第59回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成26年2月18日（火曜日）15時
場所
室蘭市防災センター
出席委員
永井委員、石橋委員、森川委員、鈴木委員、石坂委員、石崎委員、時田委員、藤原委員、珍田委員、大西委員
欠席委員
なし
事務局
寺島副市長、大柴総務部長、小泉企画財政部長、佐野企画財政部財政課長、大場同主幹、成田総務部職員課長、舛田同主幹、熊谷同職員係長

新委員への委嘱状交付

 

野口委員及び島委員の辞任に伴い、後任として石橋博信氏、森川卓也氏が就任

寺島副市長より委嘱状が交付される。

会長及び副会長の選出

互選により会長に永井委員、副会長に石橋委員を選出

議題

平成26年度室蘭市「予算の概要」について

 

議事

 

●報告事項：平成26年度室蘭市「予算の概要」について
説明～佐野財政課長

○永井会長
事務局より説明のあった件について、委員の皆様から質問・意見等があればお願いしたい。

○A委員
三点質問したい。一点目は子育て支援に大々的に力を入れているようだが、そうするに至った背景はどういう理由からなのか。私には人口定住、維持のための施策といった感じを受けるのだが、一方で人口増加のための施策はどうなっているのかについて、併せて伺いたい。二点目は環境産業都市づくりということであるが、なかなか見えづらい部分があるので、具体的な中長期計画があればご提示願いたい。三点目は西いぶり定住自立圏の関係で今回予算計上されているものが形成協定における全体計画の中の何パーセントを占めるものなのか。

○小泉企画財政部長
子育て支援の背景と人口増加施策、今予算において子育て支援を最優先に掲げた理由は、本市の人口動態が1月末現在で90889人であり、今年中に90000人を割り込むことがほぼ間違いない中で、人口定住を図ることが最優先になっているという背景と最近の人口減の分析を進めると20代から40代の世代人口の減少が最も大きく、当該世代の転入者減少、近隣への転出増加がみられる、人口定住のためには全般的な施策が必要であるが、まずは一番減っている年齢層の人口流出を食い止めることが重要と判断し、そういう意味で子育て支援を最優先とした背景がある。もう一方で流出抑制だけではなく増やす取り組みとして何かないかとなると、経済・雇用面での施策と人口定住の為には雇用の場確保、産業振興がベースとなるので、そういう意味での中長期的な産業振興として、テクノセンターを中心とした中小企業の技術開発や企業誘致、それから二つ目の柱に掲げている環境都市づくり、これも時間軸としては中長期的な取り組みになるが、そういったところで新しい産業改革をして雇用の場を増やすことを目指したいと考えている。環境都市づくりの具体的中身についてであるが、一番力を入れているのは「室蘭グリーンエネルギータウン構想」の策定であり、今年と来年の2か年で作業を進めているが、中身としては、室蘭ならではの再生可能資源や自然エネルギーを活用した新しい環境事業の計画を策定しており、具体的取り組みについては来年以降見えてくる予定になっている。西いぶり定住自立圏の関係については、4年前に6市町で協定を結んだ中で共生ビジョンとして具体の事業を取り決めているのだが、26年度の予算額は2億6401万円で、一般会計予算額約451億円の約0.5パーセントという規模となっている。

○永井会長
今の説明でいかがですか？

○A委員
西いぶりの関係は2億6401万円で終わりということなのか。案件も資料掲載のものしかないということか。

○小泉企画財政部長
定住自立圏事業については年1回ビジョンというものを策定しており、新年度については資料に掲げる事業が該当することになるが、毎年の見直しの中で進捗状況等を精査し、新規事業については6市町の合意を得られれば、随時事業化を図っていく形になる。

○永井会長
他にご質問のある方いらっしゃいませんか。

○B委員
何点か質問したい。まず、財政調整基金、その他特定目的の基金状況についてどうなっているのか、次に職員研修について民間との人事交流や派遣についてのどのように考えているのか、もう一つは学力向上対策の点で、北海道は全国平均より低い位置にランクされているが、ランク上位県との職員人事交流など考えているのかお尋ねしたい。

○小泉企画財政部長
本市はさまざまな基金を持っているが、一番大きなものは減債基金というもので、これは公債費を軽減するためのものであるが、現在20数億という状況である。また今後の公共施設耐震化のための基金として耐震化基金というものがあるが、こちらは10億くらいといったところである。これらが代表的なものであるが、その他特定目的基金を合わせると現在の基金残高は80億くらいとなっている。

○成田職員課長
人事管理の関係であるが、まず民間との交流について、現時点で具体な例はない。過去においては商工会議所や北東公庫に派遣していたことはある。学力向上に関しての先進県との交流についても、現在の所、特に予定はない。

○B委員
過去には自治大学校に室蘭市で職員を送っていたという話を聞いているが、近年はどうなのか。

○成田職員課長
近年はない。最近は千葉県の市町村アカデミーに送っている。

○永井会長
他にありましたら順次どうぞ。

○C委員
子育て支援についてお聞きしたい。近年は小中学校でインフルエンザの予防接種を実施していないため、各家庭では自己負担によりそれをしなくてはならず、その費用も決して安くはないために受けない子どもも少なくないと聞いている。市としてそのような事実をどこまで把握しているのか。コンプライアンス上、国との問題でインフルエンザ予防接種ができなくなってしまったものなのかわからないが、できれば子育て支援の中でそういったものに取り組んでいただきたいと思う。

○小泉企画財政部長
予防接種に関しては、法で定められたものに関しては実施しており、インフルエンザ予防接種も高齢者は法定化されているが、それ以外の法定化されていない任意の接種については自治体負担による予防接種は難しい状況。

○C委員
そういった意見は市民からあがってきていないのか。市内に安い病院がなく、洞爺の病院までガソリン代をかけて行っているという話も聞く。子育て支援の観点から、全額とまではいかなくても一部補助の取り組みはできないのだろうか。

○大柴総務部長
ストレートな回答にはならないが、所属する健康保険組合によって予防接種にかかる補助や助成の制度があるのではないかと思う。また室蘭市内でも病院によって料金が異なっており、低料金で実施しているところもあるので、そういった情報について広報誌などを通じて周知していきたい。

○D委員
先ほど耐震化の話があったが、市の施設もいくつかは耐震の問題があるため廃止するそうで、致し方ないとは思う。そういった中で、町内会の会館建設や整備にかかる予算が計上されたことは非常にありがたいことと思う。市内には約160の町内会があり、約半数が会館を持っているのだが、老朽化しているところが多く耐震面での不安も大きい。その中で新築や改修の予算がついたことは、各町会もまだ知らないことだと思うので、これからこの予算についての評価や問題点などについて精査していかなければならないと思う。また、町会とは直接関係ないが、武揚小学校の体育館整備事業として、廃校となる武揚小学校の体育館を体育施設として活用するとのことで、これも非常にありがたいことと思っている。26年度はそれに関連する整備を実施ということで741万円の予算措置がされているが、体育施設になった時に、玄関やトイレ、学校校舎との間仕切りであるとか休憩スペースの設置があるのかどうか、また施設改修にかかる予算については26年度限りのものなのかについてお聞きしたい。

○小泉企画財政部長
体育館の整備については、学校が27年3月末で閉校のため、4月からすぐに活用できるよう26年度に予算措置した経緯がある。整備にあたっては、間仕切りとしては現在のトイレの先で仕切る予定である。イメージとしては現在の学校開放での使用形態と同じであり、それが昼間も使用可能になる状態。なので、新しい休憩スペースの設置は考えていない。整備については26年度で一定程度完了とする予定である。

○D委員
利用者数が増加するものと思うが、駐車場はどうなるのか。現在のスペースでは狭いと感じるので、校舎用地を利用してもう少し拡張したほうが良いと思う。

○佐野財政課長
現時点では、体育館以外の敷地をどうするかについて未定である。

○E委員
学校の話に関連して質問したい。現在、小中学校の統廃合が進められ、廃校となった学校の跡地利用という点で、例えば御前水中学校のように先が決まっていないところは、野ざらしになっている。こういった所について、行政の方で有効活用策を模索したり、あるいは市民に対し活用に関する意見を求めたり、有効活用されるのであれば売却というのも良いだろうと思う。そういった部分で今後の見通しを何か考えられているのか。

○小泉企画財政部長
学校跡地などの大きな市有地については、公共施設跡地利用計画というものがあり、その中で御前水中学校や常盤小学校、鶴ヶ崎中学校などを位置付けしているのだが、なかなか具体的な活用策が見つからずにいる状態である。26年度は位置付けていならがまだ使われていない土地や、これからみなと小学校の開校で廃校となる武揚小、絵鞆小、桜ヶ丘小を含めた中で、学校跡地をどう使っていくかのマスタープランを策定する予定である。その中で計画を作るときの基本的な考え方というのは、向陽中学校跡地のように公共的活用策があるのかどうか、それがない場合には長期間放置しておくのではなく、民間での活用法を考えるという方向である。そのためフラットな形で市民に意見を求めるというのはなかなか難しい状況にあるのだが、仮に公共で活用するとなった場合には、向陽中学校跡地のように、まちづくり協議会を開催しながら市民意見を反映していくやりかたは取り入れられるし、民間活用となる場合は地域の関係団体の話を聞きながら、方向性を定めていく形になろうかと思う。

○永井会長
私から付け加えて質問するが、廃校となった校舎を解体して更地にする場合、国からの補助金はないのか。

○小泉企画財政部長
学校建設等で、そこで建て替えを行う場合には補助対象となることもあるが、学校として利用しないため単に壊すという場合は補助対象とならない。こうしたケースは全国の自治体で増えているので、国の方ではそれを起債の対象として認める動きになっているようだ。本市の考えとしては、そういった制度の利用もあるが、一方で公債費の残高を増やすことも避けたいので、積み立てている基金の活用も考えながら解体を進めていく方向でいる。

○F委員
観光振興についてお聞きしたい。あまり大きな予算は組まれていないようだが、私は室蘭に住む以前は観光という面であまり街の名前を聞いたことがなかった。住んでみると景色の良いところがたくさんある。だけれども景勝地付近の公園であったり道路であったり環境面での整備があまりなされていないと感じる。ここのところを整備して、多くの人に知ってもらうことで観光客の増加に繋がってくると思うのだが、その辺での今後の予定などは何かないのか。

○小泉企画財政部長
観光施設整備での計画として明確なものは特にないが、老朽化した部分の対応であるとか、最近では夜景観光に力を入れているので、そういう意味では今年度は地球岬にフットライトを設置したし、来年度は白鳥湾展望台に同じくフットライトの設置を予定しており、少額ではあるが、現在力を入れている分野のところに予算措置をしているところである。室蘭の景色というのは全国的にも売りになる素材だと思うので、CM、映画、テレビ撮影でも使われているので、そういったところに常にチャンネルを合わせながらPR活動など進めている。目に見える予算はなかなか大きくないが、ソフト的なことも含めて取り組んでいきたいと思っている。

○F委員
せっかくのきれいな景色なのでもっと多くの人に知らせられたら良いと思う。それを活かさないのはもったいないので、ぜひ頑張ってもらいたい。

○C委員
障害者支援事業に23億円の予算が付いているが、この費用は不足がちなグループホームの建設やリニューアルに充てられるものなのか。

○佐野財政課長
建設費関係ではなく、給付費や扶助費の類いである。

○C委員
実際、障害者のかたからグループホームが少ないという声を結構聞くので、それらの建設などについて予算化であったり、グループホームをサポートするかたも少ないようので、そういったことに関連する事業も盛り込んでもらえばと思う。

○成田職員課長
元来、室蘭市は障害者グループホームが少ないという状況にあったが、この2～3年は国の補助金を使って年2軒ずつ増やしている。

○C委員
サポートされるかたの中には疾患を持たれているかたも多いので、グループホームで何か生じた場合に、間に合わないことも出てくると思う。個人情報保護法の問題もあるかもしれないが、今後は民生委員のかたとの連携を強化していくことを考えたらよいのではないか。

○成田職員課長
グループホームについては法で管理人設置が定められているが、買い物など短時間の外出時に事故が発生する危険は考えられる。グループホームについては官民入り混じって運営をおこなっており、各施設では法定配置基準は満たされた中で運営されていると思うが、事故が発生する可能性はないと言い切れないので、その辺については担当課を通じて注意喚起していきたいと思う。

○舛田職員課主幹
民生委員さんの話があったが、市内のいくつかの地区では民生委員を中心に高齢者世帯や障害者世帯、またそれをフォローしているかたが地区のどこに住んでいるかを地図に落とし、何かあった時に連携がとれるように「助け合いマップ」というものを作成している。これが市内全地区に広がれば、地域での助け合いという部分での輪が広がるものと考えている。

○C委員
それは、市が主体でやっていることなのか、それとも地区の民生委員が独自に行っているのか。

○舛田職員課主幹
地区の民生委員から、そういったものを作りたいとの話があったので、作成にかかる経費については社会福祉協議会を通じて市から補助を出している。

○D委員
マップ作りや地域の弱者をどうするかという話があったが、災害対策と言う点でも、近年の大雨や雪害、2年前の大停電の経験などから、地域住民の災害へ対する意識が高まっており、そういったことが話題になっている。これからは行政だけに頼るのではなく、地域でできることは地域の力でやる、あるいは力が足りなければ知恵を出すといったことも考えていかなければならないと思う。

○G委員
民生委員の話で言えば、個人情報保護法というのが活動の上で大きな壁として存在している。例えば、小学校の新入生の情報を得ようとしても親はもちろん学校も教えてくれない。地域の見守りという点で何かしたいと思っても、どうしても活動に制限がかかってしまうので、その辺は教育委員会あたりが学校と連携を取って、こういった現状を打破してくれればと思う。

○C委員
私は複数人の障害者を知っているが、その中にはご両親が高齢の人もおり、そういった親のかたからは将来を心配する話を耳にする。当然、民生委員だけに頼るのではなく、行政なり民間なりで何かできればいいと思うし、教えてくれない人は別として、例えば障害者でグループホームに入所している人であれば、その部分は本人も公にすると思うので、もっと地域での連携を図って、そういった人を見守っていく体制が整備されることが望ましいと思う。

○H委員
地域との連携という話が出たが、小学生を持つ親の話を聞くと、小学校1年生で学校に子どもを送り出す時に、地域の見守り隊や交通指導員の方々が年間を通じて活動してくれていることに非常にありがたいということを耳にする。道内他都市でもそういう事例はあるが、入学当初だけというところが多いようで、室蘭市のように年間通して活動しているところは少ないので感謝の声は多い。室蘭グリーンエネルギータウン構想についてであるが、既存の事業者を含めこういった新しい環境産業への取り組みは、定住という面から見ても効果的と思うので、発展することが望ましい。予算ではエコカーによる市民の環境意識啓発ということで1台購入するとなっているが、ただ1台購入することで市民にそれを経験させるということなのか、それとも構想とリンクした形で、こういった方向で室蘭市全体がこうするという方向にしていくものなのか、あるいは電気自動車を利用して室蘭市自体が行政で使用する車もそういった形でどんどん広めて室蘭全体に進めていくというような考えかたがあるのかどうかについてお聞きしたい。

○小泉企画財政部長
今回導入の目的であるが、大きく言うと低炭素なまちづくりということを、将来の目標として狙っているところがあり、低炭素社会における効果的な移動手段として電気自動車に着目した。市民周知を兼ねて体験試乗会を2、3回予定している。また、乗り物に関して電気の次は水素・燃料電池と言われており、2年後にはトヨタ、ホンダといったメーカーが販売を開始するとのことで、グリーエネルギータウン構想の中でも、水素利用というのは含まれているが、自動車、バスなどにおいての利用も視野に入れて、数年先にはそういった方向に進んでいくものと考えている。現状ではイメージの世界でしかない部分も多いが、その取り組みの第一歩として認識していただきたい。

○H委員
将来に向かってということでいけば、そのような構想が広がって室蘭市全体での利用に繋がっていけばと思うし、私としてはそれが具体化していくことに興味を持ったので、今回の電気自動車がその一歩になるよう期待したい。

○G委員
環境都市づくりの推進の中で、小型家電リサイクル事業として29万円計上されていて、市内8か所に回収ボックスを設置し使用済み小型家電を回収するとなっているが、その金額は回収にかかる費用ということか。

○佐野財政課長
市民周知のためのパンフレット作成費用である。

○C委員
室蘭は観光客以外にも出張で訪れる道外の方も多いので、室蘭の水道水を商品化して販売してはどうか。そうすることで雇用も生みだされるし、市の収入も増える。また小売業者や量販店が中心となって流通させることで室蘭の景観や食といったものを全国的に広めることも可能になると思う。今すぐは無理だとしても、次年度以降の事業として検討してみてはどうか。

○永井会長
室蘭の水を室蘭市が売るということですね。事務局どうでしょうか。

○小泉企画財政部長
平成24年度に市制施行90周年の記念事業として、室蘭の水をペットボトル化し、イベント等で配布していたが、あくまで記念事業の一環としてその年のみ作成したものである。

○C委員
地産地消の観点から、小売業としてそういう商品は魅力があると思うし、市内大手企業の会議の場やイベントなどで購入・使用してもらえれば、かなりの収入に繋がると思う。一度作ったことがあるのであれば、今後も作ることは可能だと思うのでぜひやってもらいたい。

○寺島副市長
これまでもいろいろ検討した経過はあるのだが、商品化した場合の配布方法や流通経路にどうのせるかといったことなどの諸々の課題が残っている。その辺が解決できるかどうかについて、さらに検討を進めていきたいとは思う。

○A委員
その検討の中に、産業会館横から出ている湧水についても含みに入れてもらえればと思う。

○寺島副市長
行政が殺菌処理していない湧水を公然と飲ませるということは、水道法上難しい。

○永井会長
議論も尽きないところですが、時間となりましたので本日はこれで終了したいと思います。最後に事務局から連絡事項ありましたらどうぞ。

○舛田職員課主幹
次回会議については、7月頃に、現在計画期間中である「更なる行政改革」の25年度の進捗状況について、ご報告させていただく予定です。

○永井会長
それでは本日の会議はこれで終了とします。