第45回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成21年2月9日（月曜日）10時から11時40分

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、野口副会長、島委員、藤当委員、堤委員、小松委員、新岡委員、田辺委員、下国委員

欠席委員
珍田委員

事務局
寺島副市長、土倉企画財政部長、島田市民活動推進課長、石戸谷同主幹、木村企画財政部財政課長、梶浦総務部職員課長、高橋同主幹、髙橋同職員係長

議題

（1）報告事項：平成21年度室蘭市「予算の概要」について
（2）報告事項：第三セクター専門部会について
（3）報告事項：町内会・自治会に関するアンケート調査結果について

議事

【報告事項：平成21年度室蘭市「予算の概要」について及び第3セクター専門部会について】
・説明-木村企画財政部財政課長

田村会長：今、説明のあった件について、何か質問はないか。

A委員：過去に予算案が議会で修正されたことはあるか。

土倉企画財政部長：近年ではない。

A委員：リサイクルの推進でペットボトルや廃プラの分別を実施しているが、中国経済の影響でそれらが余ってきているらしい。今後の見通しをどう見ているか。また、プラスチックに関しては燃やしてエネルギーとして回収したほうがコストが安くなることから、他自治体でも見直す傾向にある。本市の方向性はどうか。
妊婦健診の拡充は非常に良いことだが、その前提になる受け入れ体制そのものが全国的に苦労しているようだ。室蘭市では完全な予約制になっていると聞いているが、少子化対策では受け入れ体制拡充の予算付けが必要と思うが、その考えは。
保育所は民営化を進めているのに新たに保育所を設置するのか、そこが理解できない。
入江運動公園陸上競技場の改修費が予算化されたが、国等の補助はあるのか。補助があるのであれば、せっかく改修するのだからJリーグ戦にも対応可能なスタンド拡充とか、照明の必要性まで考えたのか。経済効果は大きいと思うが、検討したのか。
広域センタービルについて、今までは施設の集約を進めてきたと思うが、本庁舎からの分散にならないか危惧するが大丈夫か。
共同電算システムの関係では、図書館の電算システムで図書の検索が可能にならないか検討していただきたい。
市税収入が4億5千8百万円減るとしているが、これだけ全世界的な不況の経済情勢の中、この予想で大丈夫か、もっと落ち込むのではないか。
太陽光発電システム補助金が今年度で中止になっているが、国では太陽光発電を増やしていこうとしているのに、なぜ今、ましてや室蘭市は環境に特化したまちづくりを目指しているのではなかったか。それがなぜ中止になったのか。

土倉企画財政部長：ペットボトルのリサイクルについては、確かに中国でだぶついていると聞いている。ペットボトルの受入れシステムは民間業者が半分受け入れ、民間業者が受け入れられないもう半分を、国の外郭団体の日本容器包装リサイクル協会が受け入れており、機能している。

木村財政課長：妊婦検診の受け入れ体制は、殆どの病院が予約制だと思う。ただし病院に行けば診てくれるはずだが、予約制とはどのような状態での話なのか。

A委員：実際に病院に行ったら、「予約制ですから」と断られたと聞いている。

寺島副市長：それが、定期の妊婦検診なのか、産婦人科の医療受診なのか、分らないとお答えが難しいが、通常の医療体制であれば、予約がなくとも受診可能であると考える。ただ、妊婦検診であれば、なるべくならきちんと予約をして受けていただくことが望ましく、母子手帳にも記載されており、制度的にもそのようになっている。

土倉企画財政部長：保育所については平成21年度から東町保育所と白鳥保育所が民間へ譲渡する。保育所については国の三位一体改革の流れもあり、民でできるものは民でする方向で、建設する場合も市で建設すると補助がつかない。
方向性としては民営化をしていくが、まだ職員がいるので直営保育所は続くが、ある程度時間はかかるが基本的にはこれからも民営化をしていく。
入江運動公園陸上競技場は、北海道の補助が一部採択されるかどうか、これからの調整になってくるが、全体の費用からすると、大きな補助は期待できない。例えばコンサドーレ関係の照明については、Jリーグになる10年前にも相当検討した経緯があるが、億単位の費用がかかり、補助制度があっても市の負担が大きすぎるということで、予算化されないのが現状だ。
広域センタービルの事務の分散が危惧されるとのことだが、同じ建物に胆振支庁、金融機関が入り、税など北海道との連動性があり、市民にとっては便利になり、メリットが出ると考えている。ただ、当面、迷う市民もいると思うので、事前周知の徹底のほか、本庁の住宅課や墓地・墓園などで必要な住民票などを取れるようにして、広域センタービルと本庁で市民が行き来することのないようにしている。
法人税割の平成20年度決算見込みは、これまで本市の基幹産業が好調だったこともあり、予算に比べて4億円程多くなる見込みで、平成20年度の実際の額と比較すると8億円の減少となっている。
住宅の太陽光発電は、これからも国で検討すると聞いている。北海道の補助を入れて市が実施してきたが、北海道の補助が一旦中止となったことから市も中止せざるを得なかったが、その制度が復活する可能性が大きいと考えており、そうなれば市の補助も復活させたい。

寺島副市長：プラスチックの熱の問題も含めて、燃やす・燃やさないの論議はあり、基本的には生ごみが多くなると水分が多くなり燃焼効率が悪くなることから、熱を加えなくてはならないという意見もある。
これは非常に難しい問題で、今までは生ごみはコンポスト等で処理し、家庭菜園などに利用していただき、ごみの減量をお願いしており、本市にはプラスチックのリサイクルを行なっている企業があるので様々な論議はあると思うが、資源は大切にという基本的な考え方があるので、皆さんの力を借りながらリサイクルをきちんと進めていくというのが基本的な考えだ。
図書館システムについて、どこの図書館にどのような本があるかということはネットワークに繋がらないと難しく、道立や国立図書館とのネットワークをどう結ぶのか、今後も共同電算を進める中で、伊達市とはネットワークが繋がっているので、それを例えば室工大図書館とも繋ぐとか、今後のネットワークをどう構築していくか、皆さんの要望・ニーズをお聴きしながら検討して行きたい。

田村会長：ここまでの質疑は、初めて参加した委員のかたには細かい話だったかもしれないが、我々行政改革推進委員会との関係で言うと、5年ほど前に一般会計で50数億円の不良債務の恐れがあって、それを4年程度で解消しようという大きな計画を立て、それは達成できたが、今度は企業会計が大きな債務があるということで、今、それをどのように返済していくかという論議を進めていて、その140億円くらい残っている不良債務の解消が我々のメインテーマだ。その他に一般会計の財務をいかに良くしていくかという柱がアウトソーシングと市民協働の2つがあり、これらの見直しが我々の検討しているところだ。

土倉企画財政部長：企業会計の債務について補足説明させてもらうと、病院会計はいかに債務を増やさないかだが、全国的にも公立病院の経営は厳しい。しかし、経営が厳しいからと言って、例えば医師や看護師が少なくなっていくことは避けたい。その意味では、一般会計からお金を入れながら不良債務を増やさないようにしていかなくてはならない。また、一定水準を超えると必要な機器などが買えなくなることもあるので、それを避けるというスタンスだ。
下水道会計には大きな債務があるが、近年、だいぶ経営状態は良くなっていて、毎年、4～6億円返済している。平成33年度には解消できる見込みである。
港湾会計は以前、90億とか100億円とかの赤字があったが、平成19年度と平成20年度で40億円の不良債務を解消した。港湾の土地が売れないと債務は残っていくが、売る努力をしており、公共用地で使える土地は一般会計で買うとか、いろいろなことをやっているが、劇的に改善されるものではない。今、次の策を考えているが具体的なものを言える段階ではない。
公社の土地については、平成21年度からは土地開発公社の元金も返済していき、振興公社も返済を復活させた。振興公社の土地は平成30年までに買い戻し、土地開発公社は平成40年度で解消できる予定だ。
アウトソーシングについては、民営化や指定管理者を導入して保育所などを民間に委託している。

田村会長：市民協働についてなにかあるか。

島田市民活動推進課長：意識を変えることがメインの仕事なので、予算として見えるものはない。
ただ、これまで市民活動団体の応援、町内会の支援を拡大してきたので、今年1年またチャレンジしていきたい。

A委員：先ほどの説明で借金が140億円に減ったとの話が出たが、このように目に見えて減っており、今後も努力して減らしていかないと大変なことになると、わかりやすい資料を提供してほしい。
水道会計から借り入れて債務が減っているとの説明だが、市民に協力してもらうのだから、どのように組み替えているのか全体的にもっとわかりやすく説明してもらえるとありがたい。

土倉企画財政部長：広報紙や地区懇談会とか町内会懇談会では常に説明をしているつもりだが、今後もいろいろな場面でできるだけわかりやすく説明していきたい。

野口副会長：つい最近、新聞報道でこれだけ債務が減ってきたと知り、変わってきていると感じた。
学校と病院は人口が動く大きな要素で、学校と医療が大切だということが分っている上での質問だが、市内の学校が統廃合するたびに新しい校舎になっている。木造でそれ以上経っている校舎がそのまま使用されているのに、なぜ、建物まで新しくしなくてはならないのか疑問である。
人口の関係で統廃合するのは理解できるが、統廃合イコール新築という関係が理解できない。
また、病院で新しい機械を購入すると、億単位のお金がかかると聞いている。特徴的な機械についてはここの病院にはあの機械があるが、あそこの病院にはないとか病院によってバラツキがある。そこで機械センターとかを設置して医療機械の共有とかができないか。市内での共有、さらには広域での共有を考えていくと、より以上に改善できるのではないか。

土倉企画財政部長：学校については、今までは新築してきた理由は2点ある。改築だと国の補助率が3分の1、統合による新築だと2分の1となり、補助制度が手厚く、後年度の交付金も手厚くなるなど、財政的に有利であり、大きなお金がかかるが室蘭市民の税金をどれだけ投入しているかの額を比較すると、新築のほうが一般財源の負担が少ない。
もう一つが耐震化の問題で、改修をして耐震化工事により10年から15年程度もたせるか、全く新築するかを比較して、室蘭市は新築をしていく方向で進めている。

木村財政課長：病院と病院の連携や病院と診療所の連携があり、病・病連携としては、産婦人科の例では市内には大きな産婦人科が日鋼病院、新日鉄病院、市立病院にあったが、一時、日鋼病院の産婦人科医師が少なくなり、周産期センターという良い施設がありながら、使用されなくなった。そこで、市立病院が収益の良い産婦人科をあきらめて、日鋼に医師を派遣し、この地域の産婦人科を守った例がある。
機械の共有については、検査については共有できるかもしれないが、治療については、特に救急患者については一時を争うことから、良い機械によりしっかりした検査・治療をしていかなければならないと思う。

野口副会長：国民、一納税者としては、国からの税金でも市からの税金でも同じ税金で、最終的には税金の無駄遣いをしないでほしい。現在の校舎を壊して新しい学校を建設するのは納得のいくものではないが、子どもの施設なので安全・安心なものという考えがなくてはならないことは理解できる。

寺島副市長：学校については、我々が建て替えているのは築40年、50年という校舎で、その建築年度を充分考慮して、今後も校舎として耐えられるか、また、改修ができるかどうか、さらには改修した場合の耐用年数との問題とを合わせながら検討しており、耐震の観点から、もともと改修しても長くもたなく、改修した場合にも新築と同じくらいの金額を要する場合もあり、様々な観点でどちらが良いかきちんと精査して、より良い方法の中で子ども達が安全で安心して暮らせるかを考えている。
市内の病院でも、それぞれの病院で強い診療科があり、連携を深めている。
医師が非常に少ない状態で、いかにして市内で医療を確保するかということで、機械も含めてどういう形で連携ができるか医師会なども含め検討していく必要があり、今後も医療の関係は課題が一杯だが、良い方向に進んでいくように努力していきたい。

B委員：会費負担金を、脱会も含めて大幅に見直しているが、脱会してデメリットはないのか。
また、この他に会費を納めているところはあるのか。

木村財政課長：会費を納めているところは、全国市長会や日本港湾協会など、まだ沢山ある。今回脱会したところは、以前は入会していることで会報などの情報が得られたこともあったが、今はインターネットの普及によりすぐ入手できるようになったことから、入っている必要がないということで今回、脱会した。これからも必要のなくなったものは脱会をしていきたい。

田村会長：他に質問はないか。なければ次の報告事項の自治会に関するアンケート調査結果について説明をお願いする。

【報告事項：町内会・自治会に関するアンケート調査結果について】
説明-市民活動推進課石戸谷主幹

C委員：このアンケート結果を踏まえて市連合町会協議会はどうすべきか話合い、独立すべきであろうという方向になっている。
独立については、いろいろ問題が山積しており、すぐにはできないが、ここ2年くらいで問題を解決しながら、なんとか独立していきたいと考えている。
こういう資料を基にいろいろ検討しながら独立について進めていきたい。

B委員：町内会の役員になる人が高齢化している。若い人に役員になっていただけなく、平均年齢70歳を超えている。自分の町内会は山坂が多く、廃品回収などは大変だと言いながら高齢者が実施しており、高齢者が町内会を支えているのが腑に落ちない気持ちだ。若い人は勤めているからしょうがないとは思うが、どうしたら役員になってもらえるかが、今後の課題だと思う。

D委員：結局、目的を見ていると、最後は市民と協働のまちづくりにどう繋げていくのかだ。今後、この結果を踏まえてどう生かして、どう進めていくかだと思う。
活動としては単位町内会が基本だと思うが、連合町会協議会があり、地区の連合町会があり、単位町内会がある。それらの各々の役割を整理しなくてはならないと思う。
最後は市民一人ひとりの協働のまちづくりに対する姿勢であり、意識が変わり、育っていかなければしっかりとした協働というものはできないと思う。
そういうところに今回こういうアンケート調査の結果が出てきたので、これをどうするかが一番難しいところと思う。

A委員：以前に総合計画や都市計画マスタープラン策定に携わった時に各地区で協議会的なもので、各地区の特色や目指す方向性とかを検討したが、計画策定が終わったら、その協議会も存続しているのかわからない状態で、せっかく組織を作ったのだから連合町会と重ね合わせ発展していくような組織が必要ではないかと思う。
現在、実際に動いている組織としては各学校の区域で評議員会制度があり、各町内会の役員とか商店会とかいろいろ参加して、その地域の子どもの安全・安心に携わっており、徘徊老人の見回り隊とかも関係している。
こういう素地はあるので、きちんと整理して次に形になるものにして、うまく機能させる、それだけでかなり進むと思う。

土倉企画財政部長：第4次総合計画を策定する際に「まちづくり協議会」を作って、9地区のまちのかたに参加してもらい、様々な意見を聴いて策定した。
平成20年度からの第5次総合計画策定の際は、組織を作らなかった。それは、都市マスタープランや環境など、既に計画があって、それぞれ市民の意見を充分聴いた計画ができているので、その計画をベースに策定した。問題はどのように市民の意見を計画に反映させていくかで、いろいろ形態はあると思うが、今はその考えでまちづくりを進めている。

寺島副市長：基本は、例えばパブリックコメントとか政策参加に市民の意見をどのように反映させていくかで、我々が考えているのは先に組織ありきではない。
これまで、町内会の皆さんと地区懇談会をさせてもらい、昨年は町内会の範囲内で活動されている団体も参加して実施したが、こういったことを進めて、それぞれの地域がどのように地域力を高めていくかが基本だと考える。
このような気運の醸成とか高まりとか、そういった動きがないと、組織は作ったが目的が何であったのかということになりかねない。今は、皆さんと一緒に地域力をどう高めていくか、今後どのように進めていくかを検討している段階と考えている。
例えば、まちづくりの基本条例をつくる、これもパブリックコメントをはじめ、政策形成とか市民にどう参加していただくか、思いは一緒だと思うので、土台をどう作り上げていくか、我々も一歩一歩努力していきたい。

野口副会長：ホテル・旅館業に携わっているが、我々の団体で問題になっているのは、全国展開をしているビジネスホテルチェーンが近々オープンの予定だが、町内会や商工会議所、我々の団体に全く加入しない。自分達のエゴと言われると困るが、団体の問題としてとり上げている。
基本的に許可を出している行政から、町内会に入って下さいとか商工会議所に入って下さいなどのアピールしてもらうよう、協力をお願いする運動をしようと意見がまとまりつつある。
町内会もある部分で行政のサポートとかフォローがあるとずいぶん違ってくるのではないか。
強制力はないにしても一言、言っていただくとずいぶん違ってくると思う。

C委員：確かに室蘭市において、町内会の加入率は約73パーセントの現状で、1軒でも多く加入してもらおうと運動をしているが、なかなか諸般の事情があり増えていない。
例えば、アパートに住んでいる独身の人はすぐに引っ越すからとか言って加入してくれない。アパートのオーナーに入居時に町内会に入ってもらう条件を付けてくれないか相談をしているが、オーナーとしては少しでも家賃を安くしたいので、町内会には加入しないと言っているところもある。そういう情報も得たので、何とか行政からも言っていただければ助かる。

田村会長：他にないか。それでは、今日の報告事項に関する質疑は終わり、後は事務局でお願いする。

島田市民活動推進課長：パブリックコメントの関係で、12月21日から1月末まで市内18箇所の公共施設に意見箱を置き、市民の意見を求めていた。その結果、意見箱に4件ほど入っていたが、パブリックコメントに対しての意見はなかったことから、これまでも行政改革推進委員会や市議会に説明、意見はお聴きしているが、さらに団体等の意見を聴きたいと考えている。
本日、連合町会の理事会に出席して説明し、夜もまちづくりネットワークの役員会に出席して説明を予定している。それらを全て集約して、5月末から6月上旬に要綱案を作成する予定で、もう一度、この委員会で説明をして、ご意見をもらい最終案にしたいと考えている。まとめの作業はこれからなので、状況だけの報告とした。

高橋職員課主幹：今、市民活動推進課長の報告にもあったが、次回の委員会開催はパブリックコメントの要綱案と、来年度で行革大綱が終了するので、大綱の策定の方向性などを示すため、5月下旬から6月上旬に開催したいと考えている。

野口副会長：昨日、テレビを見ていたら、こういう審議会とか委員会とかは、官僚達が自分達の都合の良い方向に導くための踏絵で、既に結果が出ていると言っていた。
今までも他の審議会や委員会に出席したことがあるが、本来なら、行政と市民も一緒に考えていくべきところを、いつの間にか委員会と行政の相対になり、委員からの質問や希望に対して行政が答えてしまい、バリアを張って、それはできないと答える。そうなると委員会での発言が虚しくなるので、この委員会では、聞くだけ聞いてもらい、持ち帰って次の委員会でお話をしてほしいと思う。

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