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第65回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時

平成28年11月25日(金曜日)14時

場所

室蘭市防災センター

出席委員

永井会長、森川委員、田中委員、三木委員、時田委員、丸山委員

事務局

小泉副市長、大柴総務部長、和野企画財政部長、佐野企画財政部財政課長、山路同主幹、太田総務部職員課長、安田総務部行政マネジメント課長、中島同行政マネジメント係長、坂田同行政マネジメント係主任

議題

新たな行政改革プラン(素案)について

議事

  • 報告事項:新たな行政改革プラン(素案)について

説明~安田行政マネジメント課長

  • 永井会長

ただいまの説明について、委員の皆様から質問・意見等があればお願いしたい。

  • 永井会長

項目6の行政財産目的外使用で自動販売機の設置とあるが、どこに設置しているのか。公園などか。

  • 大柴総務部長

例えば、本庁舎には地下1階に3台ほど設置、市立病院には各階のデイルームに設置、体育施設にも置いてある。水道部庁舎にも2台ほど設置している。それぞれ行政財産の目的外使用ということで場所を貸している。

  • C委員

項目5のネーミングライツについて、広告主や掲載する場所など、あてはあるのか。現在、事例などを研究していると思うが、どのような施設を想定して、どのような企業にお願いするのか。

安田行政マネジメント課長
市民が利用する施設を想定している。例えば、文化センターや市民会館などで活用できないかと考えている。

  • C委員

企業は広告効果がないと手を挙げないと思うので、価値を高める取組みが必要と考える。

  • A委員

8ページの補助金の見直しについて、平成30年度に見直しを行って平成30年度内に結論を出すのか、平成28年度や平成29年度から取り掛かり平成30年度に結論を出すのか、もしくは平成30年度以降も継続していくのか。姿勢を示して欲しい。

  • 和野企画財政部長

平成15年の協働改革プランの時に補助金の見直しをした。その際は補助金を一律カットし、団体には協力していただいた。当時から平成30年まで15年経ち、団体の活動や行政との関わり方など、当時と比べて活動内容に変化が見られる。見直しをする際は、団体の活動内容をしっかりヒアリングする。財源には限りがあるので、補助金の位置付けなど団体と一緒に検証していきたいと考えている。平成29年度からヒアリングなど行うこともあると思うが、本格的な作業は平成30年度になる。

  • A委員

行政だけでなく市民も痛みを分け合うというのは大事なことである。補助金が時代とともに変わってきている。本当にこの補助金で良いのか、この団体はもっと補助すればもっと良い活動が出来るのではないのかなど、15年経過し見直す時期に来ていると思う。時代に合わない補助制度もあるかもしれない。ぜひ進めていただきたいと思う。大変な作業になると思うが、よろしくお願いしたい。

  • E委員

3ページの自主財源の確保の市税等の収納向上対策の推進のことで、伊達市の収納率が最高の96.2%のようだが、室蘭市の収納率は何%か教えていただきたい。

  • 山路財政課主幹

平成27年度の決算で、現年分の収納率は98.9%、滞納繰越を含めると95.5%である。

  • 和野企画財政部長

98.9%は、この10数年の中では一番高い数字である。きちんと取り組み努力した結果だと認識している。

  • E委員

場合によっては、乱暴な徴収も必要なのではないか。

  • 和野企画財政部長

何回催促しても払わない、あるいは納められるはずなのに納めない方に対しては、市の権限で差し押さえなど強制徴収が可能なため、悪意のある部分についてはしっかり対応している。

  • E委員

9月末に新聞で、市場の施設使用料の未収金が1億4,311万円とあった。これは何年分になるのか。

  • 小泉副市長

4~5年ぐらいと思う。

  • E委員

市場の存続は、本日の新聞記事にあった現在地に建替えすることも含めて、色々検討していくと思うが、収支改善できるのかというのはなかなか難しい問題であり、水産はまだ可能性があると思うが、青果の方は相当厳しいと思う。こういう状況の中で、さらに未収金があるということは、市に与える財政負担は大きい。何らかの改善を図っていかないと、また雪だるま式に増える可能性が青果に関してはあると考えられる。

  • 小泉副市長

市場を今後どうしていくのかについては、昨年度から運営協議会で話してきているが、先般の会議の中で、現在地において水産・青果を含めて建替えか耐震改修という方向で、中身を決めていくこととなった。市は、市場開設者としてハコモノをどうしていくかが緊急的で重要なことであるが、運営方法についても時代に合わせて改善していくことが重要であると考えている。青果についても、卸の機能をきちんと持つことは市場の機能として根本に関わることである。会社の方でも中小企業診断士を入れて経営健全計画に基づいて取り組んでいる。市としても、こういった取組みを応援しながら、今後の市場の改築に合わせ、中身のソフト的な部分を、水産・青果あるいは卸・仲卸を含めて、これから全体の中で話をしながら、経営改善に向けて取り組んでいきたいと考えている。

  • 永井会長

項目17の第三セクターの経営健全化に統合検討とあるが、どういうことか。

  • 小泉副市長

三セクの経営改革については、5年前に経営改革プランを策定した。第三セクターの中で、類似業務をやっている団体などを、統合することで効率化が図られる可能性が考えられる。その中の代表的なものとして、室蘭振興公社、エンルムマリーナ室蘭、そしてスキー場などを運営している室蘭リゾート開発は、経営統合することで幅広い業務運営や会社経営の効率化が図られるのではないかと考えている。市場サービスと低温流通センターについても、主に市場に関連する業務をやっていることから、統合することで会社としての効率化と経営基盤の強化が出来るのではないかと考えている。経営改革プランを策定し5年経ったが、それぞれの会社が抱える事情、株主などもいることから、なかなか順調には進んでいない状況ではあるが、将来的には経営基盤の強化を図る上では統合検討は必要であるということもあり、今回改めて行政改革の項目として位置付けたものである。

  • 永井会長

項目39のPPP/PFI導入検討指針の策定に関連して、PFIの導入実績はあるのか。

  • 安田行政マネジメント課長

純粋なPFIの導入実績となると今のところないが、西いぶり広域連合で、PFI的手法としてDBO方式を導入した。PFIの手法とは基本的に頭にBが付くもの、例えばBTO、BOTと言われているが、国の方ではPPP/PFIというくくりの中にDBOなどの手法も入れた包含した概念になっている。PFI法に基づかないPFI的手法としてDBO方式の実績であれば、生涯学習センターがそれが初めての実績となる。

  • A委員

環境科学館はどういう手法をとるのか。

  • 小泉副市長

環境科学館は、従来と同じ公共発注方式をとる。ただし、維持管理については、指定管理者制度ということで民間活力を使うので、広い意味でPPP/PFIの範疇に入る。

  • C委員

第三セクターの経営健全化について、5年前に策定した経営改革プランの内容がいまだに整理されていないということか。

  • 小泉副市長

5年前に策定した経営改革プランがそれぞれの会社が抱える事情の中で予定通り進んでいないという状況である。

  • C委員

また5年かけて課題整理や手法の検討をするとなっているが、どこまで出来るのか疑問がある。

  • 小泉副市長

会社の状況はそれぞれ異なるが、例えば室蘭リゾート開発は、市からの長期借入金が5,000万円ぐらい残っており毎年返済はされているが、その借入負債の整理が会社統合に向けた課題となってくる。エンルムマリーナ室蘭にしても室蘭リゾート開発にしても、民間の株主がいて会社が成り立っていて、株主の理解を求めながら進めていくので、どうしても時間がかかってしまう。5年で本当に大丈夫かと言われてしまうと、難しい部分もあるが、そこを目標に方向付けを図っていきたい。

  • C委員

借入金が多すぎて、新しい事業ができないということもあるのかなと。借入金の減免は将来的にあり得るのか。

  • 小泉副市長

基本的には、市から貸しているお金は全額返済してもらう。三セクの課題は、新しい事業を行えないということより、例えばエンルムマリーナ室蘭の場合だと、保管艇数がなかなか伸びないなど、バブルで景気が良い時期と比べ、色々な意味で環境が良くないところであったり、また、室蘭リゾート開発のスキー場経営にしても、最近雪が少ないといった状況の中で難しい環境にあり、このような環境の中で、いかに負債を減らしながら、統合に向けていくかが難しい課題である。

  • D委員

15ページの指定管理者制度の導入検討に関連して、共同墓について最近よく耳にするが、先日の議会でも、良い方向性を見い出していくとの報告であった。今まで何回も後年度に置かれてきて、今回やっと良いところまで来たが、ここまでに至る経緯について教えていただきたい。

  • 小泉副市長

共同墓については、以前から要望の声が非常に強いこともあり、市としても今年あり方を考える検討会議を設立した。9月の議会では、今までの検討内容のまとめとして規模や場所についての説明・報告をした。これを踏まえ、12月議会では概ねの事業費と整備スケジュールを報告する予定としている。これまで具体化に向けた道筋が見えてなかったと思うが、これまでの話し合いの成果を踏まえ、市として議会に説明していく予定である。

  • E委員

火葬場について、嘱託職員の退職に伴い来年度から業務委託するということだが、経費が年間2,520万円と直営の約2倍になるようだが、どういうことか。

  • 大柴総務部長

火葬場は、2名の嘱託職員の直営で運営している。人件費的には1人あたり約3百数十万円で2人分かかっている。火葬件数が増えている傾向にあることや、設備を安定して長期的に運営させるためには、それなりの人員、給与を確保できるような金額で委託する必要があり、その結果2千数百万円という数字になった。補足になるが、室蘭市ではずっと職員を減らしてきて、基礎的戦力には嘱託職員を活用するなど、総体の人件費を抑える取組みをしてきた。正職員と比べれば、一人当たりの人件費が安くなるが、嘱託職員の金額では人を確保できないので、民間事業者がちゃんとやっていけるような委託費を支払っていかなければならないという状況である。

  • 永井会長

火葬場について、法律上は義務ではないので、規模は市が決めていくことになると思うが、料金だけで賄われるものなのか。指定管理者制度は施設の利用許可や料金の徴収権を民間企業に与えることで成り立つものだが、火葬場に指定管理者制度を導入した場合、当然、公益性の観点は必要なので高額には出来ないと思うが、料金がどれくらいになるのか。

  • 和野企画財政部長

料金収入だけでは、火葬場の運営は難しい。火葬場だけはでなく本市の公共施設については、建設コストを除いた運営経費をいただくという思想だが、運営コストをすべて利用者に負担していただくことは全く現実的ではないので、相当の税負担も当然出てくる。料金は、火葬場もそうだが、近隣の同様施設の状況を見ながら決めていく。

  • 永井会長

東京の方では、火葬場が足りないと何年も前から言われているようだが、料金設定する際、他自治体の利用者がどっと流れてくることをシミュレーションしないのか。東京のように順番を待たされる状態にならなければ良いが。

  • 佐野財政課長

現在、火葬炉が6炉に対し職員が2人なので、フル稼働できていないが、利用者には長時間待ってもらっている状況ではない。これからの人口規模などを考え、炉の数を減らすなどもう少しコンパクトに出来ないか内部で協議をしている。

  • A委員

人口は減少するが、高齢者の割合は増えるので、火葬場の需要は増えると思う。

  • 佐野財政課長

年齢別の人口割合も見極めながら、最終的には決めていく。

  • 和野企画財政部長

2020年は75歳以上がピーク、2025年は65歳以上がピークを迎える。ピークにあわせて設計しないと、東京のようになってしまうことも考えられるが、ピーク後の状況を考えると設備が過剰になってしまうことが懸念される。

  • 永井会長

火葬というサービスを考えた場合、今は供給不足なのだから、普通に考えたら儲かるかもしれない。札幌圏などで需要が過剰になってきて、火葬しようと思っても全然足りないという状況になった時には、室蘭市出身の人は室蘭で火葬しようといった話になるかもしれないと思った。言いにくいが、もしかしたら運営コストを下げるために、市外の人を受け入れるということは選択肢としてあるのかなと考えた。

  • 和野企画財政部長

個人的な意見になるが、ビジネスとして成り立つのが5年~10年先ぐらいまでである。その後、市外の利用者を集めてきてどれくらい稼げるのかをシミュレーションするのは相当大変だと思う。行政の力ではその辺のシミュレーションは出来ないので、民間ではどう考えているのか生の情報をいただきながら、内容を詰めていかなければならないと思う。市外の分を受け入れるための施設規模については慎重に考えないといけない。

  • A委員

平成28年度当初予算書にある、お年よりも若い人も元気で活躍できる「生涯活躍のまち構想」について、地域創生の関係と思うが、先般、テレビで函館市が高齢者向けの施設などを何ヘクタールという土地を使ってやるということで驚いた。室蘭市についても、登別市や伊達市などと共に取り組むということだが、500万円の事業内容について教えていただきたい。

  • 小泉副市長

先日の総合戦略推進会議で、平成27年度や平成28年度の進捗状況を報告した内容と思う。国で進める生涯活躍のまち構想、いわゆるCCRC構想と言うが、単独ではなく3市3町の西胆振で取り組もうという方向性の中で、西胆振におけるCCRCの基本構想計画の策定業務をコンサルタントに委託し、6つのまちでお金を負担しながら、策定を進めていくものである。全国的に見ると、一つのまちが単独で色々PRしながら誘致しようと取り組んでいる中で、全国で初めてとなる広域連携での取組みが出来ないのかということで構想づくりを進めているところである。国のお金を得るためには、国の高いハードルがあり、色々な仕組みをガチガチに作ってこういうのをやりなさいといった強い枠があるので、そのハードルに乗れるかというのを検討しないといけない。いずれにしても6つのまちの魅力を上手に発信して、うまくみんなで協力しながら、人を呼び込めるような仕組みづくりが出来ないかということを、今年度の作業として委託している状況である。それから、函館市の取組みについてだが、一つの民間事業者が総合的に福祉施設や高齢者用のマンションなど一体的な面的開発を行いながら、その中には健常な人も住めるし、障害をもった人も専用の施設に入れるなど福祉のまちづくりを進めていく事業のことかと思う。全国的に見ても、一つの事業者が面的に福祉のまちづくりをやっている事業を国のCCRCに乗せていることがある。この圏域の中で、函館のようなことを期待できるのかというと、なかなかあてもないので、そういったものに限らず、もう少し違う方向の中で、現在検討しているところである。検討成果が説明できるのは今年度末になるかと思う。

  • A委員

この間、来年度に都市計画マスタープランを作るという話があった。その中で、国の構想である立地適正化の考えを織り込んでいくということで、室蘭市がどう織り込んでいくのか興味を持っている。東室蘭と室蘭の間のJR線も、一時は利用者が少ないということで、市とJRが一体で管理する上下分離方式になれば大変なことになると思っていたが、室蘭は何とか免れた。そのような中でまちづくりを進めていくと思うが、公共施設を作るということで、何億、何十億、何百億円というお金を投資していくことになり、大変な世界だなと私は思っている。今後、中島町には生涯学習センター、蘭西には環境科学館・図書館が出来るが、これらの施設は来年度作るマスタープランとリンクするものか。マスタープランによりコンパクトなまちづくりを進める中で、公共施設をうまく位置付けしていくという方針のもとに、公共施設を建てようとしているのか、その辺を教えていただきたい。

  • 小泉副市長

都市計画マスタープランは平成15年に策定し、まちづくりの指針になるような、地区別のまちづくり構想を含めたプランである。策定後13年が経過し、状況も変わったので、その見直し作業を来年度から進め、平成31年度ぐらいに改訂をしようと考えている。その中で、立地適正化という最近できた新しい都市計画の制度で、将来的にまちを作る時に、まちの拠点として都市機能誘導区域をどの辺にするか考えながら、加えて周辺には将来的に人が住む居住誘導区域をどこに設定するのか、おおまかにそういった区域を決めながら、50年、100年かけて長期的に時間をかけて誘導しまちを作っていく、そのようなことを考えるというものである。当然、今整備している生涯学習センターや科学館図書館、総合体育館にしても、都市機能を誘導するような区域との整合性が必要であり、住宅地を開発するとしても、将来的な居住誘導区域という考えも必要だということもある。ただ、おおむね今後建替えようとしているものは、将来的にも都市機能を誘導するような、まちの拠点・中心となるようなところで進めていると考えているので、逆にそれを利用しながら、周辺の既存のまちというのをどう活性化していくか、そういう議論を含めて新しいまちづくりや都市計画を考えていけば良いのかと思っている。その際には、地区毎の想いや考え方を参考にしながらまちづくりを考えていく。平成29年度から、各地域のまちづくりの意見や考え方、想い、夢などを聞きながら、まちづくりを進めていくことを予定している。

  • D委員

都市計画マスタープランに関連して、生涯学習センターなど色々な公共施設の建設があるが、東町のNTTの隣の市営住宅をご覧になったことはあるか。あの辺は、一体今後どうなるのか。周辺住民に聞くと、色んな立派な施設が建つが、あの辺りはいつもそっちのけにされていると感じているようだ。風が吹くと、ぽろぽろと何かが落ちてくる。見てわかるようにかなり老朽化がひどい。それ以外でも、まだ古い市営住宅がある。今後の考えを教えていただきたい。

  • 小泉副市長

たいわ団地の建替えで、現在2棟目を建設中だが、たいわの周辺の古い市営住宅と、あわせて今お話のあった汐見団地の住民も含めて、新しいたいわ団地へ移ってもらう予定で考えている。平成36年度までには移れるようにする。

  • D委員

あそこに住んでいる人たちが少しでも希望や生きがいを持てるような環境にしなければと思う。生きてるうちに新しくならないと言っている住人もいるぐらいなので、ぜひともよろしくお願いしたい。

  • 小泉副市長

50年以上経っていて大変古い建物である。完成までまだ時間がかかってしまうが、平成36年度ぐらいには新しいところに移れるようになるので、もうしばらくお待ちいただきたい。

  • B委員

自主財源の確保にふるさと納税の推進とあるが、計画をみるとクレジットカード決済の導入で終わってしまっている。室蘭市のふるさと応援寄附金の返礼品を見てみると、1万円の寄附に対し、焼き鳥が15本など魅力があまり感じられない。

  • 大柴総務部長

魅力的な返礼品の一つとして、ホタテの蘭扇があったが、台風の影響で供給停止になってしまった。他に毛ガニがあり、2万円の寄附で2杯、5万円で5杯である。毛ガニはまだ在庫があるようなので、寄附していただける限り対応できると考えている。今年9月にクレジットカード決済を導入してから、毎日のように寄附が入ってきており、多い日で土日を挟んで10件を超える時もある。このペースでいくと、ふるさと納税の額も2,000万円超えると予測している。今後も返礼品については、地域の地場で加工したもので、全国的に寄附していただけるようなものがあれば、どんどん取り入れていこうと考えている。

  • B委員

室蘭には良い港があるので、もっと海産物で推せば、東京や地方の方は北海道の海産物を好まれると思うので、さらなる寄附が見込めると思う。

  • 大柴総務部長

海産物の加工品の舟盛りのようなものもけっこう人気があり、良い感触をもっている。また、水産の加工品などを商品化できればと思う。場合によっては、漁協さんとも相談しながら、返礼品を増やしていこうと考えている。

  • C委員

任期付職員の導入検討とは、どういう職種をどのくらいの任期で考えているのか。

  • 太田職員課長

通常の場合、職員を一度採用してしまうと、定年まで事情がない限り雇わなければならなかったり、嘱託職員の場合は、短時間勤務で手当が付けられなく、1年毎の更新だが、複数年度にわたって更新するとなかなか契約解除できないということがある。その間を縫う形で法整備がなされたものが任期付職員だが、脚光を浴びるきっかけとなったのが東日本大震災で、被災したまちにおいて急激に行政需要が伸び、それに応じて職員を採るのが難しいため、3年や5年など期限付きで、特定業務に関して職員並みの手当てを付けて職員を確保しようというもの。職員数としてカウントするが、任期がきたら終了という形になる。フレキシブルな採用制度であり、どの自治体も導入できることになっているが、ある程度一定の期間において業務が終了する見込みがあるものが基本なので、本市において、それがあてはまる業務があるのかということを精査した上で、また一定期間ではあるが職員数も一時的に増えることになるので、どのタイミングで使うのか、各課の業務を見極めながら検討していく形になる。これから嘱託職員数もある程度絞っていかないといけないので、そことのバランスも合わせて、検討していく。

  • C委員

定例的な業務を3年から5年の一定期間、必要な時期にとるのか。

  • 太田職員課長

あくまでも、定例的なルーティンワークに対しての穴埋めではなく、一時的な行政需要に応じて活用できる制度である。

  • C委員

例えば、被災地であれば、建築や土木関係とかの需要があってということだと思う。しかし、専門的な人はすでに他の職に就いていると思う。

  • 太田職員課長

室蘭でやるとしたら、地方都市なので、必要な時に欲しい人材がいるのかを含めて、難しい面がある制度である。

  • A委員

ふるさと納税は、室蘭がふるさととして親しまれているのかが大きく影響すると思う。副市長がある会合のときに、室蘭市から転出した人の目でもって室蘭を見てもらったことがありますかという問いに対し、過去にやったことがありますと言っていた。そこで調べてみると、5年以上室蘭市に住んでいた人を対象としたアンケートで、室蘭市は住みやすかったですかという質問で、住みやすいという回答が約70%、また戻ってきたいという回答が50%以上あり、室蘭市は、市民はもちろんのこと、室蘭を出て行った人にも親しみを持っていただいているのだと感じた。行政改革を進めるためには、市民に我慢してもらうところの中に、ふるさとを愛してもらう取組みもしていかなければ、単なる切捨てになってしまう。やはり喜び合えるとか、このまちに住んでよかったと思ってもらえるようなまちづくりもしていかなければいけないと思う。今、青少年科学館のそばにある機関車を旧室蘭駅舎の方へ移すかどうかの話の中で、移せないとか、技術的に難しいのではないかとか、経費がかかりすぎるとか、現状維持で良いなど色々な意見が出ている。また、新聞報道を見ると、もう少し市民の意見を聞きながらという記事が出ていたようだが、あの機関車は手に入りにくいものであり、私も子どもの頃に憧れを持っていた機関車であった。室蘭市とは切っても切れない価値があるもので、簡単にやめてしまうことがないように、全国的に珍しい機関車でもあるので、残すような気持ちで行政の方も慎重に取り組んで欲しい。初めの計画では現地に残すことになっていたので、我々も安心していた。現地のままでも良いが、歴史的な観点からみると、旧室蘭駅舎に移した方がもっと良い。今後、東室蘭から室蘭の間のJR線の廃止の話が出てきたとしても、機関車や旧室蘭駅舎で室蘭の歴史をアピールすれば、JRも考え直すかもしれない。

  • C委員

市外の方が室蘭市に親しみをもっていることに関連して、古い建物の保存活動をしている団体では、会員には札幌や東京など市外の方がいる。外から来て、室蘭を懐かしむ時に古い建物やSLは、愛着を持ってもらえるコンテンツとなる。古い建物で言うと、特に旧絵鞆小学校だが、円形校舎が2棟並んでいるのは日本で2箇所しかなく、1つは廃墟となっている。世界的にも珍しいものなので残して欲しい気持ちもある。古いだけの理由でばっさり切ることのないようにして欲しい。

  • D委員

市外の人が室蘭市のことを色々知っていて、市内に住んでいるのに、室蘭のことをあまり知らない人とか、一度も室蘭各所に行ったことがない人が多い。地域づくりやまちづくりは、室蘭市民に室蘭のことを知ってもらうことから始まると思う。私が所属する団体でも、そんなところに行くの?見学しに行くの?とか言われるが、そういうことを知らずして住みやすいまちに出来ないという考えのもと、見学に行くようにしている。知っておかないと、よそのまちに行った時に何も言えない。他市に行くとやっぱり我がまちが一番大事で、懇談会などがあると絶対自分のまちのことをPRしたいと思う。行政にはお願いすることが色々あるが、その前に自分たちがしっかりと地域ぐるみで室蘭のことを知っていく方法を模索していかなければいけないと思う。

  • 小泉副市長

今、SLの話や歴史的建造物の話があったが、確かに、市の歴史、記憶、資源などを活用しながら、まちをつくっていくことは必要だと思う。ただ、そのためには、色々な面で経費がかかるので、出来ればそこに行政改革の視点を入れながら、どう自主財源を確保していくのか、施設を維持していく上でも、市民協働という観点でどのような形で経費を削減出来るのかなど、末永く資源として活かしていくためには、どこまで出来るのかという検討が必要になる。市としても、残すうえでは行政改革の視点でどういった検討が必要となるのか、そういったところを話し合いながら、方向付けていきたいと思っている。行政改革だから、すぐばっさり切ることにならないよう、そこはよく時間をかけて話し合いながら、考えていきたいと思ってる。

  • 永井会長

他にありませんか。

ないようですので、本日の行政改革推進委員会を閉会します。

お問い合わせ

総務部行政マネジメント課行政マネジメント係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-50-6210   ファクス:0143-24-7601
Eメール:gyousei-mgt@city.muroran.lg.jp

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