担うこととなりました。改めてその重責に身の引き締まる思いであります。

私はこれまでの市政運営において、市民の声をまちづくりに活かすことを信条とし、選挙期間中も多くの方々と対話を重ねてきました。

一人で暮らす高齢者の生活の実情や、あらゆる業界で発生している働き手不足など、少子高齢化や人口減少がもたらす影響を改めて目にするとともに、これまでの市政運営に対する率直なご意見もいただきました。

一方で、室蘭は暮らしやすい、これからも住み続けたいという嬉しい声もあり、これまで進めてきた将来を見据えたまちづくりへの理解が、徐々に広がりつつあることを実感いたしました。

これからの4年間、市民一人ひとりの思いに寄り添い、まちづくりの考え方を丁寧に説明しながら、安心して笑顔で暮らせるまちづくりを全力で進めていくことを強く決意したところであります。

 

2.市政運営の基本姿勢

はじめに、4期目の市政運営に当たっての基本姿勢を申し上げます。

今我が国は新型コロナウイルスへの対応という難局から抜け出し、コロナ禍前の日常を取り戻そうとしつつある中で、エネルギーや食料品等の高騰が市民生活や事業者の負担を増大させているほか、急速に進展する少子化が、日本の人口減少に拍車をかけ、労働力不足や社会保障制度の維持など将来に関わる課題を抱えています。

本市においても、喫緊の課題である物価高騰対策では、市民生活を守るため、国や北海道の支援策も見極めながら、きめ細やかな対策を速やかに実施します。

最重要課題である人口減少対策では、洋上風力発電産業など港やものづくりのまちの特性を活かした産業振興・雇用創出に取り組むとともに、安心して子どもを産み育て、生活できる環境づくりが定住につながるという基本を踏まえ、子育て支援の充実や、若者から高齢者までが住みやすいまちづくりを進めるほか、現下の課題である働き手不足に対しては、中長期的な視点を持ちながら、関係機関と連携し地元人材の定着に向けて取り組みます。

また、今後も人口規模に応じたまちづくりや賑わいづくりを進めるとともに、地域医療の維持確保や水道事業の信頼回復に向けては、私自身が先頭に立ち、将来にわたって安心して暮らせるまちづくりと、責任ある行財政運営に取り組みます。

3期12年で培った経験と、築いたネットワークを活かしながら「住み続けたいまち室蘭」の実現に向けて、
1.安心できるまちづくり
2.ものづくりと世界に貢献する港づくり
3.潤いある文化・観光・スポーツ振興
4.将来を見据えた都市整備と行財政改革

以上の4つを柱として、市政運営に取り組みます。

3.住み続けたいまち室蘭を目指して

次に「住み続けたいまち室蘭」の実現に向けた、4つの柱に基づく主な施策を申し上げます。

なお、教育行政に係る基本的な考え方や施策については、教育長より、教育行政方針として申し上げます。

1.安心できるまちづくり

はじめに「安心できるまちづくり」であります。

これまでも子育て応援プランの推進や待機児童対策などに取り組んできましたが、スクール児童館の無償化や第3子以降の学校給食費無償化を速やかに実施するとともに、0、1、2歳児の保育料の軽減や高校生までの医療費助成拡充の早期実施に向けた作業を進め、負担感の大きい世帯への新たな支援により、子育て環境の更なる充実を図ります。

また、若者の出会いや交流機会の創出では、マッチングアプリの活用など、民間事業者と連携した新たな取り組みを進めます。

子どもの年代に合わせた職業観の育成では、事業者や教育機関と連携しながら、子どもたちにまちの産業を学んでもらい、将来の地元人材の定着につなげます。

協働のまちづくりの推進では、まちづくり活動支援補助金を見直し、新たに地域や行政課題の解決につながる取り組みを支援するとともに、若者や子育て世代が活動しやすい環境をつくります。

町内会・自治会の活性化に向けては、市民の加入率向上や、担い手の確保・育成などに取り組むとともに、デジタル化に向けたモデル事業を実施します。

高齢者が住みやすいまちづくりでは、ワンコインパスなどの外出支援に加え、企業や交通事業者と連携し高齢者の移動手段確保に向けて取り組みます。

災害に強いまちづくりでは、日本海溝・千島海溝地震における津波避難の特別強化地域の指定を踏まえ、避難場所の確保や避難経路を定めた地震防災対策推進計画を策定するなど津波避難対策を進めます。

多文化共生社会の推進では、LGBTなど性的少数者の方が各種行政サービスを利用できるようパートナーシップ制度の導入に向けた検討を行い、個性を認め合う社会づくりに取り組みます。

地域医療の連携・再編では、3病院間で合意が図られている第2次中間取りまとめの具体化に向けて、ワーキンググループを設置したところであり、コロナ禍による状況の変化を踏まえながら課題の整理を進め、地域で完結できる医療体制の構築に向けて取り組みます。

高砂町1丁目の水質基準値超過の問題については、住民の健康観察を継続するほか、補償についての個別説明を実施したところであり、引き続き事業者と協議を進め、市民に寄り添いながら不安の解消に取り組みます。また、迅速な初動対応に向けて、情報伝達や事故対応マニュアルの徹底を図ります。

 

2.ものづくりと世界に貢献する港づくり

次に「ものづくりと世界に貢献する港づくり」であります。

市内では、ものづくり技術や天然の良港など本市の潜在力を活かした新たな産業や港湾利用など、活発な投資の動きがあります。

洋上風力発電産業の拠点化に向けては、SEP船の母港利用のほか、地元企業による関連部材の生産や輸送が始まっており、室蘭港を利用する企業の取り組みを後押しするとともに、将来的な風車の組立拠点としての利用に向けて、必要な港湾機能の拡充について検討します。

脱炭素社会の実現に向けた取り組みでは、中小企業の意識醸成を図りながら必要な支援を検討するほか、水素などグリーンエネルギー産業創出に向けた取り組みを脱炭素社会創造協議会のネットワークを活かしながら、地元企業のビジネス機会の創出につなげます。

室蘭港のフェリー・クルーズ船を通じた地域活性化の取り組みでは、10月に予定されている室蘭・青森フェリー航路の開設に向けて、船社や地元経済界、関係団体と連携し航路の周知や青森市との交流などを進めます。

また、5月からクルーズ船が続々と入港していますが、各船舶の入港に当たっては、地域の歓迎団体の協力を得ながら、しっかりとおもてなしをするほか、周遊ツアーや観光コンテンツの充実を検討し、市内での消費行動につなげます。

働き手不足への対応では、UIJターン就職など市外からの働き手確保を進めるとともに、今後増加が見込まれる外国人労働者について、企業の意向や雇用の課題を調査し、企業の人材確保を支援します。

水産振興では、国や北海道、事業者と連携し安全で衛生的な漁港整備を進めるとともに、つくり育てる漁業の展開や新規漁業就業者確保など持続可能な漁業の確立に取り組みます。

 

3.潤いある文化・観光・スポーツ振興

次に「潤いある文化・観光・スポーツ振興」であります。

市民会館については、廃止の方向性を示した文化センターの利用者や利用団体のニーズも踏まえながら、必要な機能の拡充を検討するほか、市民が優れた文化に触れる機会の創出を図ります。

室蘭岳山麓総合公園については、キャンプ場整備と合わせて、子どもたちが雪と触れあえる機能整備に向けての課題整理やニーズ調査を進め、四季を通じた魅力向上を図ります。

スポーツ振興では、これまでに整備した施設を活用し大会等の誘致を進めることで、市民のスポーツに親しむ機会の創出や、地域経済の振興につなげます。

観光振興では、交流人口の拡大に向けて、水族館をはじめとした祝津・絵鞆エリアや地球岬周辺エリアの環境整備について、民間事業者との連携や外部人材の活用なども視野に入れながら検討を進めます。

 

4.将来を見据えた都市整備と行財政改革

次に「将来を見据えた都市整備と行財政改革」であります。

今後も見込まれる人口減少により、一般財源収入の減少など、厳しい財政運営が予想される中で、公共施設の適正化を着実に進めるほか、ふるさと納税などの歳入確保を進め、持続可能な財政基盤の確立に取り組みます。

本庁舎と支所の整備に向けては、各施設に必要な機能を整理しながら、規模や場所、整備スケジュールなどの方向性を定めます。

中島・中央地区の再生に向けては、まちづくり会社設立の動きと連携し、まちなかの居住環境を整え、商店街の集客力向上につなげていきます。また、市内事業者が行う新たな事業手法や集客イベントなどの取り組みを関係機関と連携し支援します。

市民サービスの利便性向上と業務効率化では、各種コンビニ交付手数料を減額するほか、行政手続きのオンライン化などのデジタル化を推進します。

また、子育て応援基金を「(仮称)こども未来づくり基金」に改正し、ふるさと納税や民間企業からの寄付を募ることで、子育て世代への継続的な支援や将来の人材定着につなげます。

 

4.補正予算の概要

次に「住み続けたいまち室蘭」の実現に向けて編成した補正予算の主な内容を申し上げます。

このたびの補正予算は、厳しい財政状況を踏まえながらも、緊急性の高い事業や公約の達成に向けて早急に取り組むべき施策について、国・道の制度や留保財源を活用し編成したものです。

物価高騰対策では、低所得世帯への現金給付や、プレミアム付デジタル商品券の発行に加え、省エネ家電等への買い換えや住宅のリフォームに要する費用を助成するなど幅広く市民の負担を軽減します。

ふるさと室蘭を英語で語れる中学生を育成するため、英語検定料の一部を助成し、子どもの学力向上を後押しします。

地元人材の定着に向けては、企業と連携し高校生への地域産業の認知度向上を図ることで、将来のUターン就職につなげます。

移住推進では、移住支援金の子育て世帯に対する加算額を拡充し、移住からの就業や専門学校等での学び直しを進めることで、働き手の確保と定住を促進します。

港湾振興では、フェリーターミナルの適切なメンテナンスを行い、フェリー就航を確実なものとします。

スポーツ振興では、車いすバスケットボール日本代表との交流事業を開催し、子どもたちがスポーツ選手や指導者等の経験や技術に触れる機会を創出します。

公共施設整備と市民サービスの向上では、老朽化している望洋台霊園を計画的に改修するほか、市のホームページをリニューアルし、行政情報やまちの魅力などの情報発信を強化します。

 

5.むすび

以上、4期目のスタートに当たり、私の市政運営の基本的な考え方を申し上げました。

私が掲げる「住み続けたいまち」とは、子どもたちが地域に愛着を持ちながら学び、若者や働き盛りの世代が安心して子育てや仕事に励み、高齢者が不自由無い生活を送れるまちであり、そのためには市民の安定した生活基盤を守りながら、このまちの魅力を実感してもらうことが大切と考えます。

今市内では、洋上風力発電産業の創出や大型商業施設の増設など、地域経済の活性化につながる民間投資のほか、若い経営者の新規創業やまちの資源を活かした新たなイベントなど、まちのにぎわいにつながる前向きな動きが見られます。

少子高齢化や人口減少に起因する目の前の課題に向き合い、持続可能なまちづくりを継続していくことは私の重要な責務ですが、一方で事業者や市民の方々と力を合わせ、共にまちの発展を見据えた希望の持てるまちづくりを進めることが、新たな可能性を広げ、世代の枠を越えてこのまちに住み続けたいという想いにつながると信じています。

むすびになりますが、この先も強い決意を持って市民の安全と安心を守り、まちづくりのビジョンを示しながら、誰もが楽しく暮らせるまちづくりに邁進していきますので、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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お問い合わせ

企画財政部企画課企画係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2181   ファクス:0143-24-7601
Eメール:kikaku@city.muroran.lg.jp

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