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第62回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時

平成27年8月25日(火曜日)15時

場所

室蘭市防災センター

出席委員
永井会長、森川委員、日西委員、三木委員、時田委員、山谷委員、丸山委員

事務局

小泉副市長、大柴総務部長、和野企画財政部長、佐野企画財政部財政課長、山路同主幹、成田総務部職員課長、安田総務部行政マネジメント課長、中島同行政マネジメント係長、坂田同行政マネジメント係主任

委員への委嘱状交付

小泉副市長より委嘱状が交付される。

会長及び副会長の選出

互選により会長に永井委員、副会長に石橋委員を選出

議題

更なる行政改革について~平成26年度実績報告

新たな「行政改革」の策定の考え方について

議事

  • 報告事項:更なる行政改革について~平成26年度実績報告

説明~安田行政マネジメント課長

  • 永井会長

ただいまの説明について、委員の皆様から質問・意見等があればお願いしたい。

  • F委員

人材育成について、職員の倫理意識向上を図るため様々な研修を行っているが、参加率はどうなのか。

  • 成田職員課長

基本的には全員参加としており、新人は新任研修の中で実施、職員は管理職に対し全職員が参加するようお願いをしている。

  • F委員

人材育成はOJTを含めて継続して取り組んでいくことが重要と考える。

  • B委員

未利用財産の売却について、平成25年度と平成26年度の売却面積と金額があったが、他にどれくらいあるのか。また、売却の予定はあるのか。

次に、不良債務について、下水道会計で14億6千万円、市場会計で300万円発生するとあるが、いつ解消されるのか。

  • 和野企画財政部長

未利用財産の売却についてであるが、市が所有している不動産はかなりあり、公共施設跡地利用計画に基づき、これまで学校統廃合により生じた学校跡地の売却を進めてきた。

現在、中島町で耐震性が劣る公共施設を集約する複合公共施設の整備を進めているが、この施設が出来た後には、集約された公共施設を積極的に売却していきたいと考えている。

  • 佐野財政課長

不良債務の解消についてであるが、下水道会計については、現時点の予定では、平成33年度末に解消する見込みとなっている。

市場会計については、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、水道会計からの借入金に係る翌年度償還額が流動負債とされたことから、不良債務が発生したものであるが、平成30年度までに解消する見込みとなっている。

  • 和野企画財政部長

未利用財産の売却について、補足したい。

これまでは、建物を解体してから売却してきたが、先日売却した旧武揚小学校跡地では、解体を前提とした建物付き売却として、金額だけでなく解体後の土地の活用方法の提案を求めたところ、4社から提案があり、宅地化すると提案した業者に売却した。

今後もこういった売却方法を積極的に行っていきたいと考えている。

  • D委員

市会館見直しについて、これから市直営の廃止など見直しを行っていくと思うが、現在市直営の会館はどれくらいあるのか。

  • 和野企画財政部長

市直営の会館は、母恋会館、中島会館、本輪西会館、白鳥台会館の4施設となっている。

  • D委員

イタンキ生活館は市直営の会館ではないのか。

  • 和野企画財政部長

イタンキ生活館は、条例で福祉目的により設置された施設となっている。

  • D委員

会館がない町内会があり、会館が無い他の町内会に貸し出している。新設は現実的ではないと認識しているが、有効的な利用策など今後の会館の在り方について十分に検討して欲しい。

  • 永井会長

他に質問等はありませんか。

ないようなので次の議題に移ります。

  • 報告事項:新たな「行政改革」の策定の考え方について

説明~安田行政マネジメント課長

  • A委員

市長2期目ということで7つの戦略と行政改革との整合性の考えを伺いたい。。

市長2期目の4年間、行政改革の5年間、1年間ずれがあると思うが、市長公約を基準に、行政改革を進めていく必要があるのではないか。

  • 小泉副市長

市長2期目4年、行政改革5年と若干のずれはあるが、市長の戦略のスリムな行政改革の柱の中にある、公共施設面積の縮減、それからICTを活用による市民サービスの向上などを踏まえながら、行政改革の施策を作っていくことになると思っている。

そういう意味で、新行政改革の中身は市長公約を踏まえながら、計画期間は市長任期に関わらず、中長期的な視点で、5年間で取り組んでいきたいと考えている。

  • C委員

人口は減少するものとして行政改革に取り組んでいると思うが、もっとたくさんの人が住めるような政策など、人口を減らさない施策は考えないのか。

  • 小泉副市長

今、地方創生の中で、全国の自治体は地方版総合戦略というのを今年度中に策定する必要がある。その中で将来の人口がどうなるか人口ビジョンを推計し、その人口ビジョンに基づく人口減対策を決めるのが総合戦略ということで、人口減対策は総合戦略の中で検討して取り組んでいく。

人口については、昔は、様々な計画で、将来人口が伸びるように推計していた。今は国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースに、確実に減少するということを前提に、どうやって少しでも減少をいかに抑えるかが総合戦略の基本的な考え方となっている。

人口を維持するためには、合計特殊出生率でいうと2.08(一人あたり2.08人)が人口を維持できる目安とされているが、本市の現状は1.4程度である。

将来的に2.08まで出生率が回復して、社会的な移動がないと仮定したとしても、2040年の人口は7万人くらいまで減っていくと推計され、色々な取り組みをしても確実な将来としては、人口が減るということを前提としながら、それに対してどう手を打っていくのかを考えていかないといけない。

10月までには計画を作る予定で進めているので、秋以降には全容が見えてくる。

  • C委員

市役所職員は、何年か置きに異動していると思うが、異動があるとプロフェッショナルが育たない。市役所全体を知る職員を育成するため定期的な異動があると思うが、実体験として、市役所の担当職員とお話し、お互い理解しあえるようになったときに、その職員が異動となり、話し合いが振り出しに戻ったことがある。

人の繋がりとか、プロフェショナル化という観点から取り組みをしていかないのか。

  • 大柴総務部長

これまでの行革で、職員は人口に対してかなり少なくなった。同規模の自治体の中でも、最も少ない方である。室蘭市は人口1,000人当たりで職員は6人、多い自治体だと10人。同時に、組織も非常に小さくなってきている。例えば、課長係長係1人ずつというのが基本的な組織となってきていて、本当は定期的に異動させることが職員を育てる意味では良いのかなと思っているが、なかなか異動しづらい状態になっている。そういう意味では、プロフェッショナル化になっていると言えるのかもしれない。一方では、色々なことを知っていないと市役所の仕事が出来ないところもあるので、少しずつは異動させないといけない、そうやって職員を育てて行くのがいいのかなと思っている。この2つはどちらも重要なことで、プロフェッショナルも大事、ジェネラリストも大事で、職員には難しい能力を求めているのが現状であり、意欲ある職員には出来るだけ色々な研修に参加できるようにしている。

  • 永井会長

財政見通しの中で、税収等の徴収率は健全に推移しているのか。また、未収はどれくらいあるのか。

  • 和野企画財政部長

市税で申しますと、平成26年度の徴収率は、現年度が約98%、過年度が約15%、トータルで約95%で、残り5%が未収であるが、過去最高の徴収率となっている。

また、本年7月の機構改革では、税職員の徴収ノウハウを活かし、国民健康保険料や介護保険料なども併せて徴収する債権徴収の一元化に取り組んでいる。

  • 永井会長

もし徴収率が落ちてくると、財政も苦しくなるので、こういった会議の中で、徴収率を話題にあげて、情報共有をした方がいいと思う。

  • C委員

先ほど職員が少なくなった話があったが、色々な委員会に行くと必ず資料がどっさりある。職員の仕事の内容とかも、資料作りや手続きに追われているのかなと感じる。例えば、市民団体向けのまちづくり活動補助金では、申請する時から職員が親身になって相談に乗ってくれるが、その後も担当課の職員と打ち合わせをして、そのあとプレゼンをして、その後もまた打ち合わせをやってと打ち合わせ回数が多い。本当にそこまで必要なのかと感じている。

職員が減少している中で、やっている仕事は本当に必要なのかなどの事務の見直しはしないのか。

  • 大柴総務部長

過去に事務事業一つ一つ拾い合理化できないかといった視点で全庁的に取り組んだことがあり、昔と較べると、かなり楽になっている。同じ仕事を最大では3倍の職員がやっていたこともあった。なぜこれだけ減らせたかというと、一つはパソコンの力。それと、職員の階層。今は副市長・部長・課長・係長・係員だが、昔は副市長・部長・次長・課長・課長補佐・係長・・・と階層が多かった。階層を減らすと決裁までの説明は少なくて済む。このように一つ一つ細かいことを見直した結果、今がある。

とはいえ、もっと合理化すべきという委員さんからの提言を期待していますし、我々も引き続き考えていかなければならないと考えている。

  • C委員

ムダだと思うようなことに気付いた際は、提言していきたいと思う。

  • A委員

C委員の言う通り、実際職員が減ってきている。もっと職員と接点を持ちながら、情報交換をしたいと考えているが、職員の仕事は、かなりの時間がパソコンとの勝負となっていて、市民団体の人たちとの交流が少し疎かになっているのかなと感じる。

  • D委員

行政側の仕事の内容によると思う。我々も頻繁に関わるが、実際行ってみると、暇なのかな?と感じることもある反面、ごはんを食べる暇もなく走りまわっている職場もある。市民と行政とのやりとり、コミュニケーションをしっかりと取っていかないといけないと思う。市民側も忙しいところだけしか見なくなってしまうし、市民とのコミュニケーションにももう少し時間を割いていただけたらと感じています。

  • D委員

スクールバスの運行は、とても良い取り組みだと思うが、実際は生徒はバスに乗っていない。4~6台とバスが走っているようだが、年間で1.4億円の経費は高いのではないかと思う。

  • 小泉副市長

毎年、学校統合を進めており、今年4月には、3つの小学校が統合してみなと小学校が開校した。統合に伴い通学距離が長くなり、小学生の場合、2キロメートル以上でスクールバスを出しているため、年々台数が増えており、その中で、今年度であれば1.4億円の経費となっている。

また、バス料金は、整備にかかる経費、時間の考慮などで年々上がっている。みなと小、西中の運行に当たっては、先に小学生を乗せたバスを、さらに中学生に乗せるようなルートにして1台を上手く活用することで経費を抑える取り組みをしている。今後、バスの台数を単に増やすのではなく、バスを小中学校兼用で走らせるなど、出来るだけ経費の削減を考えていく。

  • 永井会長

ファミリーサポートで車を出していただいたりなど、他にも様々な策があると思う。今は、他の策について考える余裕(ヒト、時間)がなく、とりあえず民間のバス会社に委託しているように見える。“とりあえず”が永遠に続いているのかもしれない。何か全国に先駆けた取り組みをやってみても良いと思う。

  • D委員

バスに乗らない理由を児童に聞くと、「バスに乗ってもおもしろくない、みんなで一緒に歩いて帰りたい。」と言う。そういう情報を教育現場ではしっかり把握しているのか。私自身、色々な方法があるのではないかと考えており、そういった話をできる場があれば、話をしていきたいと思っている。

  • 小泉副市長

スクールバスは、統合を進めるときに、父兄から一番先に出てくる話である。

今は近いけど統合すると遠くなるから、どうするかという問題が一番先に出てくる。

その解決策として、2キロメートルを超える場合にはスクールバスを出して移動を確保するということで、父兄の了解を得ている。

“帰るときに、スクールバスに乗らず友達と歩いて帰る方が良い”等、利用実態がどうなっているのか教育委員会に調査をお願いしようと思う。

  • A委員

みなと小学校と西中の場合、スクールバスを小学校は少し早め、中学校を少し遅らせて走らせている。生徒の乗車人数も30名程度で、バス利用者は多い方だと思う。道南バスには大変感謝している。

  • D委員

歩いて帰ることがない、帰り道がわからない子供が多い。

  • A委員

バスを使うと、子供たちがドアtoドアになってしまう。今はバスに乗ったら学校に着いてしまう、バスに乗ったらまっすぐ家についてしまう。スクールバスの必要性は理解しているが、手をつないで道草くいながら歩くということも子供にとっては大事だと考えている。

  • D委員

不審者対策の問題もあると思うが、強い子を育てることについてもっとみんな意識しながら、バスを出さないのではなく、バスを出すにしても、強い子を育てていくべきだといつも思っている。色々な考えがあるが、それを話す機会や場所が無いことは非常に残念なことだと思っている。

  • F委員

滞納内容の件で、滞納額の年度別累計額などはあるのか、滞納者がどれくらいいるのか教えていただきたい。

  • 和野企画財政部長

平成25年度のデータで、市税で申しますと、調定額144億円に対して、収入済額が137億円、未収額が約6億円となっている。平成23年度は7億3千万円、平成24年度は6億3千万円と、未収額は年々落ちてきている。

  • F委員

滞納債権の処理はどう行っているのか。

  • 和野企画財政部長

滞納には納める意思があるけど払えない人や、法人で規模が大きいところは払うまで待つなど、厳しくやりながらも柔軟に対応している。

悪質な滞納については、税の場合だと差押えなどを実施している。

  • F委員

緊縮財政になると、もっと厳しく徴収する必要が出てくると思うが。

  • 和野企画財政部長

債権を無理に取ることは可能であるが、厳しくやりすぎると、その会社が倒産することもある。それで良いのかは考えさせられるところであるため、厳しくかつ慎重に徴収しなければならないと考えている。

  • 永井会長

他にありませんか。

なければ、本日の行政改革推進委員会を閉会します。

 

お問い合わせ

総務部行政マネジメント課行政マネジメント係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-50-6210   ファクス:0143-24-7601
Eメール:gyousei-mgt@city.muroran.lg.jp

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