文字サイズ 拡大縮小元に戻す 配色 背景色: 元の色背景色: 青背景色: 黒 EnglishChineseKorean

ホーム > 行政 > 行財政改革 > 第64回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

第64回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時

平成28年8月19日(金曜日)14時

場所

室蘭市防災センター

出席委員

永井会長、石橋副会長、森川委員、日西委員、時田委員、山谷委員、丸山委員

事務局

小泉副市長、大柴総務部長、和野企画財政部長、佐野企画財政部財政課長、山路同主幹、太田総務部職員課長、安田総務部行政マネジメント課長、中島同行政マネジメント係長、坂田同行政マネジメント係主任

議題

更なる行政改革~平成27年度実績報告

新たな「行政改革」の進捗状況

議事

  • 報告事項:更なる行政改革~平成27年度実績報告

説明~安田行政マネジメント課長

  • 永井会長

ただいまの説明について、委員の皆様から質問・意見等があればお願いしたい。

  • A委員

項目15の効果的な人事交流の推進について、過去にも副市長とお話させていただいたが、民間との人事交流をすべきと考えている。国や道からの権限移譲が推進される一方で、市町村では人員削減をしつつ即戦力となる人材を確保しないといけなく、1人でも職員が減ると大変なのはわかるが、民間へいくと、民間との人脈が広がる、民間ならではの発想力が身に付くなど職員のキャパシティが広がる。また、民間人を受け入れると、その人が室蘭の応援団にもなる。特に将来を担う若い職員に体験させるべき。人事交流期間は市の事情にもよると思うが、将来を見据えて、民間との人事交流の検討をお願いする。

  • F委員

大項目3の安定かつ継続可能な財政基盤の確立について、昨年の広報むろらんで市の台所事情ということで平成26年度の健全化度合いについて見た。国が定める基準をパーセントで示していたが具体的な数字を教えて欲しい。また、平成27年度の健全化度合いはどうなのか、11月の広報に載るのか確認したい。

  • 山路財政課主幹

まずは、健全化判断比率について、これは毎年広報むろらんに掲載し、今年も秋頃の掲載を予定している。このうち、実質公債比率は、毎年の収入のうち、どれくらいが借金として出て行くかいうもので、試算では、平成27年度は室蘭市は9.5%で、平成26年度とほぼ変わらない状況である。そして、将来負担比率。これは、室蘭市がもっている負債を年間収入のどれくらい投資すれば解消できるかという指標であるが、平成26年度は72.3%、平成27年度は試算で約65%と良くなってきている。

  • F委員

広報むろらん7月号に平成27年度予算の下期の執行状況について、借入金が一般会計で498億円、企業会計で305億円とあった。また、一時借入金が一般会計で25億円、企業会計で58億円と出ていたが、近隣都市その他道内の主要都市と比較して、多いのか少ないのか。

  • 山路財政課主幹

起債の借入時期は、地方公共団体によって異なるが、年度末時点の将来負担比率で見てみると、現在公表されている平成26年度末決算の状況で、一般会計で道内35市のうち上から13番目である。起債残高は人口に応じて異なるため、残高だけで比較するのは難しく、例えば、札幌市は室蘭市よりも人口も多く起債残高も多いが、札幌の財政状況が悪いとは言えない。

  • 永井会長

ふるさと納税について、マスコミの報道が、出るものが多いか入るものが多いのかで勝ち負けみたいに言われてて、ちょっとわからなくなってきた。入ってくるものは寄附金で、他へ寄附すると税収が減る。今の報道では、室蘭市民がふるさと納税をすることは室蘭市にとっては迷惑がかかるのではないかと市民が考えてしまう。単純に入ってくるもの(寄附)を推進すればよいものであって、出るもの(税収)を抑制しなくてよいものなのか。

  • 大柴総務部長

市町村の立場からすれば、出来るだけ多くふるさと納税をしてもらい、自分の住民は他の市町村にふるさと納税しないでもらいたいということだと思う。今ご存知のとおり、魅力的な返礼品が増えている。インターネットから簡単に手続きができ、税控除を受けられ、かつ、素敵な返礼品がいただけるといった、寄附する人にとってはやりがいのある制度だと思う。しかし、ふるさと納税の原点は、その人が育ったり、お世話になった自治体に寄附し、その自治体の発展に寄与することだったはずなのだが、最近は商品販売競争になってしまっている。とはいえ、室蘭市も黙っているわけにもいかないので、昨年から返礼品を設け、ふるさと納税に力を入れている。今年は納税額の方が多くなっているのではないかと思う。

  • 永井会長

税収について、出ていった分税収が減るのか。交付税の調整が入るとどうなるか。

  • 小泉副市長

例えば、室蘭市民が他自治体に1万円寄附すると、収入によって控除の上限があるが、基本的に2,000円を除いた8,000円が室蘭市の税から控除される。つまり、8,000円税収が減るということになる。

  • 山路財政課主幹

その8,000円のうち75%が交付税という形で国から交付されるので、税収の実質減少は25%となる。

  • 永井会長

私はふるさと納税をしたことはないが、ふるさと納税で細かく事業に分けて実施している自治体があると思う。私は母校に寄附したいと思うのだが、そこの自治体では寄附できないので、事業を細かく設定すると寄附も増えると思った。

  • B委員

タバコ税について、室蘭市では8億円前後となっている。市民として、がん対策として喫煙率を下げたいという思いがあるが、最近の情報によると、北海道はタバコを吸う人が多い。特に女性が運転しながらタバコを吸う光景を見かける。室蘭市の喫煙率やタバコ税の税率や税収について教えて欲しい。

  • 佐野財政課長

タバコ税は、平成28年予算で7.5億円。かつては9億円のときもあったが、人口減少や喫煙率の低下に伴い年々減少してきている。税率は、平成25年から上がり1本あたり2.4円と5円のタバコがあるが、本数が減ってきているので、税収としては減少している。

  • B委員

詳しい資料を後日提供して欲しい。

  • D委員

喫煙は難しい問題と思う。女性の喫煙率、特に若い女性で増えてきている。注意するわけにもいかない。

  • B委員

運動会でも、酒とタバコはやめましょうというアナウンスもあるので、こういった動きが浸透すれば、喫煙率は下がる。一方で税収も減るので難しい問題だと思う。

  • 和野企画財政部長

タバコ税が減っても、国から75%入ってくるということもある。喫煙率の数字はおさえていないが、市役所の喫煙室を見てみても、タバコが値上がりするたびに、喫煙する人が減っているというのが目に見えてわかる。喫煙率は相当下がってきていると思う。

  • D委員

「デイサービスセンターかがやき」について、民間譲渡を断念したとのことだが、経営は市がやっているのか。

  • 和野企画財政部長

「かがやき」は市の施設であるが、管理運営は室蘭福祉事業協会に委託し、介護サービスを実施している。

  • D委員

民間譲渡とはどういうことか。

  • 和野企画財政部長

平成11年に市が「かがやき」を設立したが、当時は介護事業がスタートしたばかりで、公共が中心となって行っていた。最近では、民間事業者が介護事業を担っているため、市がこれからも介護事業を運営していく必要性について検討してきた。平成27年度の実績としては譲渡は難しいという結論となったが、市が介護事業を運営する必要性については、課題として継続して考えていく。

  • D委員

運営コストは市が負担しているのか。

  • 和野企画財政部長

介護事業に関わる財源は、国からの介護報酬をあてているが、国で定めらている基準として、介護報酬の12.5%にあたる費用は市から出している。

  • D委員

デイサービス利用者は室蘭市民でなくてもよいのか。

  • 和野企画財政部長

室蘭市民でなくても良い。どのような介護サービスを提供するかは介護ケアマネジャーが計画を立て、サービスをどこで受けるかは本人が決めることになる。

  • D委員

市外の方に対しても、かがやきは送迎付きで介護サービスを提供するということか。

  • 和野企画財政部長

デイサービスに限って言えば、送迎もあるので、市外の人が利用することは可能であるが、実際は室蘭市民がほとんどだと思う。例えば、デイサービス以外の老人ホームについても同じで室蘭市民以外の方も受け入れている。事業者の判断になるが、出来るだけ多くの利用者を確保し報酬を得るために、近隣市町村の方であれば受け入れていると思う。

  • D委員

今回説明を受けてちゃんと理解することできたが、このような情報を知らない人がたくさんいる。認知症グループホームは、老人ホームと違い、室蘭市に住民票がある住民でないと利用できないようで、例えば、登別市に住民票を移した人が、室蘭市にあるグループホームは利用できないという話を聞いた。

  • 佐野財政課長

地域密着型という目的をもった施設については、室蘭市民対象という対応を取っている思う。

  • D委員

「かがやき」以外にも、どこが運営して、どういったサービスがあり、誰が利用できるかというのがわかりにくい。

  • 小泉副市長

グループホームの地域密着型がどういうものかについて詳細を確認し、後日回答する。

  • D委員

下水道会計の不良債務を解消してきているとのことだが、地域に水道料金を70万円近く支払っていない人がいたが、そういった人を市は黙ってみていることはいかがなものかと思う。実態はどうなのか。

  • 和野企画財政部長

水道料金の未納について、経済的な理由で支払いが滞っている方がいて、市の水道部では、支払能力があるはずなのに支払わない、悪意のある方に対して、催促後一定期間支払いが無ければ、水道を停止している。このような滞納者対策は日常的に行っている。70万円近くの未納については、経済的な理由で支払能力がないものと判断した一例と推測する。水道を停止する際は、本人と事前にお話しをして、支払能力の有無を確認し判断する。

  • F委員

それに関連して、不能欠損処分について、直近で件数や金額はどれくらいなのか。

  • 和野企画財政部長

正確な数字について確認し、後日回答する。不能欠損は、税の場合だと、本当に経済力がない、生活保護になってしまった、失業で支払いできない等といった場合に限られる。

  • B委員

この間の新聞報道で見たが、空家対策で知利別町にある危険家屋を800万円かけて解体したようですごい高額だなと驚いた。建物解体以外に土留めをしたのか。

  • 小泉副市長

建物解体と、敷地のよう壁が崩れたので復旧工事をしたため高額となった。

  • B委員

新聞には、民間でやればもっと安くできたのではないか、市役所が入ると高額になるのではないかという記事があった。執行する前に、業者見積をもらって、それを参考に発注するなど、悪意のある方は除いて、財政的な弱者に対し少しでも費用をおさえられたらなと思う。他にもすぐにでも壊さないと危ない空家はたくさんある。危険家屋については専門委員会で検討しているとは思うが、代執行する前に手当てや融資などで、困っている人の負担が少なくなる方法で解体してもらい、安心安全に暮らせるような地域になれば良いと思う。

  • 小泉副市長

今回の代執行は道内初である。建物老朽化による緊急性だけでなく、周辺家屋にも被害が出るという被害の影響の大きさから判断した。市内には、老朽家屋や危険家屋予備軍がたくさんある。老朽化による周辺への影響の大きさや緊急性を考えながら、個別に対応するしかないと考えているが、今回の代執行を次から次へと広げていくことは極力やらない形にする。一番大事なことは、事前に防ぐこと。また、行政が手を下す前に、地域の町内会やボランティアの手によって解決できるところがあれば、その協力を得て、市費での代執行を抑えていくことは大事だと考えている。室蘭市空家等対策協議会があり、町内会の方も入ってもらっているので、地域と連携しながらできるだけ市費を出さないように取り組んでいきたい。

 

A委員

道の駅みたら室蘭周辺エリアの観光拠点としての整備促進について、室蘭市では平成23年8月から3回、道の駅みたら観光魅力アップとーくを実施し、市民から提言を受けて、駐車場の拡張等色々な施策を講じたようだが、近年みたらの利用者数が増加している。また、春先から水族館やみたらを発着としたバス路線を投じ、本路線を6倍近く増便した効果もあり、人やイベントなど賑わいが出てきた。それはそれとして、過去に提言させて頂いたフードコーナーについて、新聞など報道機関から市長の関心も高いようだが、ソフトクリームは爆発的に売れているが、他のフードの充実が必要と考えている。また、今回お願いしたいのは、みたら室蘭だけでなく屋台村や水族館など周辺エリアについて協議する場を設けていただきたい。関係者が集まり、どういう方向性で進んでいくかを協議し、交流人口さらに一歩進んで滞在人口の拡大させ周辺エリアの活路を見出すことが必要ではないのかなと考える。そういう意味では、みたら室蘭と水族館は突破口になるので、屋台村や水族館も含めてみたら室蘭をどうするか、歴史的背景や財源的制限を包含しつつ、協議していきたい。検討をお願いする。

  • 小泉副市長

バスの増便には大変感謝している。交流人口の拡大や地方創生の関係など、みたらを観光拠点としながら、そこをどうしていくのかは大きな課題として考えている。平成23年は、旅客統計を行い、駐車場の拡張や販売・品揃えの充実を実施した。今後は、今年行う利用者の動向調査の結果を踏まえ、また関係団体の意見も伺い、今の時代にあったような形で魅力アップさせ、さらにワンステップ上げていくことが大切だと考えている。

  • F委員

新たな「行政改革」の現状と課題に「公共施設の老朽化問題への対応」とあるが、一般会計の財政見通しの中で、複合公共施設20億円、体育館32億円、環境科学館図書館29億円、3公共施設合計で81億円かかる。さらには、火葬場やごみ処理施設などがあると、また膨大な債務が発生するのではないか。人口減少で税収が伸びない中で、財源をどうまかなうのかは今後公表すると思うが、現段階の検討状況はどうなっているのか。膨大な借金が発生する中で、優先順位を付けて取組むとか、整備できないものは代替案を考えるとか、今回の資料では取組みますと柔らかい表現をしているが、そろそろ具体的に市民に発表すべきと考える。

  • 小泉副市長

複合公共施設、体育館、環境科学館は、これからの市として必要な施設として考えている。さらに、火葬場が老朽化して更新時期を迎えている。加えて、市場も改修あるいは更新時期がくる。これら5施設は、整備時期をどうするかは課題ではあるが、市の将来を考えてもやはり必要不可欠な施設と考えている。今話があったように整備時期が重ならないようにスケジュールを考えながら、また将来の費用負担の平準化も考えていきながら、財源を使っていく。スケジュールを含めた大きな方向性については、今年度策定する公共建築物適正化計画の中で、市民にお示したいと考えている。

  • D委員

イオン問題について、聞くところによるとまだ動く予定はないようだが、現状はどうなっているのか。また、市場の更新とイオンは何か関連しているのか。

  • 小泉副市長

イオンについては、東中跡地の売却から2年ちょっと経過したが、当初と比べ建設資材が高騰するなどコスト的に着手が厳しく、現在着手するタイミングを探っている状況と聞いている。市としては売却後2年以内に着手するお願いをしたが、色々な環境の変化があり、今は一日も早く東中跡地での工事着手をお願いしているところである。市場は市場で検討しており、既存施設を建替えるのか補修するのかを協議している。イオンと市場の問題は関連していなく、それぞれが別々で動いている。両方とも検討途中ではっきりと方向性が示せないところで、市民に不安を与えているところがあるが、市としては、どちらの件も少しでも早く方向性を示せるよう取組む。

  • D委員

いずれにしてもイオンが移転することに変わりなく、なかなか動かないのはイオンの事情によるものということか。

  • 小泉副市長

イオンの事情によるものである。

  • B委員

平成32年度に完成予定の環境科学館・図書館について、PCBの補助金を活用することとなっているが、PCBのことが市民の方へ行き渡っていない気がしている。もっとPCBのことを市でPRしてもらいたい。

  • 小泉副市長

環境科学館の財源としてPCBに関連する補助金があたることになるが、これから基本設計にかかるところである。一番の関心事は、科学館や図書館機能が市民に親しまれる形になるか、市民に使われるためにどのような中身にするかだと思う。これから基本設計がまとまり事業費が見えてくるが、財源については、事業費が見えてきたタイミングで触れていきたい。基本設計の計画の進捗にあわせてPRするのがより市民の理解が深まると考えている。

  • D委員

環境科学館はいつまでに着手する予定か。

  • 佐野財政課長

平成32年度中にオープンする予定で計画している。

  • D委員

環境科学館のことが最近聞こえてこない。北九州市にPCB視察をして、PCBの理解を深めてきた。当初あれだけ騒いだ室蘭でのPCB処理が、月日が経つにつれて、当たり前のようになっていることに非常に不安を感じている。せっかくPCBの補助金を活用し環境科学館・図書館を作るわけなので、PCBをPRするスペースを確保すべきと思う。

  • 小泉副市長

PCBを通じた環境貢献は何らかの形で環境科学館の中に入れ込む必要があると考える。どのように入れ込むかは設計を進めていく中で考えていきたい。今の意見を参考にしながら、検討していきたい。

  • 報告事項:新たな「行政改革」の進捗状況

説明~安田行政マネジメント課長

  • F委員

主な取組項目の行財政基盤の強化の企業会計の経営健全化の中で、病院事業について、非常に手をつけづらい面もあると思うが、健全化方策の取り組み成果では、職員数の縮減を昭和54年から取組まれている中で、必ず表記されているのが市立病院3局除くである。人員削減の中で病院は別扱いとして何十年も推移してきている。病院自体が特殊であることはわかるが、収入が減っているのに人員を減らさないのは民間ではあり得ない。看護基準で適正配置が必要なのかもしれないが、このままだと赤字が増え続け、市の財政の足を引っ張る一因となると思う。

  • 小泉副市長

病院の経営については、行革の観点のほか、現状を踏まえた経営改革プランを作っている。病院として目指すべき医療の方向性があるのでそれを軸にしながら適正配置をしていくことになる。職員数には基準人員があるが、余剰人員を減らし効率化を図ることが非常に大事だと考えている。昨年度から医師が減少しそれに伴い患者も減少した結果、今年度初めて病院会計の赤字の補填をせざるを得ない状況になってしまった。余剰人員を出さないよう人員の効率化を求めている。例えば、看護師は年度途中で何十人と退職するが、必要以上の補充をしない、場合によっては不補充とするなど、具体的な対策をとるよう話をしている。そういった考えを踏まえて、病院独自のこれからの経営改革プランを作ってもらい進めていきたいと考えている。やはり企業会計の中で病院の今後については非常に大事な話になるので、病院だけでなく我々も関与しながら、経営改善に取組んでいきたい。

  • 永井会長

前回の行政改革推進委員会のときに、室蘭工業大学の新入生の歓迎ムードを出して欲しいとお願いした。東室蘭駅のロータリーのところに「ようこそ室蘭へ」の横断幕を3週間ほど掲げてくれた。生徒のうち3割くらいが見たと言っていた。室蘭市役所が手配してくれたということで、学長ともにとても感謝している。今後も引き続きお願いしたい。また、職員を講師として授業に来てもらっているが、室蘭市役所ともっと良い関係を築いていきたい。

 

  • 永井会長

他にありませんか。

ないようですので、本日の行政改革推進委員会を閉会します。

お問い合わせ

総務部行政マネジメント課行政マネジメント係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-50-6210   ファクス:0143-24-7601
Eメール:gyousei-mgt@city.muroran.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか? (必須)

 

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?(必須)

 

ページトップへ