第67回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

事務局より内容説明

永井会長

何か意見等ございましたら、お願いいたします。

A委員

第1章の効果額の部分で「ICTなどを活用した業務改革の推進」の効果額が0になっている。近年、移住などの問題が出てきているが、テレワークの調査研究とかはどうなっているのか。ホームページを見ても他の市町村では観光に特化している。夜景観光とか、それに関しての発信の仕方が少ないのかなと思う。他の市町村では小さな町でもSNS等で国内外に発信している。道の駅みたらなどにおいて、海外の人も集めているが、次年度の実績として何も上がっていない。新しく盛り込むことは可能なのか。

安田行政マネジメント推進室長

ご指摘されたホームページやSNSの活用などは取組項目に含めていなかったので、今後の課題として検討したい。

テレワークについては、現在、どういった方法で公共がテレワークを実現できるか、可能性について検討しているところ。一定の方向性が見えた時点でプランへの追加などを考えたい。

B委員

ふるさと納税について、自主財源の確保で2,400万円の効果額が出ており、大分増えたと思うが、ほかの市町村においても工夫していて、返礼品も魅力あるものがある。室蘭市も努力されて増えているものと思うが、市民としてもますます増えることを期待している。

ふるさと納税は市町村の欲得があるものと言う話もあるようだが、それは別としても、納税額、自主財源が増えるのはありがたいことなので、市のほうも努力していただきたいと思う。

それで、返礼品は現在30種類ぐらいかと思うが、新聞に女性の方が出ていて、私がふるさと納税を担当しておりますと優しく笑った顔が写されていたが、ふるさと納税をやるにあたって、返礼品については国のほうで3割位に抑えてくれという話があるかと思うが、それ以外に管理費的な事務費はどのぐらいかかっているのか、それとともに、室蘭市民が他の市町村に納めており、その金額が結構な金額になっているのかと思うが、2,400万の税金と、今言った室蘭市内における返礼品とか管理費を差し引いて、なおかつ、他の市町村に納めて室蘭市の税収が減った差引を、1千万とか2千万とかの概略で良いのでわかれば教えていただきたい。

もう一点、質問が的を得ているかわからないが、公共建築物の適正化についてが新聞などに出ていた。市民論議が必要だということと、これをやっていくには相当な金額で室蘭市の財政では難しいということで、永井先生をはじめ、研究していただいているようだが、これとともに、室蘭市で平成29年度、平成30年度、平成31年度で取り組もうとしている、都市計画マスタープランとか、立地適正化計画とか、コンパクトシティとか市民のほうに投げかけようとして、すでに都市政策推進室のほうで3,000件を対象に、市民の方にアンケートをとって今月中に回答がくるところらしいが、そちらの立地適正化計画とか都市計画マスタープランの見直しと公共建築物の適正化計画とがどういう風にマッチングするのか、どういう風に整合性を図って進めていくのか、これに対して、関係機関とか連合町会とか、どういう形で市民に提示や説明をしていくのか。

これは相当論議が必要で、行政と市民は一体なので、市民の思っていることは行政が反映して、行政が思っていることは市民が反映してと、一体で取り組んでいかなくてはいけない。どちらかが反対運動をしたら困るので、それも含めて、行政が市民のほうにどう入っていくのか。今ここで即答してほしいというわけではないが、考え方があれば教えていただきたい。

安田行政マネジメント推進室長

ふるさと納税について、手持ちの資料ではすべてお答えできないが、寄附金額としては平成28年度で2,700万円。そのうち、返礼品にかかった額が300万。差し引いて2,400万円。実際に市からいくら税金が出て行ったのかについては、手元に資料がないので、資料を集めて後日回答させていただきたい。

B委員

人件費とか大体の管理費はいくらか。「私は焼き鳥がほしい」とか、返礼品の希望申請が来ると思うが、仕分けして発注する中で、女性が一人でやっておられるのか、その女性も片手間にやっておられるのか。

奈良企画財政部長

額はわからないが、これまで寄附された額よりも出ていった額が多かったが、平成28年度は逆転した。勝った負けたではないが、幾分か入ってくるほうが多い。

人件費については、ふるさと納税のために増員はしておらず、既存の職員の中でやっている。それにかかる時間外手当がいくらかはお答えできないが、それのためにアルバイト雇ったりとか職員を増やしておらず、現在の職員の中でやりくりしている。

山路財政課長

かかっている経費としてはPRのためのチラシや、現在、インターネットでのポータルサイトを導入しているので、それにかかる手数料などで、さほど大きい金額ではない。

C委員

以前に一度お聞きしたときに出て行った分の25％が実際の経費という回答だったと思うが。

山路財政課長

室蘭市民が他市に寄附をすると、その分、税控除を受けて、室蘭市に入ってくる税収が減る。75％分は交付税という形で入ってくるので、理論的に言うと実質減った分の25％分が市の減収につながる。

C委員

単純に勝ち負けではないというわけか。公共施設の方はどうか。

小泉副市長

現在、様々なアンケートを行いながら、マスタープラン、立地適正化計画の策定にかかわる作業を開始している。この2つはこれからのまちづくりを長期的にどうしていこうか考えていこうというもの。今年度から平成31年度までの3か年で策定していく。

それと公共建築物適正化計画との関係でいうと、公共建築物適正化計画は公共の建物について、これから長い期間の中でどうしていくか、廃止するものもあれば、延命化するものもある中で建物に着目してどうするのかという計画。都市計画マスタープランや立地適正化計画というのはそこの土地利用に着目しながらどういうまちづくりをしていくかで、立地適正化計画においては都市機能を誘導する区域とか、住宅、住居を誘導する区域とか、大きくそういう誘導する区域を作る。そこで我々が例えば市営住宅を作っていくときもこの居住誘導区域内に作っていく。この都市計画マスタープランや立地適正化計画が平成31年度にできるので、公共建築物適正化計画も平成32年度にもう一回見直しをし、土地利用の計画との整合性をとれる形でお互い見直しを図っていく。

今はそれぞれ関連性がないけれども、まちづくりの計画がこれから3年でできあがるのに合わせてお互いの整合性を図れるように見直しをしたいと、基本的な考え方だがそのように考えている

B委員

市民の方の大部分が今の公共建築物適正化の計画的な事、これから進めようとしている拠点がコンパクトシティなのか、住宅をある程度集約化していきたいとか、そういうものがまだ見えていない。積極的に役所の方と相談しながら地域説明を受けながら懇談などやっていきたいと思っている。これから20年後30年後とか大きな話であり、行革の計画と絡んでくるものなので、こっちはこっちとかではない。市民というのはみんな同じに考える。例えば、来年中島に生涯学習センターができるので中島は都市誘導区域に入ってくると思う。それから中央町方面には科学館・図書館が3年後にできる。そうしたらあれは中央町地区の大きな核になる。そういう核がそれぞれできてくるというときに、全体的な「面」としてとらえる適正化計画とかコンパクトシティというのが出てくるのかと思う。その辺をうまく、市民の方に説明してあげないと、いつの間にか3年後にこの計画が出来上がってしまうという形になってしまったら、仏を作って魂入れずになってしまう。その辺市民に十分理解を得られる方法を行政で考えていただければありがたい。

小泉副市長

都市計画マスタープランなどは作業を始めたばかりであり、アンケートをしているが、段階に応じて、こまめに説明の機会を設けるとか、十分丁寧に説明するように進めていきたい。

A委員

おっしゃるとおりで、スクラップアンドビルドではなく、ビルドアンドスクラップで、こういう戦略的なことは何十年と戦略があって、その中でスクラップするものがある。ビルドがあって初めてスクラップである。財政をきちんと健全化するだとか、人口減をどうするとか、それは手段であって、未来の市民もこの街に満足しながら恒久的に住んでいたいと思わせる仕掛けが行革である。経費節約とか、人口減ったからどうするかは手段であって、人口減や高齢化は町の衰退と必ずしもイコールではない。その辺、打って出ることも考えないといけない。少しでも市民が投資したいというためにはこの街に夢とか希望が見えていないといけない。両立の中で市民にも納得して、いてもらうというインセンティブを与えることが、このマネジメントの会議の一番の目的だと思うので、耳の痛いことも言わせていただきたい思う。

また、ふるさと納税について事前に資料をもらって思ったが、モノだけでなく、期限なしの夜景バスの乗車券とか、水族館の入場券とかはどうか。市の公共施設の入場料は原価が発生しない。ふるさと納税したということはその町に好奇心を持っているということであり、1回いってみようというインセンティブになると思うので、そういうものもセットで加えると、3日間移住パス券とかいろんな仕掛けができると思う。それは業者から買うのではなくて、今ある財産でやれば、いわゆる原価率が低くなる。その町に来てみたいと思う仕掛けもあり、北海道で他にない取り組みなので、ソフトのふるさと納税もあればよいと思う。

川島総務部長

モノではないものとして、室蘭ゴルフ倶楽部の平日ゴルフプレー券がある。また、他都市では、ふるさとに家があるのでその草刈りとか、そういう返礼品の例もある。これからの検討課題になるが、モノだけでなくて、そういったこともできるのか他の市町村を参考にしながら考えていきたい。

A委員

まさしくそのあたりが、市民が持っている行政と違った切り口かなと思うので、役所の人だけでなく、町場の人のアイディアも取り入れるよう、まちに出てもらいたい。

D委員

基金残高について、見通しと実績の差の増減の内容について教えていただきたい。

これに財政調整基金や各種基金は全部入っているのか。見通しとの差について教えていただきたい。

また、指定管理者制度の見直しで、「指定管理期間を現行の5年から延長することについて、特に専門性のある施設については期間を延長する効果が見込まれることを把握した」とあるが、指定管理者は経営ということも考えていかなくてはいけず、職員も抱えている。5年というスパンは長いようで短く、そのあとの5年とかそういう長期的な展望に立って経営しなければいけないので、希望の光が見えるよう継続してほしい。

山路財政課長

基金の約6億円だが、基金は毎年当初予算において「これぐらい計上しよう」という体力は室蘭市にない。ただ、決算において、工事で見ていた予算1億円が入札残で2千万不用額が出たとかであれば、今の方針としてはそういう不用額を極力残して将来のために積んでいこうという方針。その年の決算状況によって余剰金を積み立てていくことで6億の差がでている。主にどの基金に積んでいるかというと、老朽化等が進んでいるので、将来の建物の改修に充てるための公共施設整備の基金に多く積んでいる。

D委員

見通しの差額は当初予算を編成するときが主な原因なのか。

山路財政課長

当初予算ではその年にいくら余るかは掴めないが、執行の段階になって不用額が出てくると初めていくらか積める。その差がここに出ている。

D委員

ちなみに財政調整基金は現在いくらか。

山路財政課長

財政調整基金は平成28年度末で2億4,000万ほど。

D委員

指定管理者の件はどうか。

川島総務部長

事業性ということで5年というのはなかなか難しいという課題は認識していて、検討していく段階。何年ということは言えないが、5年にこだわらずに今後の指定管理の期間を考えていきたい。

D委員

おそらく指定管理者はもっと長いスパンを希望するだろうし、使われている職員も簡単に転職することは難しいと思うので、事業によってはぜひ5年にこだわらないで検討していただきたいと思う。

奈良企画財政部長

機構改革で担当が変わったが、以前に所管していたので補足すると、委員のおっしゃった専門性のあるところの期間を延ばしている例は全国にもある。例えば貸館だけでなく舞台装置をやっているところなどは、その人員を育成するだけでかなりコストがかかっているので、そういったところをどうしていくか、指定管理者制度を導入している施設で大きく区分けしていかないといけないと思う。

また、どうやってチェック体制を構築していくか、チェック体制が行き届いていないというのが指定管理者制度を導入するときに一番の問題で、よく言われるのが行政の丸投げじゃないか、現場で何が起きているのかわかってないし、市民の声が行政に届いているのかということ。こういうところを確立する方法を考えていかないといけないと思う。指定期間を延ばせるところは延ばすというのは総務部長から話のあった通りで、すべて一律ではなく中身を見て判断し、そして、チェックをどうやって行くかを一緒に考えていかないといけないと思う。

D委員

おっしゃった通り、専門性については水族館の飼育担当とか、5年となると継続性の課題がある。教育委員会においても、室蘭市は別として、学芸員等も継続するから専門性が生かせる。画一的な話ではなく、専門性のある部分については検討して欲しい。

使用料の見直しについて

事務局より内容説明

永井会長

何か意見等ございましたら、お願いいたします。

A委員

入江運動公園温水プールは国民健康保険に入っていると1回だけ半額か無料になるかと思う。そういった施設はこの施設以外にもあるのか教えていただきたい。

山路財政課長

現行ではプールのみ。見直しにおいてもプールに限定しようと思っている。プールは他施設に比べて、利用者によって体への負担が調整できるので、健康増進系ではベター。

奈良企画財政部長

どちらかというと保険者としての考え方で、使用料の見直しとは直接関係ないものかと思う。

A委員

記載が無かったので気になった。

奈良企画財政部長

よく質問を受けるのが、市内無料について、どうやって確かめるのかということ。これは基本的に性善説で、身分証明書の提示などは求めない。現在の年齢区分も学生証などを求めていない。高齢者も同様である。

B委員

高齢者は身分証明書が必要だったと思う。科学館など。

山路財政課長

回数券とかを購入する際は身分証明書を求められていると思うが、一回券では求められていないかと思う。身分証明書を持ってない場合もあるので、その場合は、家に帰って持ってきていただくのではなくて、ご本人の申告ということで対応している。

B委員

9月議会での報告ということは来月。一般市民の方にこういう風になりますよというのは報道機関等を通して出したことはあったか。

奈良企画財政部長

使用料の値上げは議会の議決事項となるので議会後に初めて周知が可能になる。

C委員

使用料の条例という制度自体がどうなのか。20年ぶりの見直しということで検討されたと思うが。指定管理者は料金の徴収権と使用許可権をあたえられているという制度と思う。消費税率が5％から8％になるとか、指定管理者の人件費が値上げしているとかでお金を確保しなければいけないということはよく分かるので、その確保を料金の徴収によって行うという目標があるのなら、議会から外して指定管理者の裁量に委ねるという契約はできないのか。

山路財政課長

使用料というのは地方自治法で定められているもので、条例に基づいていなければならないという規定がある。条例で上限は定めるが、その範囲内では裁量権があって、現行でも指定管理者が市に対して申請し、それを認めているものも有り、利用者の利便性が向上すると市も判断すれば、指定管理者の提案を認める。今回の使用料見直しは行革プランの一環で行っているので、委託料の計算としては値上げした額で行っている。

C委員

それであれば、上限を緩く広めに設定することもできるのか。

山路財政課長

上限なので、それ以下であれば指定管理者の裁量に委ねているが、上限を超えることはできない。

C委員

そういうことを考えたらもう少し指定管理者に裁量権をあたえた方が、収益の確保とか、方向性を変えるとか、例えば、個人毎の料金を3人で来たら割り引きますとか、変則的なことは指定管理者に任せた方がもっとできるのではないか。

奈良企画財政部長

現在、水族館は年間パスポートがあり、それは申請して承認しているもの。遊具も200円以下としか条例で決めておらず、観覧車とメリーゴーラウンドで料金が違う。条例の範囲内で考えていただいて料金を決めているが、例えば遊具も年間パスポートを作れないかという意見があったとして、それは指定管理者の方で増収とかサービスの向上が見込めるということであれば、市に申請していただいて協議することはできる。裁量権がないということではない。

C委員

元々の話が、経費がアップしているのでそれを賄うという話なので、せっかく話が出たのにと思ってしまう。

水族館の遊具の保護者の無料化があったが、水族館に入って何で遊具が無料になるのかが疑問。

奈良企画財政部長

現場の声というか、市民からの声。祖母が孫をつれて観覧車に乗ったとして、観覧車が1回200円、子ども一人で乗せられないので、祖母も大して乗りたくないけれど200円を払って都合400円を払わないといけない。

C委員

そういう申請主義はすごく判断が難しいと思う。大人でも観覧車に乗りたい人もいると思うが、最初から観覧車の魅力を否定したような大前提があって、それは考慮しなかったのか。

奈良企画財政部長

そういうわけではない。

C委員

ある程度の遊具があるところに子どもを連れて行く時に、大人がある程度出費を覚悟しているのであれば、せっかく入ってくるお金があるのに無料化案はどうなのか。入場料を義務教育の間だけ無料にするというのは政策はよく分かるし、良いと思うが。

奈良企画財政部長

個別条例を出していないので、どこの施設がいくらかというのは調整中だが、子どもの無料化とか高齢者料金の設定をすると、当初行革プランの目標額よりも下がる。効果が得られない。その分を誰が負担するのかというと、現役世代に厚く負担していただく。加えて、歳出効果の見直しということで、不要不急の営業時間の見直しとか、記載していることを全てやると、400万ぐらいの財源が出てくる。そういった両方の効果で、子どもの負担を薄く広く現役世代に負担してもらおうというもの。それも100円を500円に値上げでなくて、30円上げるところを40円50円にして、その分子どもが利用しやすくするようにしたいというのが今回のメッセージというか基本的な考え方である。

C委員

例えば海の日は水族館は無料だが、中学生以下無料だったらやる必要ないのでは。

山路財政課長

市の施策でなくて、指定管理者の自主事業でやっている。海の日の無料開放は普通で行けばその日の分の市の負担が増えるが、自主事業なので市の負担には繋がらない。

C委員

指定管理者の裁量ということか。

E委員

高齢者の話だが、孫を連れて行ったり、子どもを連れて行くと、孫も祖母も無料というのが多い。お年寄りも少ない額でもお金を払って水族館にも入りたいし観覧車にも乗りたいという気持ちはある。料金を多少いただいて楽しんでいただくという時代にしていかないといけない。集まるとそういう話になる事が多い。若い人たちには負担をかけたくないという思いがある。有料に賛成。

奈良企画財政部長

昨年、公共建築物の適正化の時にアンケートをとったが、施設がたくさんある中で、維持管理経費等の委託料で一番コストがかかっているのは水族館の年館7,000万程度で、もっと使用料を取っていいという声があったのも水族館。一方で日本一安い水族館という話もあるが。

70歳以上は有料化するが、例えばスポーツ施設の方が継続して使っている人が多い。2日に1回とか。全体として減収するとボディブローのように効いてくるが、もらうものはもらう、その上で利用しやすくする。というのが基本的な考え。

D委員

裁量権のことで、登別市にあるマリンパークは民間経営で、2,500円ぐらいの入館料。駐車料金も500円ぐらい。それから比して、室蘭市への旅行者に話しを聞くと300円は驚異的金額。上限を何円以内にしておいて、指定管理者の裁量に任せるのも一つの方法。修学旅行に来た人はお金を持ってくるので、それらに対してとか、取るところは取った方が良い。裁量権を持つというのは水族館に限らず、指定管理者も経営上いろいろ考えられるとか、やりがいにも繋がると思うので、是非ご一考いただきたい。

B委員

私も保護者同伴が無料というのは整合性がとれない気がする。ちょっと話が変わるが、遊泳場とか海水浴場で、子どもだけだと泳がせませんというのに対して、市民の中で、1日中親や祖父母がついてないと泳げないのかという話がある。水族館に関しては同伴者に同情したような形になっていて、科学館・水族館の高齢者を有料化するのに同伴者は無料というのは整合性がとれないような気がする。

山路財政課長

70歳以上を有料化するのは高齢者の方の話、小さい子どもの付き添いの話は子育て支援の話になる。安全の理由で付き添う必要があり、何回も乗るのであれば、無料にしようというもの。

B委員

例えば割引制度にしたらどうか。同伴の時は5割引など。

山路財政課長

実情として現在40円の券を使っていて、あの券がレトロ感があっていいという意見もある。その金額を変えると運用が難しい。

奈良企画財政部長

200円と200円で400円のところを一緒に乗ったら300円とかいろいろ考えた。それも必要だが、現場の混乱なく移行する必要もあるので、そこも加味した中で検討している。付き添いをするのは高齢者でも親でもいいが、子ども1人に対して1人は付き添わないといけない。

C委員

いろいろシミュレーションされていると思う。増額になって経営が安定すればいいと思うが、条例を出すということは、おおむね共感を得られていることかと思う。

永井会長

他にありますか。

A委員

行革プランの関係で、平成29年度以降の取組は後で行うと思っていたので質問させていただくが、ネーミングライツは、どちらかというと、露出の多いところがメインとなると思う。例えば入江運動公園とか、ノックスビル通りとか、通りとか公園とかも該当にならないのか。公園とかの方がお金集まるのかと思う。料金改訂する施設も名前をつけて良いのではと思う。元手のかからない財源になると思う。

奈良企画財政部長

ネーミングライツなどはある程度の集客があるところがメイン。場合によっては道とか公園とか建築物ではないところでも可能性があるが、市内に広告料を払う体力のある企業があるのかどうかが課題。募集して1件も応募が無いということもあると聞いているので、現在は申し込みがあって初めて公募している。委員の方も情報があれば教えていただきたい。

A委員

東京室蘭会とか、関西室蘭会とかもある。思い出テーブルという、ベンチに名前をつけれるものもあり、少額のモノもできると思う。経営状況もそうだが、打って出て、増やしていくのも大事。民間ならもっとやっている。

永井会長

他にないようですので、これをもちまして本日の行政改革推進委員会を閉会します。