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市政方針

平成31年第1回市議会定例会において市長が説明した「市長説明」について、全文を掲載します。なお、今年は改選期に当たるため、平成31年度予算編成の基本的な考え方や主な施策についての説明となっています。

平成31年第1回市議会定例会市長説明

平成31年第1回市議会定例会市長説明(平成31年2月26日)(PDF:192KB)

目次

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1.はじめに

2.予算編成の基本的な考え方

3.主な施策

1.子育て支援のブランド化

2.お年寄りや障がい者が元気に暮らせる環境づくり

3.市民パワーを活かしたまちづくり

4.将来を展望した都市機能の充実

5.ものづくりのまちが挑む北の環境産業都市づくり

6.ひと・まち・港を活かすグローバルな都市づくり

7.スリムな行政運営

4.むすび

 

本文

1.はじめに

平成31年第1回市議会定例会の開会に当たり、私の所信と提案いたしております予算案の大綱を申し上げます。

市長の重責を担ってから、間もなく8年が過ぎようとしています。

2期目の就任当時を振り返ると、スタートとなった平成27年には、国と地方が一体となって人口減少克服と地域活性化に取り組む地方創生が始まり、今日まで全国の自治体が総合戦略に基づく取り組みを進めてきました。

しかしながら、少子高齢化や東京一極集中という構造的な問題に歯止めがかかっておらず、本市においても人口減少が続く中で、企業の縮小や人手不足などの問題に直面し、戦後最長といわれる景気回復を生活の隅々まで実感するには至っていないものと考えます。

このような厳しい状況においても、私は本市が持つ可能性を信じ、将来を見据えた中で市民が愛着を持って住み続けられるまちを目指して、市政運営に全力で取り組んできました。

特に力を入れてきた子育て支援では、本市独自の応援プランや公共施設跡地を活用した住宅施策の推進、屋内の遊び場整備など子育て世代に選ばれるまち、子育てしやすいまちづくりを進めてきました。

産業振興においては、本市の潜在力を活かした水素エネルギー利用の取り組みが先進事例となり道内に広がりを見せているほか、ものづくりの技術や人材の集積が新たな企業誘致や航空機産業への挑戦につながっています。

また、昨年6月のフェリー就航は、これまで議会や関係市町と一体となって粘り強く取り組んだ成果であり、新たな「ひと」と「もの」の流れが生まれています。

都市政策では、人口減少社会における持続可能なまちづくりに向けて立地適正化計画の策定を進め、国と連携し室蘭駅周辺地区の活性化に向けた取り組みに着手したところであり、公共施設の再編では、存廃を含めた全体のあり方を検討する中で、時には難しい判断もありましたが、丁寧に説明しながら一定の方向性を示してきました。

JXTGエネルギー株式会社室蘭製造所の製造機能停止後の対応や地域医療のあり方など道半ばの取り組みもありますが、2期8年を通じて未来への投資としてまいた種が少しずつ成果となり実ってきたと感じており、将来に希望の持てるまちづくりに向かって、着実に歩みを進めることができたものと考えています。

 

2.予算編成の基本的な考え方

次に、平成31年度の予算編成につきまして、基本的な考え方を申し上げます。

本年は改選期に当たり、骨格予算として編成していますが、北海道胆振東部地震を踏まえた防災対策や老朽化が進む公共施設整備など、市民の安全・安心に関わる施策については、可能な限り予算計上いたしました。

一般会計予算では、昨年に比べ市税収入は増加するものの、地方交付税等の減少により一般財源の大幅な減収が見込まれるほか、労務単価の上昇による物件費や建設事業費の増加等により非常に厳しい予算編成となり、公共施設等整備基金の取り崩しなどにより収支均衡を図ったところです。

 

3.主な施策

1.子育て支援のブランド化

次に、主な施策について申し上げます。

はじめに「子育て支援のブランド化」であります。

本市においては、近年、待機児童の発生が課題となっており、安定的な保育士の確保に向けて、養成校等とも連携しながら潜在保育士などを発掘し、就職希望者の情報を事業者に提供する人材バンクを新たに開設します。

低所得世帯への支援では、就学援助の入学準備金の増額などにより、保護者の経済的負担の軽減を図ります。

また、子育て世代包括支援センターの開設や各種制度改正などを踏まえ、子育てガイドブックを改訂し、情報発信の充実を図ります。

教育環境の整備では、引き続き天神小学校の校舎・体育館建設を進めるほか、海陽・旭ヶ丘・地球岬、各小学校の増築や改修に着手します。

 

2.お年寄りや障がい者が元気に暮らせる環境づくり

次に「お年寄りや障がい者が元気に暮らせる環境づくり」であります。

市民の健康を守る取り組みでは、壮年期のピロリ菌検査の対象年齢を40歳代に拡大し胃がんの早期発見につなげるとともに、不特定多数の市民が利用する公共施設の敷地内禁煙を進めるなど、がん対策の取り組みを一層強化していきます。

自殺対策では、気付きや相談など適切な対応を図るゲートキーパーの育成に向けて市民公開講座を開催し、心の健康に関する知識の普及・啓発を図ります。

地域医療については、室蘭市地域医療連携・再編等推進協議会における将来を見据えた3病院の具体的な連携・再編への課題や協議内容を踏まえ、市民が安心できる持続可能な医療体制の確保に向けた取り組みを進めます。

障害者支援については、障がいのある方の地域での生活を支援するため、専門的な相談員を配置する基幹相談支援センターの体制を強化します。

望洋台霊園については、新たな墓地の造成を行うとともに、再貸付墓地の利用促進を図るため使用料の見直しを行うほか、火葬場については、来年4月の供用開始に向けて、引き続き建設を進めます。

 

3.市民パワーを活かしたまちづくり

次に「市民パワーを活かしたまちづくり」であります。

昨年9月に発生した北海道胆振東部地震を踏まえ、避難所の体制や情報発信・伝達などアンケート等で明らかになった課題について、市民の安全・安心を守るため早急な対応を図ります。

避難所の体制強化については、海陽・水元小学校での開設に向けて非常用発電機等を整備するとともに、市立室蘭看護専門学院体育館を備蓄庫として新たに整備します。

情報発信・伝達の強化については、防災行政無線機等を増設するほか、新たにコミュニティFMを活用した防災番組を発信し、市民の意識啓発を図ります。

また、災害時の業務継続に対応するため、本庁舎の代替施設となる室蘭西中学校に非常用発電機等を整備するほか、災害時におけるフェリーを活用した相互援助体制の構築に向けて、宮古市と防災協定を締結します。

消防団の再編については、地域の実情を踏まえた防災力の維持強化のため、第2・第3分団の統合に向けた準備を進めます。

 

4.将来を展望した都市機能の充実

次に「将来を展望した都市機能の充実」であります。

立地適正化計画の考え方に基づき、空家活用促進助成金など既存の助成制度の対象を居住誘導区域に限定するほか、効果的な誘導施策について検討を進めるとともに、今後開催する市民ワークショップ等の意見も踏まえ、都市計画マスタープランを改訂します。

国の地方再生のモデル都市として取り組みを進めている室蘭駅周辺地区のまちづくりについて、(仮称)環境科学館・図書館の建設と(仮称)総合体育館の実施設計に着手します。

旧室蘭駅舎公園の整備については、まちづくり協議会での市民意見を踏まえ、蒸気機関車の設置にあわせ、歴史的資源を活かした一体的な整備を行い、炭鉄港の取り組みなどとも連携して賑わいの創出につなげていきます。

公設地方卸売市場については、現市場敷地の活用事業者が決定したことから、建て替えに向け、より具体的な取り組みを進めます。

 

5.ものづくりのまちが挑む北の環境産業都市づくり

次に「ものづくりのまちが挑む北の環境産業都市づくり」であります。

成長分野である航空機産業参入への取り組みについては、認証取得や試作品開発等の助成に加え、新たに製造実務者の知識や技術習得に向けたセミナーを開催し、企業の人材育成を支援します。

グリーンエネルギータウン構想の実現に向けては、今年1月から祝津地区の風力発電を活用して、水素の製造から利用までを低圧状態で行う実証事業を産学官共同で進めており、引き続き水素社会構築に向けた取り組みを推進します。

企業の働き手の確保に向けた取り組みでは、室蘭高等技術専門学院生への給付金対象条件を緩和し、入学者の確保に取り組むことで、市内企業への就職につなげるほか、北海道と連携し東京圏からの移住・就業支援に取り組みます。

また、JXTGエネルギー室蘭製造所の製造機能停止後の対応については、水素も含めたエネルギー関連事業での活用などを同社と検討しており、厳しい状況は続いていますが、今後の展望を見いだせるよう、引き続き協議を進めていきます。

 

6.ひと・まち・港を活かすグローバルな都市づくり

次に「ひと・まち・港を活かすグローバルな都市づくり」であります。

フェリー航路の安定的な維持に向けては、後志地域や東北地方へのポートセールス、宮古市との交流事業を実施するほか、岩手県や宮古市等と連携し、貨物運送事業者等を対象にフェリー利用の効果や改善点など調査を行い、新規事業者の掘り起こしなど貨物の利用促進に取り組みます。

観光振興については、4月にリニューアルオープンする道の駅みたら室蘭において、民間事業者と連携し、年間を通じたイベントを企画し、集客力の向上を図ります。

また、外国人観光客の増加など社会環境の変化を踏まえ、稼ぐ観光の視点も取り入れた新たな観光振興計画を策定します。

 

7.スリムな行政運営

次に「スリムな行政運営」であります。

人口減少がもたらす様々な影響により本市の財政状況は厳しさを増しており、今後はさらに踏み込んだ行政改革が必要になります。

ごみ処理・リサイクル事業について、現状の課題などをしっかりと市民と共有する中で、関連する事業の全体的な見直しを検討していくとともに、デイサービスセンターかがやきの民間移管や重度心身障害者医療費助成など独自基準の見直しを図ります。

学校給食費については、食材の高騰等の影響を踏まえ料金改定を行うほか、水道事業については、持続可能な運営に向け、審議会を設置し、水道料金改定の検討を進めます。

公共建築物の適正化では、これまで施設のあり方や大型公共施設の整備スケジュールなど方向性を示してきたところですが、今後維持する施設について、より適正で効率的な維持管理に向けた個別の長寿命化計画を策定します。

次期総合計画については、これまで伺った市民意見を踏まえながら、人口減少社会におけるまちづくりの指針として策定を進めます。

広域行政の推進では、西いぶり広域連合における廃棄物処理施設の更新に向けて、引き続き関係市町と共に協議していきます。

 

4.むすび

以上、平成31年度予算編成の基本的な考え方と、主な施策の概要を申し上げたところであります。

立地適正化計画や総合計画の策定に当たって、学生から高齢者まで様々な世代の意見把握を進める中で、私自身も直接足を運び、意見交換をしてきました。

若者からは「活気がない」といったまちに対する停滞感を、そして高齢者からは「このまま住み続けられるのか」といった近い将来への漠然とした不安の声を伺いました。

一方では「まちのために何かしたい」と思う人も多く、高校生からは「室蘭を出てもいつかは戻ってふるさとの役に立ちたい」といった活躍の場を求める力強い声も伺っており、潜在的な市民の力を感じました。

昨年開設した生涯学習センター「きらん」は、中学生から高齢者まで多くの方々に意見を伺い、世代や分野を超えて集まり、出会う場をつくりたいという市民の思いが形となった施設です。

開設以来、幅広い世代の方々が訪れ、新たな交流のきっかけが生まれ、利用者の笑顔あふれる空間が生まれたことが、何にも代え難い財産であり市民と共につくり上げた成果であると実感しています。

地域活性化において、最も大切なものは、市民の力であります。

市民一人ひとりの思いをまちづくりにつなげながら、未来に向かって挑戦を続ける、その積み重ねがやがて輝きとなり、安心して暮らせるふるさと室蘭への愛着や誇りにつながるものと考えます。

市長としての任期を間もなく終えようとしていますが、市民の不安を払拭し「誇れる室蘭」をより確かなものとするのが私の使命であり、強い覚悟を持って、将来に希望の持てるまちづくりを進める決意であります。

終わりに際し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

 

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