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第70回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時

平成30年11月16日(金曜日)10時30分

場所

室蘭市役所2階大会議室

出席委員

永井委員、森川委員、浦野委員、沼田委員

事務局

小泉副市長、川島総務部長、奈良企画財政部長、山路企画財政部財政課長、佐竹同財政課主幹、太田総務部職員課長、安田行政マネジメント推進室長、稲場行政マネジメント推進室行政マネジメント推進課主幹、中島同行政マネジメント推進係長、佐藤同行政マネジメント推進係主任

議題

「室蘭市行政改革プラン2016」追加項目について

委員からのご意見に係る検討状況等について

議事

議事(1)「室蘭市行政改革プラン2016」追加項目について

永井会長

何か意見等ございましたら、お願いいたします。

A委員

市職員の駐車料金の徴収の件なんですけれども、今までこういう料金を徴収していないという事だったんですけれども、例えば市の施設という場合に、室蘭市の場合、自家用車を置くという場所は結構あるものなのでしょうか。何台ぐらいが考えられるのですか。

太田職員課長

本庁舎には市の職員の駐車場というものはございません。それ以外の施設、例えば消防署ですとか、学校ですとか、そういうものが数としては多くなってきますけれども、現在、正規職員・非常勤職員含めまして、想定している人数としては500名弱です。

A委員

市立病院なんかも入っていますか。

太田職員課長

市立病院は独自に駐車場を持っていまして、利用者から料金を既に徴収しております。

B委員

環境観測点の見直しなんですけれども、これについては具体的に何が問題で見直ししているのでしょうか。

安田室長

先ほど数を申し上げませんでしたけれども、大気と海水がございまして、大気は市が政令市と言いますが、指定都市となって義務としてやらなければいけない部分があり、現在6カ所ございます。海水は市が独自で、昔、海が汚れているとかで行っていたもので、昭和の40年代から行われてきたものかと思いますが、11カ所ございます。その当時から継続しているのですけれども、元々はじめた時から観測点の数そのものというのがずっとそのまま推移しているもので、この機会に観測点の必要性が薄れてきているところがないか、そこに関して先ほど申し上げたように環境審議会等の意見も伺いながら見直しをしていきたいというものです。

A委員

行政改革プラン2016の本文の方の案なんですけど、この1ページに赤字で新たに追加されたものがあるんですけれども、この(4)に「人口規模に応じたサービス水準や独自基準の見直しにより、事務事業の構造的な見直しを図ります。」とあるわけですが、前から職員の数について色々とお話しされてきた経過もあるわけですが、ふと思ったのは、事務事業の改善をしますという形で、何十年と取り組んで来ているわけですが、この資料関係なんですが、私も色々な委員会に出ておりまして感じるのは、前もって資料を送ってくれまして、これはありがたいことなんですけども、当日も同じ書類が入ってくるわけなんですよ。紙の無駄にもなりますし、職員の方々も同じものを作るとなりますと、二度手間になるものですから、例えば訂正するとか、差し替えするなら差し替えしたところのページだけを追加するような形にしてもらった方が事務事業の改善にも繋がりますし、私たちにしてもこうやって同じ書類が来ますとですね、家に帰ってからこれを整理しますとですね、どっちが古い方だったか、廃棄の廃とか書けばいいんだけど、うっかりしますとどっちが本物だったか分からなくなったりすることもあるものですから。この委員会だけではないんですけど、その辺、事務事業の改善というか経費の節減という中で、どこの民間の会社もそうだと思うんですが、やはり会社が大変だという中にあって改革するときはですね、交際費だとか、印刷物を事務事業改善していくということは大事なことになりますから、金額的には小さいものかもしれませんが塵も積もればという言葉もありますので、その辺よろしくお願いしたいし、職員の手間も省けるのではないかなと思います。

それと関連しまして、2ページのところに先ほど副市長のお話もありましたように、人口減が進んでいく中で、職員数も減らしていくという形になってくると思うんですよ。ここに平成38年度までの数字が載ってますけれども、このあいだ別な町に行ってきたんですけれども、そこの職員さんと色々お話ししてきた訳なんですけれども、この町とか市によりましては、行政サービスというのが色々と違ってくると思うんですよ。手厚く市民とか観光とかに力を入れているところもありますし、そうでもないというところもあると思うんですよ。それでこの類似団体と室蘭市の職員の数をあわせていくということが載っておりますけども、やはりこの室蘭市の特徴だとか、室蘭市の現在置かれている職員の立場だとか、そういうものを勘案しながら、職員数を出していってもらった方が、実態にあっているのかなと思っていまして、室蘭と小樽とか、室蘭と釧路とか、室蘭と本州の方の例えば四国の町だとかとあわせた時に、色々な都市事情があって職員の数も違ってくるのかなと感じている訳なんですよ。室蘭市がこういうところに力が入っているので、こういう職員が必要なので、こういう人数だと、もう少し分析したものをですね、市民に知ってもらうとか、本当に室蘭市の職員がこれで十分なのか、もう少し我々団体だとか市民にも知ってもらうような方法で理解してもらう方法も大事かなと思っているんですよ。そうでないと、我々団体とか役員の集まりを見ますと、役所に行きましても行きづらくなったと、パソコンの方に集中していて中々挨拶も出来ないというような声も聞こえてきまして、昔は椅子に座ってお話しも出来たんだけれども、立ち話で帰ってくるという事もあるということですから、市民サービスをどこまで持ってくるかという難しさもあると思いますが、そういう、我々室蘭市はここに力を入れているんですよと、ここに少しぐらいお金かかるけど仕方ないんですよというような、理解してもらう方法なども講じて、本当に室蘭市にあった職員数というものを、機械的ではなく実態にあった職員数をはじき出して、市民に理解の得られるような方法をとっていただきたいと思っています。

その他(1)委員からのご意見に係る検討状況等について

C委員

ふるさと納税の制度ができる前に著名人が住民票を自分の思い入れのある町に移して、住民税を払うというのがあったと思うんですけど、そういうのは今はもうなくなったんですか。確か長野県知事とかが長野市に置かずにどこかの村に住民票を移すとか。あまりきれいな方法ではないんですけど、昔そういうのがあったなと。住民税集める方法としてはあったかなと思うんですが。

安田室長

そういう取り組みはしておりません。住民税の課税なんですけれども、基本的に住民登録地が原則となっておりますが、居住の実態がなければかけられないという事になっているので、難しいかと思います。長野県知事の時はどういうからくりだったかは分かりませんけれども、住民票はここにあるけれども週末しかいないとかそういうのは、主たる居住地に住民税をかけるというのが税法上のルールになっているので、そういう取り組みというのは難しいのかなという気がします。

D委員

意見というよりは気になったことですけれど、テレワークの事って良く新聞とかにも載っていて、こういう取り組みをはじめるんだなって、当初載ったときに思ったんですけど、今実際に11月末まで行っていると伺っていたのですが、何人ぐらいの方がテレワークを実際にやっていらっしゃるんですか。

太田課長

試行実施に参加した職員は8人です。

D委員

取り方というのは1日とって、家でお仕事されてという事でしょうか。11月末までの実施が終わった後は何らかの形で発表になるという事でしょうか。

太田課長

その通りです。

D委員

楽しみにしております。

Twitterの事について聞いてみたいなと思っていたんですけれど、広報紙の後ろに、Twitterのところから「#らんらん室蘭」をつけて下さった方を載せるというのをやっていらっしゃると思いますが、面白い取り組みだなと思っているのですが、選ぶ基準ですとか、市内外とか、室蘭市外の方とかは何かあるんですか。面白いと思ったものとは聞いているのですが。

安田室長

確認してご連絡差し上げます。

D委員

大変楽しく拝見していて、先ほどのホームページのご意見にもあったんですけど、それを広報と連動させて載せるというのが、面白いなと思っておりましたので、引き続き楽しませていただこうと思っています。

B委員

一つ教えていただきたいと思ったのが、公共交通機関の促進政策の関係で、計画策定中という事なんですけども、どのぐらい先までの計画になっているのか。例えば体育館を移すという話もでてくると、人の動きもまた変わってくるのかなと思ったので。学生の方の利用を考えると、そういったところまで含めた計画というのは考えているのかなというところが気になったので、教えていただければと思います。

小泉副市長

まず概略を申し上げますと、今年度の中で地域公共交通網形成計画という計画を、委員会を立ち上げて作っているというところなんですが、その中では将来のまちづくりの中で拠点とするような区域、東室蘭エリアだとか、中央町エリア、あるいは白鳥台エリアといったところをしっかりと幹線で、公共交通等を交通の軸に結びつけていくというような考え方と、それからその軸をどうやって利用しやすいような形でもっていくのがいいのかと、そこは学生含め若者の話もありますし、公共施設の再編等も睨みながら、それがより利用しやすいような路線等の考え方ですとか、そういったことも含めて、その方向性をまとめていくという事になりますので、それを受けての各論として具体的にどうするかというのは少し先になるかもしれませんが、一つはそういう軸となるところをどういう風に考えていくのか、それを将来的にも継続するにはどういう利用促進策をすればいいのか、それらを中心にしながら今年度中に計画を作るというような状況でございます。

A委員

今の公共交通の関係なんですが、室蘭市のまちづくりというか、都市計画マスタープランの見直しというか、コンパクトシティという形で進めていく中で、公共交通というのは非常にウェイトを占めてくる大事なところなんですよね。我々も色々な場所で話をしている中で、高齢者のマイカー自粛というか、マイカーをやめてなるべく公共交通を使いませんかということを投げかけている訳なんですよ。そういう中でJRを例えば東室蘭から室蘭を往復してもワンコインで間に合いますよとか、バスを使ってもそんな高いものでなく、500円玉一つで往復できますよとかいうものをですね、話する中でマイカーをなるべくやめて、道南バスを使って下さい、JRを使って下さいと、JRもこのままずっといった場合に東室蘭、室蘭間がなくなってしまうかもしれないとかですね、そういう危機感を含めまして、それから道南バスの利用促進と、タクシーを使っても近間でしたら片道500円前後でタクシーにも乗れるというものですから、そういうものを活用して、マイカーとそういうものを使うときにどれだけ自分の懐から出すものが違ってくるかということもはじきながら地域で説明しているのですが、行政側の方も出来たらなるべくこの公共交通の見直しの促進という中で、JRを使いましょうとか、道南バスとか、近いところはタクシー使いましょうとか、相乗りして使えば安く上がるんじゃないですかとか、どんどん投げかけていただきたいと思っているんですよ。中々市民というのは分からないんですよね。知っているようで知らないんですよ。新聞も見ているようで読んでいないところも多いんですよね、それから室蘭市から出てくる広報紙なんかもページが結構多いせいか、中々最初から最後のページまで読んでくれないとか、自分の都合だけを読んでしまって後の8割から9割のところは読まないというのがあるものですから、なるべく色々な方法をとりまして、市民に周知していく、市民も知っていくということを、なるほどねと言えるような方法を行政が、大変でしょうけども、そういう行動をとっていただければありがたいなと思います。前回も奈良部長から話のありましたごみの問題につきましても、これから団体だとか、市民の方にもですね、このごみ問題の大変さ、大切さというものを訴えていかなければならないし、ホームページに出ましたらですね、ホームページなんて年寄りは見ないんですよ。最近スマホを持っている人も結構いますけど、スマホで見る人もいるかもしれませんけど、ホームページも何処を見たら何処が出てくるのか分からないという状態もありますから、広報むろらんもページ数が多いと中々見てくれない。単発に色々なときに大きな活字で、こんな小さな字にならないような、大きな字で分かりやすくポイントを市民に周知するという方法も考えてもらって、昔良く、小学校6年生ぐらいが理解できるようなものを出せば見てくれるのではないかと言われてましたが、やはり今、70歳80歳のお年寄りが見れるようなお知らせというのは大事だなと思うんです。そういう方法も行政の方によろしくお願いしたいなと思います。

小泉副市長

情報発信についてはかねてから中々市民に伝わっていない、伝わりづらいというのはずっと提起されていますので、今、新しい情報媒体の利用も促進する一方で、今お話しのあったように、今の情報発信手段の中で分かりやすく、短く、効率的にしていくということも大事だと思っていますので、これからも心がけながら、より伝わりやすい、理解しやすい情報提供に心がけていきたいと思っています。

先ほど職員数の話がありまして、お答えしないままだったのですけれども、今職員数の目安としては2ページにありますように、大体人口千人あたり概ね6.2人ぐらいというのが他の類似団体と似た平均的なところで、これはこの数字を目安にしながら、お話しにあったようにその町その町で行政が力を入れている分野というのはそれぞれあると思いますし、例えば室蘭市の中ではものづくりの町ですので経済面ですとか、あるいは港を抱えているので港湾の部分とか、そういう特徴的なところはあるんですけれども、中々それを持ってして特徴があるから何人ぐらいプラスになるのかというところも難しいところもありますので、ひとつはこの、類似の町と比べても大体千人あたりの平均的な職員数、うちの町だと6.2人ぐらいというのを目標にしながら、やっていきたいなとは思うんですが、ただ、人口がもっともっと急激に減っていったときに、人口は減れども行政の仕事は減らないという部分もありますので、そういう局面を迎えるに至った時には、単に6.2だけではなくて、最低行政としてしなくてはいけない業務、それに伴うニーズ、そんなことも考えながら、今後の課題となりますけどもその時にはそういう考えも入れながらやっていきたいと思いますし、また、最近庁内の人も効率化して少なくなってきて、みんな仕事をパソコンに向かってやっているので、お話しのあったように行っても中々声がかけづらいのかなというところはあるんですが、そういう場合も職員に対しては常に机上の仕事だけではなくて、直接的な応対をしながら言葉を交わし、話をしていった中で、物事を解決していく、その重要性というのはしっかりと伝えないといけないと思っておりますので、その辺は気兼ねなく、従来と同じように声をかけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

C委員

追加で6,400万円を5年間での削減を検討していただいて、大変だなという印象をもって、今日は話を伺っておりました。最近妻に食品が小さくなったという話をされたんですが、クッキーが小さくなったとか、缶詰が小さくなったとか、働いていると一切気にしない事なんですけど、そういわれたらそうだなと。やはりお金を払うということをしていく中で、予算が同じままでも、入っているものが小さくなってくるとまた財政を圧迫するんだろうなと、そういうことも考えましたし、一般職員は国家公務員準拠という話を先ほどしましたが、結構非正規の方も多いということもありますので、そういったところがどうなっていくのかなというのがちょっと気にしたりとか、国の方で働き方改革とかシニアの雇用とか、かなり条件があがりそうなのでその対応をするのが大変だろうなと思ったところです。追加項目ご苦労様でしたという印象です。

永井会長

他にございませんか。

安田室長

次回の委員会ですが、例年は2月に行っているのですが、12月の議会で今日お出しした追加項目を報告したいと思っておりますので、次の開催というのは今の委員の任期が終わった8月に30年度の実績についてご報告したいと思っております。

もう一点、委員からご指摘のあった資料の関係ですが、全てを説明出来るものではないので、事前に送付しているのですが、実際に当日出す資料はほとんど変わっていませんので、その辺どういうやり方がいいのか検討させていただきますのでよろしくお願いいたします。

永井会長

他にないようですので、これをもちまして本日の行政改革推進委員会を閉会します。

お問い合わせ

総務部行政マネジメント課行政マネジメント係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-50-6210   ファクス:0143-24-7601
Eメール:gyousei-mgt@city.muroran.lg.jp

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