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第71回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時

令和元年8月22日(木曜日)14時00分

場所

室蘭市防災センター視聴覚研修室

出席委員

永井委員、森川委員、浦野委員、宮本委員、石崎委員、赤石委員、塚谷委員

事務局

小泉副市長、川島総務部長、奈良企画財政部長、太田総務部職員課長、山路企画財政部財政課長、佐竹同財政課主幹、安田行政マネジメント推進室長、若松行政マネジメント推進室行政マネジメント推進課長補佐、中島同行政マネジメント推進課長補佐、白川同行政マネジメント推進係主事

議題

「室蘭市行政改革プラン2016」平成30年度実績報告について

議事

議事(1)「室蘭市行政改革プラン2016」平成30年度実績報告について

永井会長

ただいまの報告につきまして、ご意見、ご質問はございませんか。

A委員

11ページのふるさと納税とクラウドファンディングの関係ですが、クラウドファンディングについて、前回はSLの関係でクラウドファンディングを行ったと書いてありまして、今年度については検討中とありますが、検討のなかで何か考えていて、発表できるものはあるのでしょうか。

中島行政マネジメント推進課長補佐

現時点ではございませんが、この後、翌年度の予算編成作業に入って参りますので、この中で活用できる事業があれば検討して参りたいと思います。

B委員

職員数の減少ということで、人口が減りますので減らしていくとのことですが、部署の数も減らしていくのですか。

太田職員課長

今年の7月に機構改革がございまして、課が1つ、係が3つほど統合があって、そこで人員を浮かせるというような機構改革を行っております。

B委員

財政について、消費税が上がると何か影響があるのでしょうか。

山路財政課長

一般会計は消費税の納税義務はないのですが、物を購入する際には2%分が上乗せになるということで支出の影響があります。ただ一方で、地方消費税交付金という、国のほうで地方消費税分を吸い上げて一部を地方に振り分けるものがありまして、その額は若干増加するのですが、それは社会保障費のほうに使うといわれておりますので、今の段階で詳細な金額の影響はわかりませんが、総額ではマイナスの方向に働くのかなと考えております。

A委員

地方交付税で入るけれども、支出のほうが多くなる、ということですね。

山路財政課長

地方交付税の考え方は、国が算定した支出に対して、国が算定したその地方の収入との差し引きが交付税として入るので、理論上は支出にかかる2%の増額分も交付税で見てくれるという計算にはなると思うのですが、最近の国の状況を見ますと、どうしても国も財政が厳しいものですから、総額の交付税は減らされているので、理論と実態が合わないという状況です。

A委員

先ほど説明がありましたが、今日の日程では資料の他の部分についての説明はないのでしょうか。

中島行政マネジメント推進課長補佐

先ほどの説明で以上でございます。

B委員

38番の窓口業務の委託化についてですが、嘱託職員を雇って業務を行っているところに、委託ですから業者が入ってきて、がらっと変わるという検討になるのですか。

中島行政マネジメント推進課長補佐

そうなります。国のほうが推進しているところではありますが、多くの自治体はまだ直営で窓口を運営しています。民間事業者に委託することで、民間のノウハウを活用したりということになるのですが、本市の場合は窓口職場の多くが嘱託職員になっており、人件費のほうはかなり低い金額で運営している形になりますので、現時点では委託によるコストのメリットは見いだせないということで見送ることにした、としております。

永井会長

一般的なこととか、今日の項目にないような、もう少し広い範囲でも質問はありませんか。

A委員

中央町のサトウビルを、色々な方法で解体するということで、市のほうでご苦労されているようなのですけれども、それらが財政健全化にどの程度影響してくるものなのか。ああいうものはこれからも出て来るのではないかという気もするのですよ。その時に財政に対する影響も相当出て来るのかなという気もしているのですが、その辺をお聞かせください。

小泉副市長

空き家の解体のほうは、今回所有者が不存在ということで、非常に周辺危険性が逼迫しているというなかで行政代執行ということで、市のほうで、所有者はいないのですけれども壊す、という決断をしたものではあるのですが、物件的には今回の中央町に限らず危険な空き家、所有者がいないという案件は他にもありますので、これからも出て来る可能性はあるものと感じております。財政への影響ですが、今回は1億3千万円、4千万円くらい総額ではかかってしまうという、非常に大きなお金がかかるのですが、そのうち補助金で見込める分というのが2割から3割程度ということになりますので、残りはかなりの分、市の純粋な持ち出しということになりますので、そういう意味では当初の財政見通しのところでそういう経費まで見込んでいるということはありませんでしたので、新たな財政負担ということにもなるので、非常に財政に影響が大きいと。また、今回に限らず他の案件もあるので、今後の与える影響も大きなものがあるというように思っております。空き家の問題は重要な問題であります。市のほうも、今回のように代執行でやるということには、慎重にならざるをえないということもありますので、緊急性、周辺への影響度合いを考えながら進めていかざるをえないというふうに考えております。ただ、今回のように誰も手を出さずに放置すれば、明らかに周辺への影響が甚大だという場合には、市の一般財源でやらざるを得ないケースもあるのかなと。ただ、それは財政に影響するので、その辺を、やはりかからざるをえないというところをどこで削減しながら補っていくのかというところも新しい部分での課題になると考えております。

A委員

例えば今、1億4千万くらいかかりますよというところで、解体する事業者も見つかったというところで、新聞で見るかぎりなんですけどね。最終的に、市の持ち出しはどのくらいになるのですか。補助金で3割くらいと言いますからね。単純計算で1億円くらいが市の持ち出しになってしまうのか、それとも解体に取り組む業者が何か利益を被ることがあるから、役所は最終的に、1億円のうちの3千万くらいを負担すればよいとか。そういうものになるのですか。あの建物については。

山路財政課長

市の持ち出しは7千万円くらいになるのですが、国との協議で、対応可能な財源がないか調整しておりますので、最終的にいくらになるかわかりませんが、今の段階ではだいたい7千万円くらいが市の持ち出しになるかと。

A委員

あそこはアスベストが入っているから、解体費が倍くらいになるとは聞いていましたけどね。それでも他の場所、あちこちに空き家はあると思うんですよ。そういうものも壊さないといけないとなるとかなりですね。サトウビルはやったけど後は知らない、というようにならないのかなというような気もしましてね。これがもしあちこち手をつけるといったら、市の財政に与える影響はかなり大きいのではないかと。我々税金を払うものとしましては、そういうのをしっかり見ていかなければならないのかなという気もしますしね。市はまたほったらかしておくというわけにもいかないというのもありますから、そのへんの兼ね合いをどうもっていくのかを、これからはもっと市民のほうに示していただいて、市の対策の大変さだとか、市民も我慢して貰わなければだとか、税金の使い方の公平性というものだとか、やっぱり我々しっかり見ていかなきゃならないし、行財政改革の中でもっても、改革の足を引っ張るようでは、我々も市民として何か考えなければいけないことが出て来るのかなと思うんですよ。小さな空き家からはじまりまして、百万、2百万で壊せる空き家もあるかもしれないし、今言ったように1億近くかかる空き家もあるかもしれない。そのへんですね、室蘭市内の空き家対策となってくると思いますけどね。しっかり進めていただければありがたいと思っているんですよ。

小泉副市長

空き家対策は、所有者がいる場合はその人に何としてでも何とかしてもらうというのが基本になりますので、行政のほうでも所有者がわかる危険な案件については、随時、所有者のほうに指導をしていますので、まずはそこを基本としながら、それができない場合には、市の制度の中でも第三者に委任するような、あるいは町会とか、企業などを利用する場合の解体費の調整の部分だとか、そういったところを地道に、一個一個の案件について深く、長く関わりながら対応していくということが必要なのかなと。それから、これは全国的な問題でもありますので、全国の市町とのつながりの中で、国への、今も空き家解体に対する国の助成金もありますけれども、まだまだ比率が低いといったところもありますので、そういった部分でのかさ上げの要望をやっていくというのがあります。そういった国への要望、あるいは時間をかけながら、地道な個々の取り組みの強化を含めて、多大な財政負担にならないように取り組みを進めていかなければならないと考えております。

その他_行政改革プランの追加項目の検討について

A委員

1番の(3)市民に信頼される市役所作りとは、具体的にどういうことを考えているのでしょうか。

中島行政マネジメント推進課長補佐

この柱立ては市長公約に基づいておりますので、今後、具体的なものを提示できるようにしたいと思います。

C委員

私は今、新しく12月にできました生涯学習センターきらんの2階にあります市民活動センターで仕事をさせていただいてまして、まさしく行政改革の進んだ結果の中で仕事をさせていただいているところでの感想を述べさせていただきますと、市民からは色々な意見がある中でではありますけれど、本当に多くの方々に、小さいお子さんから、中学生、高校生、年配の方まで利用いただいて。市民活動センターが以前海岸町に、港湾部の1階にありましたけど、そこから今の場所に移って、賛否ありますけど、概ねのところでは、実際の利用者数や実績を見ても大変大きな伸びがありまして。本当にみなさんに「いい場所ができたね」と言っていただく、わざわざ声をかけていただくといったところです。こういった行革が進んで、公共施設が新たに進んで、今の時代に似合う施設が一つ一つ、限られるものはあるでしょうけれども、工夫の中で出来ていけばいいのかなと。またああいった施設が、中島となると、遠くからは来れなかったりといった問題もあるので、そういった施設が少しずつ各地域にも、大小ありますけれども、出来てくればいいのかなとも思いますし、そういった意見も述べていければと考えております。

永井会長

他になければ、本日の行政改革推進委員会を閉会します。

お問い合わせ

総務部行政マネジメント課行政マネジメント係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-50-6210   ファクス:0143-24-7601
Eメール:gyousei-mgt@city.muroran.lg.jp

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