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第53回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)


日時
平成23年8月30日(火曜日)10時
場所
室蘭市防災センター
出席委員
高井委員、島委員、田辺委員、須藤委員、岡嶋委員、蛯子委員、珍田委員、工藤委員、鳥山委員(辞令交付のみ)
欠席委員
野口委員
事務局
青山市長、寺島副市長、三谷総務部長、小泉企画財政部長、木村企画財政部財政課長、佐野同主幹、梶浦総務部職員課長、高橋同主幹、佐々木同職員係主任

議題

(1)「新たな行政改革」平成22年度実績について

議事

《会長・副会長の選任》
○室蘭市行政改革推進委員会条例に基づき、委員の互選により、会長に高井委員、副会長として野口委員がそれぞれ全会一致で選任された。
●報告事項:(1)「新たな行政改革」平成22年度実績について
説明~高橋職員課主幹

○高井会長
ただ今、事務局より説明のあった件について、質問等があれば意見をお願いしたい。
○A委員
二点ほど伺いたい。
一点目は、今回の行革で重点取組項目の一つとなっているインターネット公売に関する質問で、市として今後どういった財産を対象として公売を実施していくつもりであるという方針があれば伺いたい。すなわち、土地や家屋のような不動産だけを対象とするのか、それとも動産・不動産を問わず幅広く財産全般を対象とするのかというようなことである。
二点目は、今回提供された資料の補足についての要望である。過去から現在までの行財政健全化への取り組み状況は、年ごとにまとめられており大変わかりやすい内容となっているが、財政状況とも密接な関わりを持つ人口の推移を示す資料も、次回で構わないので合わせて提供していただきたい。

○高橋職員課主幹
インターネットオークション形式による公売の実施状況についてであるが、既に不動産だけでなく、動産も対象として実施している。今後も幅広く実施していく見込みである。

○寺島副市長
補足説明になるが、公売は市税滞納を解消するため、滞納者の所有する換価性の高い財産を差し押さえて実施することもあり、これまでも絵画のような美術品や自動車などを対象とした例もある。そういった場合、高額で落札されるほど滞納額の圧縮に繋がることから、公売は市と滞納者双方にとって効果的な滞納整理の手段ともいえる。

○高井会長
これまでにインターネットオークションでもそれらの実績があるのか。

○寺島副市長
既にある程度の実績をあげている。

○A委員
それほどの実績をあげていても、年度単位における評価は5段階中の真ん中となるB評価になってしまうのか。

○寺島副市長
今回の評価基準は、あくまでも何年も売れ残っている市有地の売却に繋がったかどうかに重点を置いている。公売は実施したものの、実績が上がらなかったためB評価とした。

○A委員
承知した。

○高橋職員課主幹
先ほど要望いただいた人口の推移に関する資料は次回提供させていただく。

○高井会長
他に質問は無いか。

○B委員
インターネット公売にかかわらず、昨年度の公有地の売却実績について伺いたい。

○木村財政課長
土地については、比較的大きな部分では二筆ほど売却できて、全体では7,000万円程度の売り上げがあった。ただし、これらはいずれも一般会計で所有していた土地であり、港湾事業会計で所有するような企業向けに造成された大規模な土地は売却できていない。

○高井会長
インターネット公売ならではと言える売り手側の利便性のようなものがあるのか。

○木村財政課長
本市では、3年ほど前からヤフーオークションを利用して市税滞納者の財産を差し押さえて公売しているが、インターネットを経由して幅広く周知することにより、一見私達には価値が見出せないようなものにまで買い手がつくことがメリットと言える。夕張市の話であるが、機関車の精巧な模型を出品したところ、相当な高額で落札されたということがあったらしい。本市としても引き続き、公売を積極的に活用したいと考えている。

○高井会長
道路・河川の維持管理業務の委託拡大について、現時点における市としての現業職の有り方や今後の見通しについて伺いたい。

○高橋職員課主幹
平成10年度までは現業職採用していた。ただし、平成5年度以降は主にごみ収集等の清掃作業に従事する職員のみの採用である。なお、ごみ収集については現在民間に委託されている業務である。この間の採用職員は今も比較的若手に分類されるが、現業職員の多くは高齢化が進んでいる。
また、現業職の種類としては、他に学校用務員・事務員、土木作業員、運転手、調理員があり、これらを将来的には全て委託していく方向で検討し、職員団体とも協議を進めている段階であるが、その間にも、各現業職場で職員数が減少し続けて体制維持が困難になってしまうため、嘱託化や一部民間委託を併用しながら、現業職員の集約を図っていきたいと考えている。

○C委員
行革の進行管理状況について拝見したが、全体を通してA評価が多く大変素晴らしいと感じている。様々な部門で民間委託を進めることは、職員数の減少対策や財政健全化のための取り組みとしても効果的であると思う。
一点気になったのは、保育所、学校給食センターのような公の施設を委託することに対して、地域住民等からサービスの低下を危惧するような声は出て来ないのかということである。多少なりともそういう話があれば伺いたい。

○梶浦職員課長
行政改革を進める上で、民間委託はこれまでも重要な役割を担ってきた。資料に示すようにこれまで約30年間に渡り、施設警備から始まり、ごみ収集や電算運用業務等幅広い分野を対象として民間委託を実施してきた経緯があり、その結果、サービスの質が低下したというような話はこれまで聞いていない。
また、近年は様々な市の施設運営に対し、指定管理者制度を導入し、定期的にそれぞれの運営管理状況を調査・評価している。利用者からは施設の老朽化等に伴う改修要望のようなものは意見としてあがっているようであるが、サービスの質の低下に対するものは無く、同制度を導入した施設の状況についても、他の業務委託同様概ね良好であると感じている。

○高井会長
それらの調査内容に含まれる利用者の意見はどういった経路で集約されるのか。

○梶浦職員課長
指定管理者側が利用者から受ける直接的なものや積極的に利用者の声を取り入れるために施設内に意見箱を設置して得たものなどが集約されている。

○A委員
逆に、市が直接運営していたときよりも、改善されている部分もあるのか。

○高橋職員課主幹
科学館や水族館などには、それぞれ専門的な知識や能力を持つ職員を配置できるようになり、それが施設運営の改善に繋がっている部分もある。

○梶浦職員課長
今、例にあがった二つの施設については特にサービスの質が向上したと聞くことが多い施設であり、かつてに比べ、集客数も遥かに伸びているようである。

○高井会長
保育所を民間委託した場合においても同様の傾向があるのか。

○高橋職員課主幹
極端な差異は無いが、やはり市内全保育所で調査した結果、民間保育所のほうが数ポイント評価が高いという結果になっている。

○高井会長
これまでの話を聞く限り、昨年度の成果についても全般的に相当な効果が出ているようである。これからも引き続き行政改革を推進していただきたい。

●報告事項:(2)「財政の見通し(一般会計平成23年~平成28年)」について
説明~木村財政課長

○高井会長
財政の見通しについては、毎年度修正をかけているとのことであるが、昨年度から今年度にかけて大きな修正があれば教えていただきたい。

○木村財政課長
国の交付税制度が毎年度変更されるため、この部分にかかる算定額は修正対象となる。
また、税収についても修正箇所がある。例えば、昨年度の推計では、市税では136億5,400万円の収入を見込んでいたが、現時点の見込みでは142億円となっているので約6億円の差が生じており、地方交付税は昨年度の見込みだと92億円であったが、市税の増収を受けて現時点では89億円という見込みに変わっている。
その他の点では、扶助費が昨年度時点での今年度の推計は123億円を見込んでいたが、現時点では116億円程度に留まっている。これは、政権公約の実現により子ども手当の支給額が倍増するという見立てによるものであったが、実際には据え置きとなったため、この部分が増加しなかったことによる。ただ、扶助費の中には、生活保護費も含まれており、逆にこの部分は推計よりも若干増加している。
なお、建設事業費については複数の新規事業への着手を想定し、54億円程度と推計していたが、現時点では進捗が遅れているものもあり、37億円程度の見込みとなっている。ただし、建設事業費というのは、財源的には国庫補助金や起債があるので収支に大きな影響を与えるものではない。
総体で申し上げると、昨年度時点で歳入は428億円と見込んでいたが、現時点では412億円の見込みなので、1年間だけでも16億円の差が生じている。また、昨年度は平成23年から平成27年度までの見通しを立てたが、その際の推計においては5年間で1億円の赤字となる見込みであった。
今回は同様に平成24年度から平成28年度までの5年間の見通しを立てたところであるが、交付税の制度が本市にとって有利な内容に改正されたことや、建設事業が減少したことなどを受けて13億円の黒字という推計になっているので、結果的には14億円程度の差が生じていることになる。

○高井会長
本市としては、上方修正ということになるのか。

○木村財政課長
お見込みの通りである。

○高井会長
その他、病院事業会計の赤字解消までの流れについての変更はあったのか。

○木村財政課長
今のところ、概ね計画どおり進んでいる。ただ、平成21年度から平成22年度までの間で資金不足が4億円も解消されたことは想定以上であり、ここ23年取り組んできた経営改革に伴う改善や診療報酬の改定によるものが大きいと考えている。

○A委員
歳入の見通しについて、特に市税収入の見込みを立てる際には、人口の推移を適確に予想することが重要であると考えるが、どのような条件で推計したものか。

○木村財政課長
市税の場合は、特に個人市民税が人口の影響を大きく受ける。ただし、単純に人口が多くても非課税となるような低所得者層が占める割合が高いと税収は伸びないため、この場合に重要なのは納税義務者数の推移ということになる。この人数は平成24年度から平成28年度までの5年間で毎年度400人程度、計2,000人程度が減少する見込みである。

○A委員
その算出根拠は何によるものなのか。

○木村財政課長
市税の賦課を所管する課税課が過去の数値や将来の税制改正による所得の増減等を見込みながら算出したものである。

○D委員
納税義務者の推移については、今後5年間で2,000人程度減少し、それにより税収も減少するとのことであるが、一方で資料に示される人件費のうち議員報酬等については全く減少していないが、この部分が減少となる予定はないのか。

○梶浦職員課長
議員報酬の月額については、議長・副議長が若干異なるが、その他の議員報酬は月額41万5,000円である。ただ、これまでも行革の一環として、期末手当を独自削減してきた。また、今年度から人口規模に見合うよう議員定数を見直し、2名減とした。結果的に議員報酬総額は昨年度に比べ減少している。

○D委員
極端な話かもしれないが、夕張市などは議員数を激減させても何とか議会運営が成り立っており、本市でもまだ削減の余地があるのではないかと考えてしまう。

○梶浦職員課長
夕張市は財政再生団体となっており、いわば非常事態にあるため、単純に比較対象とするのは適切でないと考える。通常の自治体運営を進めるにあたっては、近隣や比較的同規模の自治体の状況を見据えながら適切に対応していく必要があると考える。

○A委員
以前、議員報酬の削減については、理事者側から提案する趣旨のものではなく、議会側の自発的な判断に基づくべきものであると伺ったことがあるが、政務調査費その他の経費の支出において、全国的に各自治体で無駄を排除しようとする取り組みがさかんな中において、本市はどのような状況にあるのかお聞かせ願いたい。

○三谷総務部長
先ほど職員課長より説明があったように、毎月の報酬月額は減額となっていないが、過去に比べると議員定数も相当数減となっている。議員はあくまでも市民の代表であり、市民の意見を反映させ、市の政策等について議決していただくことが大きな役目である。議員定数を大幅に削減してしまうと、様々な意見が反映されにくくなるということに繋がりかねない。
報酬月額については様々な意見があるが、実際としては他都市との比較状況にもよるところも大きい。同規模の自治体と比べても本市はそれほど高額であるとは考えていない。また、それぞれの財政状況によるものも大きく、先ほど話題に上がった夕張市のように非常事態になってしまうと、歳出削減のために職員の給与だけでなく、報酬単価の削減も必要になるかもしれない。
ただ、本市の場合はこれまでの行革への取り組みの中で、議会の中においても市民の意見も反映させながら、十分に論議していると考える。逆に他都市においては議員の成り手がいなくて困っている自治体や、報酬単価を上げようとする動きのある自治体もある。
本市議会においては、議員定数減や手当削減等、さまざまな部分を見直しながら議会改革に取り組まれているので、市としては十分努力していると判断できる。

○高井会長
そういったこれまでの経費の削減状況は数字で把握できるものなのか。

○三谷総務部長
期末手当であれば支給率を下げており、議員定数については直近で定数を2名減とし、法定定数よりも相当数減している状況である。それらを復元して逆算するとどの程度の金額が削減されてきたかという算出は可能である。

○高井会長
今回の資料中においては、具体的な数値としては見えないということか。

○梶浦職員課長
お見込みの通りである。ただ、前年度対比で定数2名減となっているので、それだけでも概ね年間2,000万円程度は減額となっていることになる。

○高井会長
承知した。

○E委員
本市においても議員報酬額の改定を諮問する、特別職報酬等審議会はあるのか。

○梶浦職員課長
常設ではないが、存在する。市長等特別職の給料額の見直しについて諮問し、その際に合わせて議員報酬額の見直しについても諮問してきた。これまではそれらを増額の見込みがある場合に、事前に道内各自治体の状況を調査した上で、審議会が開催されてきたが、近年は職員の給与も減額となる一方であることから開催実績はない。
なお、平成15年度以降特別職の給与を独自削減しているが、この際も独自削減は一時的なもので給料額そのものを改定したわけではないこともあり、審議会は開催されていない。

○E委員
承知した。特別職の給料や報酬を決定するプロセスを理解しておかないと、このあたりの話は困難であると考え質問させていただいた。
ところで、今回の東日本大震災による本市への財政的な影響はいつ頃把握できる見込みなのか。

○木村財政課長
例年であれば、総務省の次年度予算の概算要求の内容が明らかになり、その中で来年度の交付税総額が示される時期であるが、今年度はまだはっきりしていない。遅くても11月までにはある程度の方向性はわかるようになると考えている。

○E委員
また、今年度市長が代わったことにより、市長の政策的な要素は今回の見通しには反映されていないと思われるが、その部分を含めた見通しはいつ頃できるのか。

○木村財政課長
平成24年度予算より当初予算として青山市長の政策予算が計上されるので、次回の財政見通しからは全て反映される形となる予定である。

○F委員
今回の選挙で議員定数を2減して、まだ間もないが、そのことによる負の影響は出ているのか。もし、今後も出てこないようなら、まだ削減の余地があるという考え方ができるのではないか。

○梶浦職員課長
人口等、自治体の規模を考えての定数減であるのでそれほど影響は出ていないと思われる。

○F委員
そういうことであれば、選挙のたびに定数を削減して、適正な定数を決定する方法も考えられるのではないか。

○梶浦職員課長
そのあたりについても議会側で常に検討されており、今後も必要に応じて適切に対応していくものと考えている。

○B委員
先ほども少し話題に上ったが、昨年度の資料と見比べると病院事業会計の平成22年度の資金不足額が大幅に解消されているようなので、その理由を詳しくお聞きしたい。

○木村財政課長
大きな要素の一つとしては、診断郡分類別包括評価(DPC)を用いた入院医療費の定額支払制度の導入が上げられる。これまでは、それぞれの医療行為に対する出来高払い制度であったが、定額支払制度を導入したことにより、最初に診断結果に対する診療報酬が確定するため、治療方法や入院期間等を適切に見直すことで病院の利益を上げ、患者の負担を軽減することもできるようになった。
もう一つの要素は、当病院がリハビリテーション(以下リハビリ)部門に力を入れるようになったことにある。なぜなら、現在の医療制度においては、体の回復を早めるリハビリが診療報酬の点数としても高く評価されているからである。一般的にはリハビリと言うと、整形外科が骨折後に扱うというような限定的なイメージを持ってしまいがちであるが、実際には、癌や心臓病、脳疾患といった様々な病気の回復過程においてリハビリは重要な行為とされている。
このことに早くから着目した当病院においては、23年前より理学療法士を20名程度採用してリハビリ部門を強化してきたところで、その効果が着実に現れてきているということである。
これらの経営改革の結果、診療報酬が4億円程度の増となり、またその他にも経費節減を徹底し、リハビリの診療報酬単価が直近の報酬改定でさらに上がったことなどが、昨年度の見通しから大幅に改善されるための追い風となった。

○B委員
病院事業の健全経営は重要で大変なことであると思うが、一方で市民にとっての公的病院の役割についても十分考慮いただきたい。

○木村財政課長
以前は病院事業の最高責任者も市長であったが、平成22年度より病院事業管理者の職を専任で設置し、経営改革に取り組んでいる。一方で市民の健康を守るための組織でもあるので、市内の各医療機関とも連携を取りながら、公的病院として市民の命を守っていきたい。これらの赤字を出さないことと市民を守ることの両立は確かに難しいことであるが、今後も努力してまいりたい。

●その他

○高井会長
今回報告いただいた財政の見通しについては、昨年度時点のものに比べ、良い方向に改善されているとのことであるが、これからも引き続き財政の健全化に取り組んでいただきたい。
その他の話題について何か意見や質問はないか。

○A委員
職員の提案制度についてお聞きしたい。民間企業においても、この制度を導入しているところは多いと思うが、自身の経験上、事務の効率化や職員の資質・能力・やる気の向上、職場風土の改革などを推し進める上で大変有効な制度であると感じている。本市での職員提案制度に関する規定はどうなっているか、また直近2年間の提案実績と、その内容がどう反映されているかについて、次回の委員会の際で構わないのである程度まとまった結果を報告いただきたい。

○高井会長
私も、高い意識をもって行政改革を進めるためには、組織と個々人に活気に溢れていることが重要であると考えている。

○梶浦職員課長
制度自体は本市において規定されていないが、それに代わるような取り組み状況について、整理して報告することとしたい。

○高井会長
以上をもって、本日の行政改革推進委員会を閉会とする。

○梶浦職員課長
事務局より連絡事項がある。次回開催については年明けを予定しており、内容は平成24年度予算のあらましに関する報告事項を予定している。その間、必要があれば資料等を郵送により送付することとしたい。

お問い合わせ

総務部職員課職員係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2236   ファクス:0143-24-7601
Eメール:jinji@city.muroran.lg.jp

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