第54回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成24年2月10日（金曜日）10時
場所
室蘭市防災センター
出席委員
野口副会長、島委員、鈴木委員、岡嶋委員、蛯子委員、工藤委員
欠席委員
高井会長、鳥山委員、須藤委員、珍田委員
事務局
寺島副市長、三谷総務部長、小泉企画財政部長、木村企画財政部財政課長、佐野同主幹、梶浦総務部職員課長、高橋同主幹、佐々木同職員係主任

議題

（1）平成24年度室蘭市「予算の概要」について

 

議事

●報告事項：（1）平成24年度室蘭市「予算の概要」について

説明　木村財政課長

 

○野口副会長

ただ今、事務局より説明のあった件について、質問や意見等があれば発言をお願いしたい。

 

○A委員

登別市役所同様、室蘭市役所の庁舎も老朽化が著しく、耐震性が低い状況にあると聞いているが、補強や建替えについてはどういった計画があるのか。登別市においては、様々な施設の優先順位を考えると、市側から自分たちが働く職場の改修を上位とするのはなかなか難しいという見方もあると聞いている。

 

○小泉企画財政部長

室蘭市も公共施設の耐震化に向けて、昨年から検討を始めているが、まずは主要な22から3の公共施設に対して耐震診断を実施してきた経緯がある。ほとんどの施設が老朽化し、耐震性が低い状況にあるが、これらの施設の中でどう優先順位をつけて対応していくのかを考えなければならない。また、場合によっては時代のニーズに合わせた施設機能の集約ということも可能性として考えられるが、引き続き使用すべき施設かどうかの判断を含め、3月議会の中で市の基本的な方針を示したいと考えている。対象となる施設が数多くあるため、将来的な財政負担等との兼ね合いを見極めながら対応を検討してまいりたい。

 

○三谷総務部長

現状では、室蘭市役所の本庁舎も耐震性には問題がある状態であるが、本庁舎は災害等の非常時の対策本部の拠点として機能しなければならないので、他の施設同様補強等の対応が必要であると考える。

 

○野口副会長

市の施設で耐震基準を満たしていないものの総数が20箇所程度ということか。

 

○小泉企画財政部長

実際の公共施設の数はもっと多い。22から3という数字は、その中でも主要な施設の個数である。今回優先的に対応しているのは、まず特定建築物という不特定多数の方が利用される一定規模以上の建築物であり、これには市役所の本庁舎や文化センター、市立体育館などが含まれている。また、規模は小さくてもこれらに準ずるような施設も対象としている。全ての施設を同時に対応するのは困難であることから、そのように区分した経緯がある。

 

○野口副会長

資料にある「縁結び応援事業」についてお聞きしたい。主に若い世代を対象としているようであるが、中高年世代にも出会いの場は必要ではないか。その点について、市はどのように考えているのか。

 

○小泉企画財政部長

現時点では、これまでいろいろな場面で話を聞いてきて、やはり、まずは若者に出会いの場を提供することが必要であるという結論に至った。その背景には晩婚化が進んでいるという実情もある。

ただ、「縁結び」という考え方そのものは、若者の出会いのみを対象としているわけではない。質問にあった中高年世代の方々の出会いの場もそうであるが、幅広くまちづくりや地域における絆づくりにも活用したいと考えている。今回はその中でもまず若者の縁結びに的を絞ってみたということである。

 

○B委員

室蘭市は「災害に強いまちづくり」を目指しているとのことであるが、昨年3月11日の大震災以来、防災意識が非常に高まっている中で、今回の予算編成においてもハード面としての事業内容ははっきりとしていてわかりやすい。一方でソフト面における対応について感じたことがある。よく聞く話であるが、大雨のときに消防車が避難を呼びかけながら住宅街を回っても家の中にいると全く聞こえないというケースがある。こういった問題の解消や津波の到達を市民に効率よく伝える手段の見直しなどについてはどのように検討されているのか。各地域の消防団を含めた消防施設が一斉にサイレンを鳴らすような仕組みづくりをはじめとする資機材の整備はもとより、自主防災組織の重要性を評価し、そういった組織づくりのための予算措置も必要なのではないかと感じた。

また、現在東北では大震災で生じた瓦礫の処理に苦慮していると聞いている。おそらく、これから各自治体に処理のための受入要請があるのではないかと思うが、室蘭市としてはどのように対応するつもりなのか、意見を聞きたい。

 

○三谷総務部長

まず、防災関係についてであるが、先の震災により市民の皆様も津波の危険性に対しては大変不安に思われているようだ。道が3月頃を目途に全道各地における津波の予測値を算出し、各自治体に通知することになっている。現時点で本市が策定した地域防災計画で予測されている津波の高さはイタンキ浜の2.1メートルが最大とされているところであるが、震災の被災地においてそれまでの予測を超えた津波による被害が甚大だったこともあり、今回は前回よりも大きな予測値が出されることが考えられる。市の計画に載せる数値はそのような道が算出する数値に基づいているため、今回道が示す同地点における予測値が、最大5メートルや6メートルといったものになってくると東町や寿町といった地域における浸水リスクが高くなる。最大2.1メートルという予測値に基づく現行の計画では市内への影響は無いという見通しであったが、予測値が大幅に引き上げられると実際に津波が起こることを想定して、津波の到達を効率的に地域住民に通知する手段を確立する必要が出てくる。例として挙げると海岸線沿いにサイレンを設置したり、携帯電話のエリアメール機能を活用して緊急災害情報を通知したりするということなどが考えられる。この機能については現在、地震速報については自動で受信される状況にあるが、機能的には津波情報を市が発信することができるようになっているとのことである。なお、過去には先ほど鈴木委員がおっしゃったように「サイレンは家の中にいると聞こえない」という指摘を受けたこともあるが、そのあたりの対応についても今後の道からの通知を受けて適切に対処したいと考えている。

また、自主防災組織についてであるが、今までも予算措置はされてきており、そういった組織が結成されると世帯数や人数といった規模に応じて、防災のための備品を用意してお渡しし、非常時に備えていただくという体制は整っている。ただ、全体的に結成率が低いため、今後津波だけでなく、様々な災害に直面する可能性はあると思うが、そのような一刻を争うようなときでも、例えば地域の中で、お年寄りや体が不自由で一人での避難が難しいという方がいれば、同じ地域の中で協力して避難できるような体制づくりが必要ではないかと考えている。さらに、津波の浸水が想定される区域においては、その町会の皆様に避難計画を策定していただくことになるが、その際には、被災時自分たちがどこに避難すべきか、というようなことも協議していただくことになる。

いずれにしても、道からの通知を受けたうえで、市民の安全に直結する防災対策については、ハード面だけでなく、ソフト面においても十分な対応ができるよう努めてまいりたいと考えている。

また、瓦礫の処理対応についてであるが、道とも調整中であるが、放射能等に関する問題が解決していないため、本市としても結論が出せず、対応に苦慮しているところである。

 

○野口副会長

他に何か質問、意見はないか。

 

○C委員

私の方から2点ほどお聞きしたい。歳出の削減においては、人件費の占める割合が一番大きいようで、市の努力の跡が伺える。そこで1点目の質問であるが、資料によれば現在の職員数は昭和54年度に比べ半数以下まで減少していることになるが、職員数の減少が進むと世代バランスを取ることも困難になると思われる。これらのことに伴い市民サービスの質は低下していないのか。

また、2点目目として、正職員の減少を補うために非正規職員の人数や、その部分にかかる人件費がどれだけ増加しているのかということをお聞きしたい。

 

○三谷総務部長

ご指摘いただいた、職員の世代別構成比については、財政難等により一時期採用を凍結していたこともあり、確かにアンバランスになっている部分がある。近年は職員の大量退職期を超えつつあり、過去に生じた歪みは少しずつ是正されてきているところである。一方で、現在は40歳代後半の職員が極端に少ないということもあり、本市ではそのような世代を対象の中心として数年前からキャリア採用という枠組みで、民間企業等で社会人として一定年数活躍し、本市が求める経験や技術を有する方を求めて試験を実施し、採用している経緯がある。これにより一定の成果を上げ、少しずつ世代バランスが是正されてきているところである。

また、非正規職員数やその人件費のあり方については、議会でもご指摘、ご意見をいただいているところである。一方で人件費は圧縮しなければならない状況が続いており、民間委託や業務の見直しなどにより対応しきれない部分は正職員を補充せず、非常勤職員を新たに採用して対応することがある。ただ、非常勤職員や臨時職員は、そういった場合のみ採用されるものではなく、定められた短期間で対応すべき業務や比較的単純であるが大量の業務をこなす必要がある場合などにおいても活躍している。また、非常勤職員については、その年収額が少ないのではないかということでも、よく議論となる部分であるが、非常勤職員の場合、正職員に比べて勤務時間が短いため、時間単価がそれなりに高くても、年収ベースで低く見えてしまうという実態があり、この点についてはある程度やむを得ないと考えている。

 

○C委員

私は、転入者という立場でこの委員会に参加させていただいているが、他の市町村と比べて室蘭市の数ある魅力の一つとして規模の大きな病院が数多くあるということがあげられると思う。室蘭市の人口に近隣市町の人口を加えたとしても、これに占める総合病院の数などは素晴らしいものがある。これまで何度も転勤を繰り返す中で、この医療の充実ぶりを知って将来この地域に移り住みたいという意見を数多く聞いてきた。こういった特徴を活かしての人口増も結果的には固定資産税や住民税をはじめとする税収増につながるので、市としては有益ではないだろうか。市長が掲げる政策の一つにも「子どもからお年寄りまで安心して希望のもてるまち」とあるが、市外に住む現役世代の方々がリタイアした後に室蘭に移り住みたいと思えるような街づくりもご検討いただければと思う。

 

○小泉企画財政部長

今お話のあった件についてであるが、確かに道内でも本市はデータ上、人口一人当たりの医師の数や病床数といった点等において医療の充実した都市の部類に属する。本市としても人口定住を目的とした移住対策に力を注いでいるが、実際に市のホームページ上でも「医療が充実した安心のまち」であるということをPRしているところである。

最近では、大きな病院と個人病院の連携が深まるような仕組みづくりにも力を入れている。病気になったときに総合病院に行くと非常に待ち時間が長くなることがあるが、カルテ情報の共有など病院間の連携が進み自宅に近い診療所等でも治療が受けられるようになることは患者さんにとっても有益であると考える。この取組は道内でも先進的なものである。

一方では、総合病院における医者の確保が難しくなってきているという部分もあるが、これも多方面で連携や調整を図りながら適切に対処してまいりたいと考えている。

 

○D委員

資料中、魅力ある港づくりとあるが、この中でシップリサイクル事業支援があげられている。室蘭工業大学と連携しながら実施されていることは承知しているが、最近では対象となる船の鉄板の質があまり良くないため、採算が取れないという話を聞いたがそういったことは事実としてあるのか。

 

○小泉企画財政部長

船の鉄板自体は、頑丈に作るためにかなり高品質なものを使用されているので、そういったことはないと思うが、リサイクルにより生じるスクラップの価格が国際的な景気動向により乱高下し、安定しにくいことから、民間企業が扱うのは難しいという側面はある。現在は室蘭工業大学を中心にどうすればより低コストで船を解体できるかという研究が進められている。これは、中国やタイでも同じようにシップリサイクルが実施されており、こういった国々との国際的な価格競争に勝っていかなければ事業の成立が難しいという事情によるところが大きい。

また、現実的にはこの事業を推し進めようとすると、国の政策としての港の整備をはじめとする様々な支援が必要となるが、今のところ国の方策も定まっていない状況にあることから、まずは市としても国の事業化に向けて各種支援の必要性をしっかり国に伝えて行くことが重要であると考えている。

 

○E委員

資料中、教育環境の整備という分類の中に、学力向上研究事業とあり、具体的な対策の一つとして学習支援員の配置、拡充とあるが、そもそもこの学習支援員とはどういう資格を持った立場の人なのか。

 

○木村財政課長

学習支援員は教員免許を持っていることが条件で、実際には十分な教育経験を有する教員OBが務めることが多くなると考えており、昨年は1名を配置し、顕著にその効果が出ているところである。近年においては、市内の学校では単学級が増えており、結果的に学校に配置される教員数も減少傾向にある。その場合、ある教科について担当の先生が一人しかいないと、複数でより上質な指導方法について協議することも難しい。また、チームティーチングといって一つの授業に複数の先生が参加することは、授業途中、児童や生徒がわからない部分に直面した時にも速やかに対応できるようになるため、理解度が上がるらしく、昨年配置した支援員は市内2校を担当したが、特に単学級への配置による効果が大きかったようである。来年度は8校で単学級が生じる見込みであるため、今回と同様の割合で4名配置することになったものである。

 

○E委員

配置の趣旨からして、教員OBの配置を想定しているとは感じていたが、一方で自分と同世代のそういった方々がパソコンなどの技術を駆使しながら効率的に子供たちを教え支援するところが想像できなかったため、資格等について伺ったが、効果が出ていることを聞いて安心した。

 

○梶浦職員課長

補足説明になるが、当初から教員OBの活用は想定されているものの、逆に、免許を持ちながら教員になっていない、例えば若手の方々にも活躍してもらうということも十分想定されるところである。なお、学習支援員の身分は市の非常勤職員の扱いとなる。

 

○野口副会長

概ね意見は出尽くしたようであるが、他に何か意見はあるか。

 

○梶浦職員課長

特段、皆様方からのご意見が無ければ、私の方から前回の委員会の場で質問されていた本市における「職員の提案制度」実施状況について報告させていただきたい。

この制度は行政改革としての一面をうかがわせるものであるが、本市における実績を過去にさかのぼって調べたところ、本市が最初に行革を本格的に取り組んだ昭和54年から事務改善を目的とした職員からの提案制度が始まったことが確認できたところである。その後平成10年度までの約20年間にわたり、継続したこの制度であったが、内容としては如何に内部管理業務を省力化するかというところに重点を置かれていたようであるが、一方で施設の統廃合といった対外的に広く周知されていたものの中にもこの制度の活用によるものがあったようである。これ以降は、改まった形で制度を運用していないが、これには、長きにわたり制度を運用してきた結果、新たに出てくる意見が少なくなってきたことや、何度出てきても実行に移すのが困難であるという意見が多くなってしまったというような事情がある。

ただ、ご存じのとおり行政改革そのものは継続実施されており、これらの定期的な計画の策定においては、その大部分で職場単位あるいは職員個人から提案を受けた内容が反映されていることから、広義では今も職員の提案制度が活かされているという考え方もできる。

また、この制度について他都市の状況についても報告を求められていたところであるが、現時点でそういった回答を持ち合わせていないものの、例えば我々は年に何度か道内の人事担当者が集まる会議などに出席することがあることから、そういった場を活用しながら情報収集し、その結果を今後この場で報告してまいりたいと考えている。

 

○野口副会長

以上をもって、本日の行政改革推進委員会を閉会とする。事務局から連絡事項があればお願いしたい。

 

○高橋職員課主幹

次回の委員会開催についてご案内させていただく。来年度は現在進行している「新たな行政改革」の最終年度であり、次回の委員会は、これに引き続き実施される平成25年度以降の行政改革に対する本市の基本的な方向性を整理した上で、夏ごろの開催を想定している。今後も委員の皆様に対しては本市行政改革への率直な意見をお願いしたい。

以上