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第48回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)


日時
平成21年10月28日(水曜日)14時
場所
室蘭市防災センター
出席委員
永松会長、島委員、田辺委員、藤当委員、岡嶋委員、小松委員、珍田委員、竹本委員
欠席委員
野口副会長、新岡委員
事務局
寺島副市長、三谷総務部長、木村企画財政部財政課長、梶浦総務部職員課長、高橋同主幹、佐々木同職員係主事

議題
(1)これまでの行政改革の取り組みについて
(2)審議事項:新行革検討のポイントについて

議事

これまでの行政改革の取り組みについて(健全化方策の取り組み成果関係)説明 梶浦総務部職員課長
○永松会長
今、説明のあった件について、何か意見・質問はないか。
○G委員
今の説明を聞いて、正職員の減少が続く状況については良くわかったが、その一方で最近臨時・嘱託職員の数が正職員を上回る勢いで増加しているという話を聞いた。実態はどうなっているのか。また、どういう職場でどのような職種をどれくらい配置しているのか等詳細を知りたい。今回提示される資料の中には無いようなので、後日資料提示をお願いしたい。というのは、前回の会議でも申し上げたが、近年正職員数が大幅に削減され、それに伴う人件費が圧縮されていることによって行財政改革が成り立っているようだが、その裏側では低賃金で働く臨時・嘱託職員が犠牲になっているのではないかということを危惧しているためだ。本市の実態は把握していないが、他都市では役所の中でもワーキングプアに該当する労働者がいると聞いている。どうしても職員の頭数が足りないから補充したということであればそうした身分の人たちの保障もしっかりするべきではないのか。例えば一部の民間企業では非正規雇用の職員であっても、良好な勤務実績で3年継続して働けば正職員として採用されるというところもあるようだが、市役所では何年いても嘱託職員は嘱託職員のままというのでは好ましくないのではないだろうか。その辺りの実態を把握したいと考えているので次回までに資料又は口頭による詳細に関する回答をお願いしたい。
○梶浦職員課長
職員数の減少について説明するからには、併せて臨時・嘱託職員の増減についても何か資料を提示した上で説明すべきであったと考えている。口頭のみの説明になってしまい誠に申し訳ない。全庁的には臨時職員の数は極めて少数であるので、嘱託職員数の推移について説明させていただく。
今から30年程前、市立病院等の企業会計部門を除けば、嘱託職員数は300人程度であったが、現在は500人弱であり、この間で200人弱は増加したことになる。職員数の減少と嘱託職員の増加の割合を単純に比較すると、正職員10人の退職(減)にたいして嘱託職員1人の採用(増)ということになる。ここ数年、団塊の世代を中心とする職員の大量退職の状況にあるが、だからといってその分同数の嘱託職員を採用するということではない。新たに正職員を採用し、業務の見直し等を行なったうえで、それでもなお足りない部分を最低限補充するという考えでいるので嘱託職員数はこれまでと同等もしくは若干増加する程度である。次回までには嘱託職員数の推移等がわかる資料を提示したい。
○G委員
できれば各職場での人数や平均勤続年数等がわかるものが欲しい。
○梶浦職員課長
可能な限り対応したい。
○C委員
資料を見る限りでは今日まで続いてきている行財政改革の第一歩とも言えるのかもしれないが、昭和55年に日本都市センターに対し、本市の行財政運営の診断と改善方法を委託しているようだ。この結果が報告書等の形で残っているのなら目を通してみたい。また、そのときの委託費用等の経費がどれだけかかっていたのかを把握したい。
○梶浦職員課長
診断結果等については報告書として残っているが、資料としては持ち合わせていなかったため次回提示したい。当時の経費についても確認する。
○永松会長
30年近く前のことであるから経費等の確認までは難しいのかもしれないが、報告書は次回の会議開催前に用意して各委員が目を通せる状態にしておいていただきたい。
○F委員
資料を読む限り、凄まじい職員数の減り具合であり、労働界代表の委員という立場で申し上げると、このような場合必ず労使協議を経ているとは思うが、雇用者・労働者側共にその努力には敬意を表するばかりである。一方、職員数の減少においては、民間委託や指定管理者制度の導入による部分も多いと思うがそのことによるサービスの低下があってはならないことであろう。市の直轄業務でなくなったことに対する市民の満足度等のアンケート調査のようなものは行なっているのか。また、行政の立場として指定管理者の評価をどのように行なっているのか。
○永松会長
個別の施設についてそれぞれの担当部署で管理しているだろうから、具体的な評価等については難しいと思うが、事務局として把握している範囲で回答をお願いしたい。
○高橋職員課主幹
指定管理者制度を導入した代表的な施設として水族館や科学館が挙げられるが、来館者等に対するアンケート調査の評価、満足度は総じて高い。指定管理者の評価委員会の中でも同様の声が多い。
○梶浦職員課長
今の説明に付け加えると、この30年間いろいろな業務の見直しを行なってきたが、市民から評価されているかということについては、大きく二つに分けて考える必要がある。一つは、公共施設の統廃合についてである。例えば過去に9箇所あったサービスセンター(現戸籍住民課)を4箇所に統廃合し、現在では2箇所のみとなった。これらは、消防署の統廃合同様、市民の生活と直結する施設であったため、統廃合の過程においては相当の時間をかけ各地域で議論を行ない、市民の理解や協力を得るという形で実施されてきたものである。もう一つは内部的な取り組みによるものついてである。例えばこれまでゴミ収集業務やし尿処理業務を民間委託してきたが、標準的な業務を行なう範囲において、委託開始の前後で市民に不便を感じさせるようなことは無かったと考えている。しかしながら、このような場合には、結果的に職員の働く場所が減ることを重く受け止め、先ほど話にあったように時間をかけて職員の理解を得るため労使協議に力を注いできた経緯がある。いずれにしてもこれらは職員を含めた市民の方々の理解と協力のもとに成り立っており、そういった意味では市民から一定の評価が得られた結果であると認識している。
○F委員
一般に行革というと、『職員数を削減した』、『人件費を圧縮した』、『施設を統廃合した』、『業務を民間委託した』ということがクローズアップされがちだが、本当に大事なのはその結果市民が満足しているかどうかだと思うので、その辺りを数字だけではなく自己評価も加えながらPRするための資料があれば良かったのではないかと考える。
○梶浦職員課長
そういった市民の満足度とは数字以外のもので表現しようとすると大変難しい部分で我々も苦慮するところであるが、少なくとも指定管理者制度を導入しているような施設においては市民の声を反映するよう依頼しているところであるので、逆に行政が直営していたよりも高く評価されるようになっていると思う。
○三谷総務部長
市民の満足度についてということであるが、これまでの話にあったように決して行政の発想と市民のニーズに著しく開きがあるわけではないが、その基準は刻一刻と変化してきていると思う。例えば車社会の発展に対応したまちづくりを進めてきた結果、昔は自分の住む場所の回りに何もかも揃っているのが当たり前という風潮があったが、自家用車が普及するに連れて、今では駐車場が完備されているならば多少遠くても問題ないという考え方が強くなってきた。科学館・水族館のように市民が楽しむための施設に対する考え方についても、行政が考えてきた一定程度の展示物があるだけの観覧型施設よりも、タッチプールのような各種アトラクションの備わった体験型施設のほうが評価される時代になってきている。そうした流れの中で、行政としてありきたりな施設運営しかできずに、十分な集客ができなくなってしまったことは大きな反省点であるが、一方ではより利用者目線の考えと民間の力を活かせる指定管理者制度を導入したことによって、利用者に喜ばれながら、財政基盤の確立や行政組織のスリム化にも繋がったということは総合的な観点から見てもプラスであったと考えられる。
○寺島副市長
本市が昭和54年に行財政運営の診断を受けなければならなくなった頃、いわゆる行革当初の部分について補足説明させていただく。当時はオイルショック後の産業構造の転換期を迎え、人口が激減した時代であった。再建団体に転落するかもしれないという危機の中で、それまで人口20~25万人を目指して作られた施設やインフラをいかに縮小していくかという課題を抱えて、行財政改革を進めていかなければならない状況であった。自主再建を目指すか、国の指導の下で再建団体として再起を計るかの選択を迫られていて、過剰に膨らんだ財政規模や都市規模をどう圧縮し、それに合わせて職員数をどう縮減していくかということは本当に大きな課題であった。その中には当然職員や市民の痛みを伴いながらどう財政基盤を確立していくかということも重要な課題として含まれていた。
これまで30年間にわたり、ある程度は行財政計画通り実行されてきてはいるものの、まだまだ土地開発公社や振興公社に対する多額の借金をどう返済していくか等の課題は残っている。市民サービスを低下させずに、あるいは協力をいただきながら財政基盤を確立していくことの両立は相反する部分もあり正直大変難しいことであるが、その辺りの取り組みを続けてきたことはご理解をいただきたい。
○永松会長
私もいただいた資料を拝見したが、ずいぶんいろいろなところに切り込んでいるようで、相当の努力をされた跡が窺える。ただ、職員数の縮減については、自治体の人口が10万人を割ると、それ以降減り具合に比例して職員数を減らすということは困難になってくると思うので、自治体運営の中で実際に必要な職員数は確保しつつ、更なる効率化を図るというのが望ましいのではないか。
●報告事項:これまでの行政改革の取り組みについて(不良債務等の推移、財政の見通し関係)
説明~木村企画財政部財政課長
○永松会長
ただ今の説明について、意見・質問等はないか。
○G委員
他市のものであったが、資産と負債をバランスシートや図式等を駆使して、現在の市民一人あたりの負担・借金はいくらであるというのが明確にわかるような資料を見たことがある。学校施設や上下水道設備のように資産化するのが難しいものもあると思うが、室蘭市でも同じような考え方で、もっとより市民にわかりやすい資料が出せないだろうか。例えば現在市民一人あたり何万円の借金をしていることになるが、これが何年後には何万円、更に何年後には何万円まで圧縮できる予定なので市民の皆さんもう少し頑張りましょう、というような内容の資料が作れないか。かつて夕張市の財政破綻後、室蘭市でも連結赤字比率の割合が高く、早期健全化団体への転落が危ぶまれたり、それより前の平成15年には50億の借金を直ちに解消しないと市が破綻するという見通しが立ったりということがあったが、その都度厳しい行財政改革を策定・実行し、何とか回避してきた。市民の中にはこれらの難題を乗り越えてきたことで室蘭市はもう安心と思っている人たちもいるだろう。今後も市民の協力を得て行財政改革に取り組んでいくためには、市民一人一人が今どれだけの負債を背負っているというある程度の危機感を認識してもらえるようなわかりやすい資料や情報提供が必要だと思う。
○木村財政課長
財政状況のわかり難さについては以前から指摘を受けやすい部分であるが、一方で財政というのは数字の世界の話であり、正確に誤解の無いように伝えるということが第一であると考えている。その範囲の中では可能な限りわかりやすく資料提供しているつもりではいる。先ほどお話のあった債権・債務の状況については、国が公会計制度の基準を新たに作り、我々もそれに沿って着手したところであるが、初めてのことというのもあって時間はかかっているが、年度内に完成を目指しているところである。また、一般会計についてのみであるが、バランスシートを市のホームページ上で公開している。今回提供した資料の中では、見る側のための工夫として今後の見通しがどうなるかという内容の一部を単なる数字ではなく比率を使うことによってわかりやすくしたつもりである。なお、昨年実施した地区懇談会の中では、赤字(連結実質赤字比率)の度合を横軸に、借金(将来負担比率)の度合を縦軸にとった十字グラフの中で室蘭市を含む道内各市の状況が相対的に比較できる資料を提供していたこともあり、今後も市民にわかりやすい資料提供に努めていきたい。
○E委員
港湾会計の中で50億円程度の土地を所有しているとのことであるが、造成当初、地元に住む我々に対しては相当立派な青写真が提示されていたはずであるが、その後何十年立った今も代わり映えしないところが多い。売れない理由として土地の用途の規制が厳しいことによるものが大きいと考えているが、その規制を緩めて誰でも買いやすい状態にするつもりはないのか?
○木村財政課長
あの土地一帯は港湾区域という区域になっており、ある程度の規制をかけて、秩序ある港湾の発展を第一に考える必要がある。ただし、大規模な開発計画があって、このような事業を行ないたいというような申し出があれば、港湾区域の中で調整するような方策を採ることもできる。かつては入江地区において、港湾区域を商工区、工業区と分区していたものの一部を無分区として住宅地として使えるように分区を変更したことがある。絵鞆地区についても可能性が無いわけではない。ただし、それはきちんとした計画に基づくことが大前提であり、現時点では計画無しに単純に分区を外すようなことは無秩序な開発に繋がってしまうリスクであると考えている。
○永松会長
売値が高過ぎて売れないということではないのか。
○木村財政課長
売却価格についてであるが、昔は土地の値段に利息を加えた額を見込んでいたが、今は土地の評価額で売りに出しているので市価に比べて著しく高いということはない。
○永松会長
価格面での問題ではないということか。
○木村財政課長
そういうことだと考える。
○F委員
財政見通しについてであるが、長期的に見ると見通しと現実にはギャップが出てくると思う。毎年作り直してはいるのだろうが、あまりに酷い見通しが立ってしまった場合広報等で市民や職員に周知するにあたってその内容が消極的なものになってしまうようなことはないのか?
○木村財政課長
財政見通しは、このまま行けばこうなってしまう、という予測を示すものであり、見通しを立てた直後から改善策をあれこれと打ち出すため、立てた見通しの内容がそのまま続く前提にはない。あくまでも見通しは、そこから何を削ったり、そこに何を加えたりしていけばよいかを見極めるための基準でしかない。
○永松会長
他の自治体でも財政の見通しを立てて公表することが多いが、私が見てきた中では室蘭市はそれらに比べても赤字は多いほうではない。見通しを立てることの目的は自治体財政の厳しさを市民や職員に身近に感じて危機意識を持ってもらうことにある。実際には見通し上、このままだと翌年度にはこのくらいの赤字になる、とされていても、予算編成される頃には収支が均衡して赤字が見えづらくなってしまう仕組みになっているのだから、その前段階ともいえる財政の見通しを公表することの重要性は高い。
○A委員
先ほどの絵鞆地区の問題についてであるが、市で大きな計画を立てて、直接開発するような予算が無いことはわかる。それならば、天然の湾の素晴らしさを前面に押し出して今あるヨットハーバーを拡張してホテルを立ててくれるような企業を探して誘致することはできないのか。以前より高速道路の通行料も値下がり傾向で市外からも集客しやすくなっていると思うのだが。
○木村財政課長
毎年、市からは市長や港湾部職員が、その他にも商工会議所や室蘭港湾振興会の職員が東京に出向いて各企業相手に室蘭港の良さをアピールし、誘致活動を行なっているところであるが、残念ながら今のところ企業からの申し出は無い。
○A委員
これまで一生懸命行財政改革に取り組んできていても、その結果があまり報われず、明るい話題が出てこないのは非常に残念だ。
○永松会長
どこの自治体も同じような悩みを抱えている。景気が冷え込んでいる今、企業も地方のレジャー業界に進出するのは躊躇われるのだろうが、企業誘致は継続的にこれからも積極的に行なって欲しい。
○寺島副市長
この件に関する判断は本当に難しい問題である。港湾区域の土地を切り売りすれば買い手がつくのではないか、という意見もあるが、一旦切り売りしてしまうと、将来、まとまった土地でしかできないような大きな事業の話が出てきたとしても一切それができなくなってしまう。現在、絵鞆の土地は大きく分けると、ヨットハーバーの裏側とみたらの隣の二つに分けられる。前者については臨海地区として不動産会社等と検討しながら今後も有効な活用方法を探っていきたいと考えている。ただし、後者についてはあれだけ広い土地があの場所にあるということ自体が産業界にとって価値があるという見方もできる。例えば、あそこには石炭のコールセンターがあり、かつては80万トンの石炭を置いていた。一時は1万トンにまで減ってしまったが、室蘭市としてはどうにか活用できないかとさまざまな努力をして30万トンまで盛り返すことができている。結果として土地を遊ばせておいたことが産業界にとってプラスになっており、リスクばかりを背負っているわけではない。いずれの土地についても、今後のまちづくりの方向性を意識しながら、より有効な活用方法を継続的に協議していかなければならないと考えている。
●審議事項:新行革検討のポイントについて
説明~高橋総務部職員課主幹
○永松会長
今の案件について、何か意見はあるか。具体的な取り組みについては現在調整中だと思うが、方向性について異論は無いと思われるが。
○G委員
今、世の中では事業仕分けという言葉が流行語のようになってきているが、室蘭市で早くから取り組んできた行財政改革の中には、一部それに近いものもあるのではないか。事業仕分けをより専門に行なうことができれば、事業費を全体の1割くらい削減できると聞いている。私はそれをこの委員会で行なおうと考えているわけではなく、議会の責務として、市民の代表である議員を中心として事業仕分けを行なってもらうよう要望したいと考えているのだが可能か。我々がもっと勉強して直接行なうことも考えたが、40分程度で集中的に議論し、10分程度で結論を出すようなことは、我々には荷が重いように感じる。財政健全化や議会の活性化を促す意味でも価値のあることだと考える。
○永松会長
議会は市長部局から独立した機関であるから難しい部分はあると思うが、予算に関する部分の議論であればこの委員会でもできるのではないか。
○三谷総務部長
議会が事業仕分けを行なうことについての要望があったが、ご存知のとおり、最近話題になる事業仕分けは公開の場で極めて短時間の間に複数の事業について次から次へと見直しを行なっていく形が主流である。先ほどからの話にもあるように形は違えども、室蘭市が長年にわたって行なってきた事業の廃止を含めた見直し、指定管理者制度の導入、といった行財政改革が実質的な事業仕分けといえるのではないか。議会は議会で、定例会や臨時会ごとに本市の大きな事業や新たな施策について、さまざまな角度からいろいろな意見を出し、その結果事業を見直すことになる場合もある。
○F委員
事業仕分け自体はいいアイディアだと思うが、市長の諮問機関である行革推進委員会がそれを行なうのはおかしいのではないか。
○永松会長
行革について検討するときに市民の代表がいて、私のような第三者がいて、議会がいなくてもいいのか、という意見はあるかもしれない。議会は参加を敬遠しがちだが、執行部と議会と市民が一緒になってある問題について議論を交わす機会があってもいいのではないか。登別市でも事業仕分けを行なったが、議会からの参加はなかった。自分の選挙区にある公民館を廃止する、しないというような議論に参加するのは難しいようだ。私は、市が痛みを伴う判断をする際には、執行部や首長だけに責任を負わせるのではなく、議会や市民にもある程度の責任を負ってもらうのがよいと考える。現状は非難対象になることも含め、ほとんど執行部が責任を負う形になってしまっていることが多く、逆にそこ以外が身軽になりすぎているのではないか。そのことを考えると、行革委員会のような検討組織にも議会の意見を反映させる仕組みがあってもいいのかもしれない。また、登別市の事業仕分けに参加して感じたことだが、意外と時間を要する。登別市でも公開形式で行なう部分は1事業30分程度であったが、それ以外に事前に何度も勉強会を行なったり、当日は実際の仕分け前に傍聴者に事業の概要説明を行なったりするのにそれなりに時間がかかった。もし、室蘭市でも事業仕分けをしてもらうというのなら、市としてやるかやらないかを悩んでいる事業のみを対象にするのがいいかもしれない。もともとやめようとしている事業なら仕分け対象にしなければいいだけであるし、どうしても必要と考えている事業ならそのまま行なうべきだからであろう。1事業の仕分けにかかる時間を考えれば、あらかじめ的を絞った事業について集中的に議論するのであればやってみる価値もあるのではないか。
さて、具体的な案が出てくるまではこれ以上の活発な意見交換は難しいかもしれないが、他にこの新行革のポイントについて意見はないだろうか。
○G委員
今後のスケジュールを見る限り、次回素案を提示されたら、その日のうちに議論を終えて内容が固まってしまうという認識でいいか。
○梶浦職員課長
素案提示後、この場で協議していただいて、修正したものを来月議会に提案し、議会の意見を元に再度検討し、来年1月にはパブリックコメントを実施する。その後、一度行革委員会を開催し、最終的には3月を目途に完成させたいと考えている。
●その他
○永松会長
その他に何かこの場で協議しておきたいことはないか。
○C委員
議員にかかる経費、人数その他の適正化については市として取り組むべき問題なのか。それとも、道や国などのようなところで決定されたものに従う仕組みなのか。
○三谷総務部長
経費とは、具体的には議員定数のことを指しているのか。
○C委員
議員定数だけではなく、議員に支払われる報酬や政務調査費等全ての経費についてである。
○三谷総務部長
現在、その部分については議会独自で委員会を立ち上げ検討している最中である。
○C委員
つまり市としては取り組んでいると。
○寺島副市長
そういうことになる。議会が主体となって取り組んでいるところであるが、市長部局側からも意見を出すべきところでは出している。
○C委員
それはいつ頃までを期限として取り組んでいるところなのか。
○三谷総務部長
経費的な部分だけでなく、定数を含めて検討しているところのようなので議会運営全体の見直しとしての推移を見ながら対応していきたいと考えている。
○永松会長
行革プランの項目の中に議員定数の削減に関するものは無かったと思うが、そうするとやはり議会は議会で独立して、市全体の財政状況等や他都市の動向を見ながら、必要に応じて委員会等で定数や経費の見直しを進めていく流れになっているということなのだろう。
○G委員
10年くらい前までは、市の審議会の委員の中には必ず議員が含まれていたような気がするが、いつの間にかいなくなった。何か理由があってのことなのか。また、こういった委員会と議員の間に懇談会を設けることは可能か。この2点についてお聞きしたい。
○寺島副市長
議員が審議会等の委員に含まれなくなったことについてだが、検討事項あるいは議決事項が含まれているのに、一部の議員が入って審議結果に影響を与えることの是非について問題になったことがある。以来、法に定められている場合を除き、審議会等の委員の中には議員を含まないようにしている。また、議員との懇談会の開催についてだが、要望があれば我々が窓口となって議会と調整していきたいと思う。
○永松会長
議長や総務常任委員会の委員長等が、このような場で委員として参加し、決定された事項については、後々議会で報告するときに議会としての意見が出づらくなってしまう可能性はある。しかし、そこはあくまでも審議会等への参加を一議員としての参加であるという仕切りさえしっかりしておけば、むしろ積極的に参加してもらったほうが良いのではないか。市と市民が積極的に意見交換できる貴重な場に議会側の意見が無いのはもったいないような気がする。他に意見が出ないようであるが、事務局からは連絡事項等何かあるか。
○梶浦職員課長
次回の開催日は11月30日の午後2時からを予定している。日程調整の都合上こちらで一方的に決定する形になって申し訳ない。その時には当初の予定通り素案を提示する形になるが、できれば事前に資料を送付したいと考えている。
○永松会長
本日はこれで閉会とする。

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