第49回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨その2）

要旨その1からの続き
○永松会長
それに付随する部分になるかもしれないが、室蘭市では財政健全化計画というものを立てているのか
○土倉企画財政部長
財政健全化計画は立てていないが毎年度、現状ではその先5年間でどうなるかを示す”財政の見通し”というものを作成している。
○永松会長
例えば”何年度までに公債費率を何パーセントまで下げる”といったような目標を立てるようなこともしていないのか。
○土倉企画財政部長
“財政の見通し”はあくまでもその時の条件において5年後までにどうなっているかを示すものであって、それを踏まえていつまでに何をするというものを定めるものではない。
○永松会長
国でも最低限国債をいくらまでに制限するというような目標を立てている。室蘭市には財政的制限の必要性に対する認識が甘いのではないか。
○寺島副市長
現在、地方公共団体財政健全化法に定められる自治体が守るべき基準には実質公債費比率の他にも、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率があり、どれを優先して解消していくべきという明確な指標はない。室蘭市は何とか全ての基準をクリアすることができたが、その次の段階としてどこを目指すべきであるという目標のようなものは国でも定められていない。
○永松会長
少なくとも公債費に限って言えばその比率が低いに越したことはないのだから、近年増加傾向にあるようなら、過去の低かった時期の水準に戻すために目標を定めてもいいのではないか。
○寺島副市長
室蘭市の公債費比率の水準については道内の自治体においても優良な部類に入るのでその点については問題ないと考える。例えば、これが職員数についての話であれば、よく基準になるのは住民千人あたりの職員数であるが、室蘭市の職員数が各自治体の平均値よりも高ければ平均値に近づくよう目標を立てることもある。一方、財政上の負債は少なければ少ないほど良いというのが一般的な考え方ではあるが、公債費については将来に向けて世代間の負担の公平性を調整するという意義もあり、ある時期だけ低ければいいというものでもないため、一概に何パーセントまで下げるのが望ましいとは言えないと考える。
○永松会長
では、例えば投資的経費を何パーセントと削減するというような計画は比較的一般的なものであると考えるがそういったものもないのか。
○土倉企画財政部長
現在は立てていない。
○木村財政課長
そういった経費を増加させる予定はないが、強いて言うなら今の水準を保ち、先に話に出た4つの財政指標を守ることが財政的な目標であるとも言えるのではないか。また、財政健全化計画についてであるが、本市においては下水道会計と病院事業会計において策定されており、それぞれ平成23年度及び平成24年度までに赤字が解消される見込みとなっている。
○永松会長
そういった話を聞いていると、室蘭市が抱えている負債はそれほど大きなものではなさそうで、行革を進める必要性についても疑問を感じることがある。資料の見え方によるのかもしれないがもう少し切迫感が伝わってくるようなものがあったほうがよかったのではないかと思う。
もう一つ気になったことであるが、今提示されている素案の内容には庁内で調整のついたもののみが掲載されているようで、そうでないものは一切ないようである。既に調整されたものについては委員会での意見も反映されないだろうし、逆にまだ調整のついていない項目こそ、この委員会で審議すべき内容なのではないのか。考え方にもよるのだろうが、ある程度達成可能とされるものだけを審議するべきか、利害関係者などの抵抗はあるが、室蘭市の将来のためには避けて通れない検討課題についてもこの委員会を含め、パブコメや議会で議論すべきでは。
○寺島副市長
基本的にはそのとおりだと思う。ただ、調整が済んでないから審議の対象としないという認識はない。例えば、今後の職員数の見通しをどうするかというような課題については事前に職員団体と協議が必要な場合も考えられるが、ほとんどの項目についてそういった理由でまだ審議対象としてこの場に出せていないというような項目はない。各項目の進行管理のスケジュール等についても可能な限り早い段階で詰めて報告したい。
○三谷総務部長
今ある素案の項目の中はそういった内部的な調整が済んでいないものもある。室蘭市の将来を考えたときに避けて通れないような難しい内容も含まれている。逆に、”行政側が意図的にこのような問題から意図的に目を背けているのでは”というような項目があればこういった場で協議していただければと思う。
○永松会長
以前にも申し上げたが事務事業の見直しについては、元々ある事業の8.9割は義務的事業であるから、公と民の役割分担を根本的なところから見直すようなことをしなければ、行政サービスの水準を維持するのは不可能なところまで来ていて、今となっては、残りの1.2割のうち、どの単独事業を縮小、廃止するかという選択肢しか残されていないのが現状だ。もちろんそういった事業を見直そうとした時には、長寿祝金制度の縮小のように当然利害関係者が出てくる場合もあるが、大局的に見たときにはある程度仕方のない部分もある。行政側がやめるにやめられないというような事業を無理に続けていくと、当分は職員の知恵や努力でカバーできるが、やがてそれも困難となり、結局は行政サービスの低下に繋がっていくことになる。
私が事業仕分けの実施を提案するのは、特定の事業を単に廃止することを目的とするのではなく、元々市民のために始まって今も残る数多くの事業のうち、どれを残し、どれを廃止するのかを市全体で考える場を創り出すことができると考えるからである。強制力はなくても、そこで得られる貴重な意見をもとに事業の存廃を検討できることは市のためにもなるだろう。事業廃止ありきの国の制度とはその主旨も異なる。
○C委員
現時点では市民サービスの質の低下に直結する可能性があることを理由に表に出せていないが、内部的には廃止を検討している事業などが整理されている状態にあるのか。
○土倉企画財政部長
廃止・縮小検討事業の一覧のようなものがあるかどうかということか。
○C委員
はっきり言えば職員側として、”こういうことをすれば、又は止めれば自分たちの仕事が少し楽になる”といった内容のものを指している。
○寺島副市長
そういったものはない。もしあれば当然、この場で審議していただいていた内容だと思う。毎年度各部署より事業の予算要求が出てきた時点で一つ一つそれまでの事業の成果や今後の必要性を十分に検討したうえで予算化している部分である。先ほど例にあがった金婚式や喜寿、米寿等の御祝金制度の縮小についても、室蘭市においても高齢化が進む中でそのサービスのあり方を見直した結果である。
○C委員
これまでそういった案件が出てきた都度、適宜見直しを行なってきたので、腹案の類は一切出てこないということか。
○寺島副市長
全く無いということではない。今後も更なる事業の適正化を計る中で場合によってはこういった場で審議していただくことになる可能性も十分想定されるし、市役所の中で何もかも決定してしまうつもりもない。引き続き、市民の意見を十分に反映させつつ、一方で情報公開に努めながら行政の透明性を高めていきたい。
○A委員
民間活力の活用という項目においては、早くから指定管理者制度の導入という手法において対応してきたが、5年サイクルの指定期間のあり方が、”管理者が変わった場合にどうなってしまうのか”という働く側の不安要素に繋がってしまっているようである。さらに、比較的新しい施設と異なり、水族館のように古い施設で働く人にとっては、指定管理者が変わらなかったとしても、施設の老朽化が進む中で施設自体がいつまで存続されるのかということも不安要素となってしまっている。この指定期間を例えば10年、15年と見直すことによって、そこに勤める職員が安心して働ける環境を整えることはできないか。
また、この指定管理者制度の導入前後において、市にとって業務形態がどう変わり、どれだけの効果額が出ていたかを把握したいので適当な資料があれば提示いただきたい。もう一点、室蘭市のホームページを拝見することがあるが、あまり見易いとは思えない。今回の委員公募にあたっての内容についても不親切一部わかりづらい部分があったので、私の指摘で表現を変えていただいたが、もう少し見る側の立場にたった内容の提供を心がけて欲しい。なお、島根県が開発したという新しいホームページのシステムは通常の費用の十分の一程度で他の自治体でも使える仕様と聞いた。室蘭市でも導入するとコスト削減に繋がり、かつその分充実したホームページを作成できるようになるのではないか。
○土倉企画財政部長
室蘭市のホームページは来年度から新しいシステムを導入することが既に決まっている。これまで以上に市民が使いやすい作りになるよう調整中である。
○永松会長
指定管理者制度導入の効果額等の資料については、次回までに用意していただきたい。コスト削減面以外についても、例えば逆にサービスの質の向上に繋がったようなケースがあればあわせて教えて欲しい。他に意見が無ければ、今後の日程について確認したい。
○梶浦職員課長
今回の会議における意見や今後実施するパブコメでの市民の意見を反映し、素案を修正した上で、次回は2月上旬の開催を予定している。その間、新たに送付できる資料があれば随時各委員に送付したいと考えている。
○永松会長
今回検討した対象の扱いについては現時点で確認しておきたいのだが、例えば、進行管理の過程で計画という段階があるが、計画というと各項目について詳細なものが前提となるが、今回提示された資料は、そこまで詰まったものではないと思うので進行管理のあり方について再度協議が必要では。
○梶浦職員課長
進行管理の流れについては事務局で再度検討したい。
○永松会長
この素案は、まだ行革の基本的な方向付けや項目を押えた要綱的な段階であり、それぞれの項目については今後更に詰めることによって詳細が出来上がっていくものが多くある一方、事業の実施の有無自体を検討するような大局的なものも計画に盛り込まれることになる。結果、3月に公表する時期までには今ある素案にさらにも肉付けされたものが出来上がることになる。また、誰が見ても効果が見込めるような事務の簡素化に関する項目については、この場で審議するまでもなく、市内部で必要に応じて進めていく予定である、概ねそういう見解で間違いないか。
○高橋職員課主幹
お見込みのとおり。事務改善に関する項目についても、もちろん引き続き庁内で粛々と進めていくことになる。
○永松会長
他に何か確認事項等はあるか。
○A委員
今後の検討課題などについて、インターネット環境がそれぞれ整っているのであれば、委員同士でメールでのやり取りなどで情報交換するのがいいのでは。
○永松会長
具体的にはどのようなやり取りを想定しているのか。
○A委員
今後、事務局が意見をまとめ直して送られてくる資料に関する意見のやり取りになるのでは。
○永松会長
次回の委員会はパブコメの前に実施するのか、それとも後に実施するのか。
○梶浦職員課長
パブコメ後の実施になる。
○永松会長
ということは、パブコメを実施する前には、今日の意見をある程度反映させたものが出来上がっているので、それが各委員の手元に届くという認識で間違いないか。
○高橋職員課主幹
インターネット上のやり取りの話も出たが、環境の整ってないかたもいると思うので全委員に対し、パブコメ実施前には通常通り資料を郵送させていただく。
○永松会長
承知した。事務局から他に何かあるか。
○梶浦職員課長
次回の開催時期に2月上旬ということを再度確認させていただくが、その他には特段ない。
○永松会長
それでは、本日はこれで閉会とする。

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