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市政方針

平成29年第1回市議会定例会において市長が説明した「市政方針」について、全文を掲載します。

平成29年第1回市議会定例会市政方針説明

平成29年第1回市議会定例会市政方針説明(平成29年2月27日)(PDF:233KB)

目次

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1.はじめに

2.市政運営の基本姿勢

3.誇れる室蘭に向けた戦略の推進

1.子育て支援のブランド化

2.お年寄りや障がい者が元気に暮らせる環境づくり

3.市民パワーを活かしたまちづくり

4.将来を展望した都市機能の充実

5.ものづくりのまちが挑む北の環境産業都市づくり

6.ひと・まち・港を活かすグローバルな都市づくり

7.スリムな行政運営

4.むすび

 

本文

1.はじめに 

平成29年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政運営に対する私の所信と主な取り組みを申し上げます。

市民の皆様の負託を受け、市政運営を担わせていただき間もなく6年が経過しますが、この間、人口減少抑制に向けた取り組みや、本市独自の子育て支援策、空き家対策や公共施設跡地の宅地利用など住宅政策の推進、さらには水素エネルギー利用をはじめ環境産業都市づくりに向けた展開など、本市の特徴や地域資源を活かした挑戦、取り組みの積み重ねが、徐々に実を結びつつあることを感じています。

今我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いていますが、地域経済においては、深刻な人手不足も相まって好況感が得られていないのが実態であり、さらに、今後米国をはじめとする世界経済の動向による基幹産業への影響等についても、注視する必要があるものと認識しています。

刻々と変化する社会情勢に対応し、暮らしに根ざした市民の切実な思いにもしっかりと向き合いながら、将来にわたって住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに向けて、全力で取り組んでいきます。

 

2.市政運営の基本姿勢 

はじめに、市政運営における基本的な考え方を申し上げます。

本市は今、将来のまちづくりに関わる重要な課題を前に、中長期を展望した取り組みを進める時期にきています。

人口減少問題については、少子化や経済情勢などの要因もあり厳しい状況が続いていますが、総合戦略を推進する中で、効果が見えない事業は見直しあるいは廃止するなど、成果の検証を行いながら、持てる手段を総動員し取り組まなければなりません。

また、老朽化が進む多くの公共施設が更新時期を迎えていますが、今後の人口規模を見据えた持続可能な都市を目指し、各施設のあり方を含めたまちの将来像について、市民と共有することが求められています。

さらに、累積収支不足が見込まれる厳しい財政状況を踏まえ、将来に対し責任ある市政運営を進めるため、一層の危機感を持って行政改革に取り組まなければなりません。

2期目の任期折り返しの年を迎えるに当たり、次の世代に負担を先送りすることのないよう、強い決意を持ってこれら重要課題に取り組むとともに、新たな発想で将来のまちづくりを考える好機と捉え、市民との対話を重ね目指す姿を共有し、「誇れる室蘭」の実現に向かって歩みを進め、未来への確かな基盤を築いていきます。

 

3.誇れる室蘭に向けた戦略の推進 

次に、「誇れる室蘭」に向けて市民に約束した7つの戦略に基づく主な施策を申し上げます。

なお、教育行政に係る基本的な考え方や施策については、教育長より、教育行政方針として申し上げますが、総合教育会議などを通じて教育委員会と連携を図りながら、教育施策の大綱に定める目標の実現に努めていきます。

 

1.子育て支援のブランド化

はじめに「子育て支援のブランド化」であります。

子育て応援プランに取り組んで3年が経ち、まち全体で子育てに取り組む機運の高まりや、暮らしやすさを実感できるという声も聞かれていますが、新年度は、子育て世代に新たに住むまちとして選ばれるための視点も取り入れるなど、プランを推進する中で見えてきた効果や課題を踏まえながら、4つの柱に基づく施策展開を図ります。

「元気に子育て」では、子育て中の母親同士の交流を通して、育児の不安を解消し自信を取り戻してもらう講座を新たに実施します。

「安心子育て」では、本市に移住し住宅を取得する子育て・若年者世代を対象に、マイホーム購入資金を支援するほか、昨年試行的に実施した、子育て・若年者世代向け賃貸共同住宅整備への支援については、今後策定する立地適正化計画と整合性を図りながら、新たな支援策を構築します。

また、保護者が安心して働くことができるよう、常盤保育所において病児保育事業を実施するとともに、生活困窮世帯の学習支援については、新たに蘭北地区において教室を開設するなど、充実を図ります。

「楽しく子育て」では、入江運動公園等の遊具を更新し、親子で楽しめる環境を整備するほか、「みんなで子育て」では、子育て応援団の活動を積極的に周知し、子育て支援の輪をさらに広げていきます。

教育環境の整備については、引き続き白蘭小学校の整備を進めるほか、高砂・水元小学校の統合校の実施設計等に着手します。

 

2.お年寄りや障がい者が元気に暮らせる環境づくり

次に「お年寄りや障がい者が元気に暮らせる環境づくり」であります。

団塊の世代が75歳以上となる2025年には、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、さらに、認知症高齢者の増加も予想される中で、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じた取り組みを進めていきます。

介護保険制度の改正に対応した本市の独自事業として、早期から介護予防に取り組む「お元気くらぶ」や、家事支援を目的とした「短時間ヘルプサービス」、運動トレーニングを行う「ちょこっとデイサービス」を実施するとともに、地域に合ったサービスを検討するため、新たに生活支援コーディネーターを配置します。

認知症の方や家族のみならず、住民同士のつながりの場としても活用される認知症カフェについては、より多くの方が利用できるよう、白鳥台地区に3か所目を開設します。

また、昨年制定した「みんなの心をつなぐ手話言語条例」に基づき、これまで出前講座などを通じ手話の普及に努めていますが、新年度は「えみなメイト」のプログラムに取り入れるなど、手話を身近なものとして感じられるような取り組みを進めます。

がん対策の取り組みでは、ピロリ菌検査の受診対象年齢を拡大するほか、新たに胃がん検診に内視鏡検査を導入し、早期発見につなげます。

受動喫煙対策については、小中学生へのがん教育や各種保健事業での取り組みに加え、公共施設等へのポスター掲示を通して意識啓発を図ります。

火葬場については、平成32年供用開始に向け設計等に着手するとともに、共同墓については、今年秋の供用開始に向けて整備を進めます。

 

3.市民パワーを活かしたまちづくり

次に「市民パワーを活かしたまちづくり」であります。

少子高齢化の進行や社会情勢の変化に伴い、地域の抱える課題はさらに複雑・多様化することが見込まれ、市民と行政が互いの役割と責任を理解し、相互協力のもと安全・安心なまちづくりを進めなければなりません。

特に、近年自然災害が多発する中で、防災・減災に対する市民意識はさらに高まりを見せており、昨年本市でも大きな被害を受けた、台風10号の際に明らかになった情報伝達のあり方や避難場所の環境など、様々な課題について対応策を取りまとめ、市民や関係団体と共有しながら、危機管理体制の強化に努めます。

また、団員数が減少している消防団については、地域における防災力の維持強化に向けて、今後のあり方を検討します。

本市の応援団として、多くの方に賛同をいただいている「ふるさと応援寄附金」については、新年度も魅力ある返礼品を追加し、寄附金の使途をホームページや広報紙で公表するとともに、郷土の応援とPRを担っていただく「ふるさと大使」に加え、国内外で活躍する市内在住の方とも連携を深めながら、本市のさらなる魅力発信につなげます。

市会館については、各地域の状況に合わせた柔軟な対応を行う中で、拠点整備に係る新たな支援制度の検討も進めながら、廃止後のコミュニティ機能の確保に向けた協議を進めます。

また、交通安全対策では、引き続き飲酒運転の根絶に向けた広報・啓発活動に取り組むほか、高齢者等の事故を未然に防止するため、改正道路交通法を踏まえた交通安全教育を実施するなど、関係機関等と連携し、安全意識の向上に取り組みます。

 

4.将来を展望した都市機能の充実

次に「将来を展望した都市機能の充実」であります。

本市はこれまで、沢ごとに発展してきた各地区の特性や役割を踏まえたまちづくりを進めてきましたが、今後の人口減少社会を見据え、市街地の段階的な縮小に加え、公共交通、住宅や商業、医療・福祉など多様な政策分野からまちづくりを考えることが重要です。

このため、都市計画マスタープランの見直しと合わせ、立地適正化計画の策定に着手し、都市機能の拠点や居住地域のあり方、さらに、これらを結ぶ公共交通ネットワークの形成等について、市民意見を丁寧に伺いながら検討を進めます。

(仮称)環境科学館・図書館については、実施設計等に着手するほか、敷地内にある蒸気機関車・SLの旧室蘭駅舎公園内への移設に向け、上屋の設計や移設後の活用策の検討を進めるとともに、事業のPRにつながる市民参加型の移設経費の確保に取り組みます。

生涯学習センターについては、多世代が集う魅力ある施設の整備を進めるほか、文化センターリハーサル室の改築や各種スポーツ施設の備品整備を進めます。

公設地方卸売市場については、現在地での再整備を前提に、ふれあい機能の導入も含め、整備に向けた具体的な検討を進めます。

新たに空き家を増やさない取り組みとして、3年以上を経過した空き家の取得と改修を支援するほか、近隣住民や町内会等が安全確保のため老朽空き家を自ら取得し解体する費用を支援します。

まちなかの賑わいづくりに向けては、商店街の空き店舗出店と創業支援の助成事業をむろらん商店街づくりサポートセンターに移管し、創業予定者等のニーズに合わせた、きめ細やかな対応を図ります。

都市基盤の整備では、市営住宅東町たいわ団地の建て替えを継続するほか、民間事業者が実施する大規模建築物の耐震改修等を支援します。

また、公共交通については、バス事業者が行う待合所整備を支援するとともに、市内3地区をモデルとして、啓発パンフレットや交通マップなどを配布し、地域住民の利便性向上や利用促進を図ります。

 

5.ものづくりのまちが挑む北の環境産業都市づくり

次に「ものづくりのまちが挑む北の環境産業都市づくり」であります。

室蘭グリーンエネルギータウン構想を進める中で、「北の水素元年」と位置付けた昨年は、水素ステーションや燃料電池自動車の導入などを進め、室蘭テクノセンターを中心に、産学官連携による水素関連産業参入に向けた研究開発が始まるなど、新たな展開が生まれたところであり、この流れを止めることなく、取り組みを強化していきます。

地域企業と水素関連先進企業をつなぐ官民協働のプラットフォームについては、引き続きビジネスへの展開や研究開発など地元中小企業の取り組みを支援するとともに、地域における水素の製造供給体制構築に向けた推進方策を示します。

2台目を導入する燃料電池自動車については、市内企業への貸し出しを行うほか、今後導入予定の北海道と連携しながら民間や他自治体への普及啓発を図るなど、道内における水素エネルギーの実用化に向けて取り組みます。

PCB廃棄物処理事業については、新たに排出都県の事業者向けの環境研修開催や、環境イベントへの出展などを通じて、地域交流の促進とPCB廃棄物の早期処理に向けた周知啓発を図ります。

企業の人材確保に向けた取り組みでは、西胆振や羊蹄山麓地域と連携した合同企業説明会を開催し、学生や求職者の圏域内への就業促進を図るほか、道立室蘭高等技術専門学院入学者の教材費等を支援します。

さらに、室蘭工業大学と連携し、学生と企業経営者等がともに中小企業の役割などを学ぶ講座を開催するなど、地元就職への意識醸成を図ります。

中小企業の活性化に向けては、製造現場改善の取り組みを引き続き支援し、講演会の開催などを通じさらなる普及啓発を図るほか、販路開拓に向けた展示会への参加を支援するなど、競争力強化に向けた取り組みを後押しします。

 

6.ひと・まち・港を活かすグローバルな都市づくり

次に「ひと・まち・港を活かすグローバルな都市づくり」であります。

近年の外国人観光客の増加や北海道新幹線開業に加え、豪華列車「四季島」の運行や平成30年に予定される室蘭・宮古間のフェリー航路開設など交流人口拡大の好機が訪れる中、この機会を逃すことなく、港や観光資源を国内外に積極的に発信する必要があります。

観光拠点づくりについては、道の駅みたら室蘭における飲食・物販機能の不足や土産品等の知名度不足などの課題を踏まえ、道の駅とその周辺を一体的な観光拠点エリアと位置づけ、有識者等による検討委員会の意見も伺いながら、必要な機能など今後に向けた基本方針を早急に策定します。

フェリー航路開設に向けては、フェリーターミナルの改修を進め、岩手県などとも連携したポートセールスにより、安定した集荷の確保に努めるとともに、まちづくり協議会での市民意見を踏まえ、コミュニティFM等を活用した情報発信、相互の観光イベントへの出展や企業間交流など、宮古市との連携による市民の機運醸成や経済活性化に向けた取り組みを進めます。

室蘭港の利用促進については、客船誘致やコンテナ貨物の多様化に向けた海外ポートセールスを実施するとともに、ガントリークレーン更新による港湾機能の強化を図るほか、港を取り巻く環境の変化や時代の潮流に合わせた見直しを行うため、港湾計画の改訂に着手します。

そして、これら室蘭港の将来に関わる重要な課題への迅速な対応等を図るため、国の人材支援制度を活用し副市長を招聘します。

国際交流の取り組みでは、日照市への中学生派遣を6年ぶりに再開するほか、ノックスビル市の中学生受け入れなど、姉妹都市等との交流を深め国際理解の推進を図ります。

また、市の魚であるクロソイの試験養殖が今季で終了しますが、今後も関係機関と連携しながら、室蘭地域マリンビジョンに掲げる「つくり育てる漁業」の推進に向けた漁業者の取り組みを後押しします。

 

7.スリムな行政運営

次に「スリムな行政運営」であります。

新年度の一般会計予算は、人口減少などによる個人市民税や地方消費税交付金の減少が見込まれたところですが、人件費など義務的経費の減少に加え、事業のスクラップアンドビルドの徹底等により収支均衡を図りました。

しかしながら、昨年示した財政の見通しにおける収支不足の解消に向けては、公共施設の適正管理や職員数の縮減など、なお一層、不断の努力で行政改革に取り組まなければなりません。

特に、今議会でお示しする公共建築物適正化計画の基本的な考え方に基づき、だんパラスキー場や市営住宅集会所などのあり方、保有総量の約半分を占める市営住宅の縮減について早急に具体策を検討するとともに、公共施設の一元管理に向けた検討を進めるほか、施設更新などの財政需要に柔軟に対応するため、土地開発・保全基金をはじめ施設整備等を目的とする基金を統合します。

企業会計では、市立室蘭総合病院の医師不足について、関係機関の協力などにより一定数が確保されましたが、患者数の減少など引き続き厳しい経営環境にあることから、地域医療構想との整合性を踏まえた新たな経営改革プランに基づき、着実に取り組みを進めていきます。

職員の人材育成では、若手職員のチャレンジ事業について、市の施策や事業と連携が図られるよう実施方法を見直すとともに、民間企業と連携したワークショップを通して、テレワークについての課題や手法を抽出するなど、多様な働き方に向けた検討を進めます。

広域行政の推進では、定住自立圏において、新たに6市町連携で地域周産期医療センターへの支援を実施するほか、「生涯活躍のまち」構想については、長期滞在に係る住まいの確保や広域的な相談体制の整備など、多世代の移住促進に向け、関係団体と連携し取り組みを進めます。

廃棄物処理施設については、西いぶり広域連合において、施設の更新を整備方針としたところであり、今後関係市町と協議を進めます。

 

4.むすび 

以上、平成29年度における、市政運営の基本的な考え方と主な施策を申し上げました。

昨年、被写体としての本市の魅力に着目したフォトコンテストが初めて開催されましたが、夜景や自然景観はもちろん、繁華街の路地や古い民家など何気ない風景が、参加者の目には他にはないまちの魅力として映り、多くの方からまた訪れたいという声もいただきました。

住んでいる私達が当たり前のように見ているもの、触れているものの中に、新たなまちづくりの可能性が秘められていると、改めて気づいたところであります。

まちを新たな視点で見つめ直し、埋もれた魅力を価値として認識し、磨き上げ発信していくことが、地域活性化につながる道と確信しています。

今本市は、人口減少や公共施設の適正化、さらには厳しい財政状況など、困難な課題に直面しており、一つひとつの課題にしっかりと向き合いながら、市民と将来の道筋を共有し乗り越えていくことが、私に課せられた使命です。

市民が希望を持って暮らし、子供たちがふるさとに誇りを持てるようなまちづくりに向けて持てる力を注ぎ、未来への確かな基盤を築いていく決意であります。

終わりに際し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、市政方針といたします。

 

過去の市政方針

 

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