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市政方針

平成30年第1回市議会定例会において市長が説明した「市政方針」について、全文を掲載します。

平成30年第1回市議会定例会市政方針説明

平成30年第1回市議会定例会市政方針説明(平成30年2月26日)(PDF:249KB)

目次

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1.はじめに

2.市政運営の基本姿勢

3.緊急的な課題への対応

4.誇れる室蘭に向けた戦略の推進

1.子育て支援のブランド化

2.お年寄りや障がい者が元気に暮らせる環境づくり

3.市民パワーを活かしたまちづくり

4.将来を展望した都市機能の充実

5.ものづくりのまちが挑む北の環境産業都市づくり

6.ひと・まち・港を活かすグローバルな都市づくり

7.スリムな行政運営

5.むすび

 

本文

1.はじめに

平成30年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政運営に対する私の所信と主な取り組みを申し上げます。

これまで、子育て支援の充実や都市政策の推進、環境産業都市づくりなど様々な政策課題に取り組む中で、特に市民の声を市政に反映させることを大切にしてきました。

本市独自の「子育て応援プラン」については、多くの機会を通じて、子育て世代の声を聞きながら充実を図ってきたほか、今年12月に開設を迎える生涯学習センター「きらん」については、幅広い世代の意見をいただいた象徴的な施設であり、市民の思いがいよいよ実を結ぶとともに、新たな交流が生まれることを期待しているところです。

今本市を取り巻く状況は、国内経済の回復基調が続く中、基幹産業である製造業を中心に、設備投資や新たな事業分野への展開など明るい動きが見られる一方で、市内企業の多くは人手不足の課題を抱え、さらに昨年発表されたJXTGエネルギー株式会社室蘭製造所の製造機能停止の影響を懸念する不安感が広がっています。

私は、今年1年が「ものづくりのまち室蘭の底力が試される年」と考えます。

室蘭の持つ可能性を信じ、これまで培われたものづくりの技術を活かした新たな産業を育て、未来への基盤を築くとともに、市民一人ひとりの暮らしに向き合いながら、将来にわたって安心して希望の持てるまちづくりを進めていく決意であります。

 

2.市政運営の基本姿勢

はじめに、市政運営における基本的な考え方を申し上げます。

新年度は、2期目最後の政策予算であり、「誇れる室蘭」の実現に向けて、市民に約束した7つの戦略に基づく取り組みを一つでも多く形にすることが私に課せられた使命です。

人口減少抑制に向けては、未だ厳しい状況が続いていますが、総合戦略に基づき、本市の有する産業を活かした雇用創出や子育て環境の充実、港や観光資源を活かした交流人口増加など、他のまちにはない特性を活かした取り組みを積み重ねていきます。

また、人口減少社会において持続可能なまちの将来像を描き、市民と共有するとともに、これまで議論のあった公共施設のあり方についても、将来のまちづくりを見据える中で、市長として一定の方向性を判断していきます。

任期の集大成に当たり、将来のまちづくりを左右する重要課題について一つひとつ決断していくとともに、目前に迫る喫緊の課題にもスピード感を持って対応し、持てる力の全てを注ぎ取り組みを進めます。

 

3.緊急的な課題への対応

次に「緊急的な課題への対応」であります。

昨年発表されたJXTGエネルギー室蘭製造所の製造機能停止は本市に大きな衝撃を与えました。

従業員の配置転換や地元関連企業との取引がなくなることなど地域経済に与える影響は甚大であり、本市にとっても厳しい財政運営が予想されます。

本市としては、再考を要望してきましたが、企業の決定を覆すことは難しく、今後は国や北海道、関係機関と連携し、市内企業の動向などの情報収集に努め、必要に応じセーフティーネットを確保するとともに、同社に対しては、地域の知恵を結集し、新事業の展開に向けたあらゆる可能性を提案するなど粘り強く対応し、地域への影響を最小限に抑えるため、全力を尽くします。

 

4.誇れる室蘭に向けた戦略の推進

次に「誇れる室蘭」に向けた7つの戦略に基づく主な施策を申し上げます。

なお、教育行政に係る基本的な考え方や施策については、教育長より、教育行政方針として申し上げます。

 

1.子育て支援のブランド化

はじめに「子育て支援のブランド化」であります。

子育て世代に選ばれるまちを目指し取り組みを進める「子育て応援プラン」については、本市独自の施策を数多く実施していますが、限られた財源の中で最大限の効果を生み出すため、新年度においては、保育環境の充実、低所得世帯への支援、子育て相談機能等の強化について、重点的に事業展開を図ります。

保育環境の充実では、認定こども園の開設支援を通して、待機児童の解消に向けて取り組むほか、病児保育や一時預かり事業の実施箇所を増やします。

低所得世帯への支援では、非課税世帯の小中学生の医療費助成を拡充するほか、就学援助の対象費目を拡大し、負担軽減を図ります。

子育て相談機能等の強化では、複雑多様化する相談にワンストップで対応するため、新たに子育て世代包括支援センターを開設するほか、就学前の成長等への不安に対し、切れ目なく支援を図るため、新たに5歳児相談事業を実施します。

子育て世代の転入促進に向けた取り組みでは、転入者マイホーム購入助成の利用者を対象に、住宅金融支援機構と連携した住宅ローンの金利優遇を実施するとともに、市有地売却による定住環境整備を進めるほか、市外女性の転入促進に向けて、本市の魅力PRと市内男性との出会いの場を提供するイベントを開催します。

また、子育て中の転入者のネットワークづくりやまちを知ってもらう取り組みとして、子育て関連施設見学会の実施や生涯学習センター「きらん」の子どもの遊び場利用券を配布します。

本市で生まれる子どもたちに感謝の気持ちを込め、地元企業と連携したオリジナル食器を贈り、学校給食用食器の更新とあわせ、中学校卒業までの15年間使用することで、ものづくりのまち室蘭への愛着を育んでいきます。

教育環境の整備では、高砂・水元統合小学校の校舎・体育館建設のほか、知利別・大沢・天沢、各小学校の編入統合に向けた実施設計等に着手します。

 

2.お年寄りや障がい者が元気に暮らせる環境づくり

次に「お年寄りや障がい者が元気に暮らせる環境づくり」であります。

本市の高齢化率は全国平均と比べて高く、今後は後期高齢者の割合も増加が予測されていることから、認知症予防や健康寿命の延伸に取り組みます。

認知症の方や家族が専門家や地域住民と交流・相談する場となる認知症カフェについて、新たに中島地区で開設するとともに、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員を増員し、相談体制や関係機関との連携体制を強化します。

障害者支援の取り組みでは、障害者活動支援施設あけぼのの移転・民営化にあわせ定員増や入浴サービスの拡充を図るとともに、一人暮らしを希望する人への生活援助や、一般就労に移行する人への定着支援など、国の新たなサービスに対応します。

市民の健康を守る取り組みでは、市施設での受動喫煙防止について、国の動向を踏まえた対策を進めるとともに、地域医療に関しては、本市の医療基盤を支える3つの総合病院のあり方について、地域医療あり方検討会からの提言を踏まえ、運営形態など将来にわたり適切な医療体制を維持していくための検討を進めます。

また、平成32年度供用開始に向け整備を進めている火葬場については、造成工事等に着手します。

 

3.市民パワーを活かしたまちづくり

次に「市民パワーを活かしたまちづくり」であります。

近年多発する自然災害に加え、昨年はJアラートによる緊急情報の発信もあり、市民の防災や危機管理に対する意識が高まりを見せていることから、安全・安心なまちづくりを進めるため、市民・地域・行政それぞれが防災力を高め、互いに協力し合い取り組みを進めていきます。

地域との合同防災訓練では、新たに避難所生活を体験する宿泊型の訓練を実施するとともに、自主防災組織については、担い手不足等の課題を踏まえ、複数町内会による広域化などを検討します。

防災体制の充実では、旧蘭北児童センターを新たに備蓄庫として整備するとともに、Jアラートの対象範囲拡大に向け、津波警報サイレンの更新や企業の構内サイレンとの連携を図ります。

また、団員数が減少している消防団については、今後の地域における防災力の維持強化に向けて、人口規模に見合った定数や統合も含めた組織体制のあり方について方向性を示します。

市会館廃止後の対応について、白鳥台では図書館分室の商業施設移転とともに、新集会所の設計や既存施設の解体を進めるほか、母恋や本輪西では、引き続き両地区の状況に合わせた協議を進めます。

市民と連携した情報発信の取り組みでは、まちづくり協議会の意見を踏まえ、SNSを活用した市民の発信を促す仕組みづくりや、昨年制度化した「特任広報官」を新たに任命するなど、市外への魅力発信につなげていきます。

また、ふるさと応援寄附金については、ポータルサイトを追加するとともに、地元企業と連携した返礼品の充実を図るほか、新たに寄附の使途として、子育て支援を追加し基金を設置するなど、魅力アップに取り組みます。

 

4.将来を展望した都市機能の充実

次に「将来を展望した都市機能の充実」であります。

本市は今、まちづくりの大きな転換期を迎えていることから、将来人口を見据え、都市が抱える課題を分析する中で、生活に必要な機能や居住地域の集約化など、人口規模に合った持続可能なまちの姿を示し、市民と共有していきます。

昨年より策定を進める立地適正化計画については、拠点となる都市機能誘導区域と居住誘導区域を示す中で、主要な都市施設である本庁舎や総合体育館の建て替え地区についても、まちづくりの方向性を踏まえた市の方針を示します。

あわせて、都市機能と居住地域を結ぶ将来的な公共交通のあり方について、交通事業者等と協議する中で、地域公共交通網形成計画を策定します。

(仮称)環境科学館・図書館については、建設場所となる旧女性センター等の解体を進めるほか、蒸気機関車移設後の旧室蘭駅舎や周辺公園との一体的な活用とエリアとしての魅力アップに向け、まちづくり協議会を開催し市民意見を反映するとともに、クラウドファンディングによる移設等経費の資金確保や事業のPRに努めます。

老朽化が進む公設地方卸売市場については、市場関係者と協議を進め、建て替えに向けた方向性を早期に示します。

都市基盤整備については、住民との協議を踏まえ輪西社宅通の整備に着手するほか、室蘭工業大学と連携し、市道の路面状況調査を行い、計画的な道路管理につなげるとともに、今後の給水人口減少を見据え、将来的な水道料金の改定も視野に、水道ビジョン改定や経営戦略を策定します。

まちの賑わい創出に向けては、商店街に限定してきた空き店舗出店支援について、市内全域に対象を広げ、創業支援も含めた要件緩和を図るほか、新たに自宅開業にも支援することで、地域経済の活性化につなげていきます。

 

5.ものづくりのまちが挑む北の環境産業都市づくり

次に「ものづくりのまちが挑む北の環境産業都市づくり」であります。

本市のものづくり技術や人材の集積を活かし、航空機・自動車産業など成長ものづくり分野と環境・エネルギー分野に関連する事業を重点的に促進するため、昨年、地域未来投資促進法に基づく地域基本計画を策定しました。

産業振興条例を改正し、これら成長ものづくり分野等における新設・増設への助成を拡充することで企業誘致につなげるほか、特に航空機産業については、参入に必要な認証取得や試作品開発等を総合的に支援するとともに、市内企業の意識醸成に向けたフォーラムを開催し、新たな産業基盤の構築を目指します。

グリーンエネルギータウン構想の実現に向けて、引き続き燃料電池自動車の市内企業への貸し出しを通じた普及啓発を図るほか、新たに避難所の非常用電源としての活用に向けた整備を行うとともに、水素利用をはじめ本市の環境産業のPRに向けた動画等を作成し、東室蘭駅や道の駅みたら室蘭で発信していきます。

PCB廃棄物処理事業については、期限内の確実な処理に向け、市施設のPCB含有機器更新や調査を実施するとともに、引き続き排出都県との地域交流を進め周知啓発を図るほか、本市と同様に施設の立地自治体である北九州市と連携し、経験や技術を活かした環境産業の推進などを検討します。

企業の人材確保に向けた取り組みでは、女性の就業促進に向けて、製造業等で女性雇用に積極的な企業を紹介するリーフレットを作成し啓発を図るとともに、女性向け職場改善支援事業の対象業種を増やします。

また、場所や時間にとらわれない働き方として、クラウドソーシング活用に向けたセミナーを開催し、多様な働き方への取り組みを推進していきます。

学生の地元就職に向けては、室蘭工業大学が3年生を対象に新たに開講する「北海道産業論」に協力し、学生が地域の産業や企業を学ぶ機会を充実させ、地元企業への就職意識の醸成につなげます。

 

6.ひと・まち・港を活かすグローバルな都市づくり

次に「ひと・まち・港を活かすグローバルな都市づくり」であります。

北海道と命名されて150年を迎える今年、本市にとっても白鳥大橋開通20周年と10年ぶりのフェリー就航という記念の年であり、喜びを市民と分かち合うとともに、新たに生まれる「ひと」と「もの」の流れをまちづくりにつなげていきます。

白鳥大橋20周年記念事業として、ハーフマラソン・ウオークやシンポジウムなどを開催し、橋の歴史や価値を再認識していただくとともに、フェリーでつながる東北地方の方々にも参加を呼び掛け、イベントを通じた魅力発信と広域的な交流を進めます。

フェリーの第1便入港に当たっては、ターミナルビルにおいて市民参加の歓迎イベントを行うとともに、小中学生や市民団体等の交流を支援するほか、フェリー航路の維持に向けて、船社とも連携したポートセールスを実施します。

観光拠点づくりの取り組みでは、検討委員会の提言を踏まえ、道の駅みたら室蘭を改修し、課題となっている飲食・物販機能の充実のほか、周辺施設や飲食店等の観光情報の発信を強化するとともに、屋台村についても事業者と協議する中で方向性を示すなど、エリアとしての一体的な魅力向上を図ります。

あわせて、老朽化が進む祝津岸壁について、クルーズ客船岸壁としての可能性を検討するとともに、外国人観光客の受け入れ強化に向けて、商店街づくりサポートセンターと連携し、外国語表示に取り組む商業者を支援します。

また、室蘭港の将来像を示す港湾計画の改訂については、新事業展開の可能性などJXTGエネルギー室蘭製造所の動向を踏まえる必要があるため、策定時期を1年延期し、平成32年度の改訂を目標に作業を進めます。

 

7.スリムな行政運営

次に「スリムな行政運営」であります。

新年度の一般会計予算は、人口減少などによる地方交付税等の大きな減少が見込まれたところですが、人件費の減少に加え、施設改修費の圧縮や事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底などにより、収支均衡を図りました。

しかしながら、企業の動向に伴う税収等への影響や今後予定される大型公共施設の整備に多大な財政負担が見込まれることから、持続可能な財政運営に向けて、企業会計の経営健全化も含め、強い決意で行政改革を進めます。

各種証明書のコンビニ交付サービス導入とあわせ、本庁舎証明交付コーナーを廃止するなど行政改革プラン2016の着実な推進を図るとともに、イタンキ浜海水浴場の廃止など新たな項目を追加し、効果額の積み上げを図ります。

公共建築物の適正化では、長期的な視点に立った全体像を示すとともに、だんパラスキー場や旧絵鞆小学校などあり方を検討する施設について、市の方針を示し、市民意見の把握や関係団体との協議を進めます。

市営住宅については、建て替えを進める東町たいわ団地の整備戸数を見直すとともに、当団地整備後の建て替えについては、規模や構造、民間住宅の活用など様々な視点から、あり方を検討します。

優れた職員の人材確保に向けた取り組みでは、新たに室蘭工業大学や札幌圏の大学生を対象に短期インターンシップの受け入れを実施します。

広域行政の推進では、西いぶり広域連合において廃棄物処理施設の基本計画策定等が予定されており、新施設建設に向けた協議を進めるとともに、定住自立圏においては、生涯活躍のまち構想の推進に向けて、首都圏での移住PRなど西胆振圏域としての情報発信に取り組みます。

次期総合計画については、10年後のまちづくりを担う学生や現役世代など様々な世代の市民意見を伺う中で、目指すべきまちの将来像や方向性について検討を進めます。

 

5.むすび

以上、平成30年度における、市政運営の基本姿勢と主な施策について申し上げました。

本市では、立地適正化計画をはじめ都市計画マスタープランの見直しなど、将来のまちづくりに関わる重要な計画づくりが本格化しています。

また、公共施設は将来にわたって市民の貴重な財産となるものであり、適正化の取り組みは、新たなまちづくりの方向性とあわせて考えていく必要があります。

今まさに、新しいまちの骨格をつくる大事な時期を迎えており、大きな岐路に立っているという認識のもと、まちづくり全体の中での公共施設のあるべき姿について、まず私自身が方向性を示し、そして、市長就任以来、基本としてきた市民との対話を重ね、丁寧に説明していきます。

まちをつくるのは市民一人ひとりの思いであり、厳しい意見もまちづくりへの熱い思いとしてしっかりと受け止め、互いに意見を交わし議論を深める中で、目指すべきまちの姿を市民と共につくり上げていきます。

人口減少が進む厳しい時代においても、未来に希望の持てるまち「誇れる室蘭」に向かって確かな基盤を築くため、自ら先頭に立って歩みを進める決意であります。

終わりに際し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、市政方針といたします。

 

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