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第43回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時
平成20年8月20日(金曜日)14時

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、島委員、神馬委員、藤当委員、堤委員、小松委員、西條委員、珍田委員

欠席委員
野口副会長、下国委員

事務局
寺島副市長、三谷総務部長、山田企画財政部長、島田市民活動推進課長、石戸谷同主幹、木村企画財政部財政課長、和野同財政係長、梶浦総務部職員課長、高橋同主幹、髙橋同職員係長

議題

【報告事項】
1.財政の見通し(平成21年から25年)について
2.自治体改革プラン19年度実績調査結果について
3.町内会・自治会アンケート調査について

議事

田村会長:今日は事務局から3件の報告が予定されており、(1)と(2)は関連が深いので、まとめて報告してもらい、質疑の後、(3)を報告してもらいたい。

事務局から報告:
(1)財政の見通し(平成21年から平成25年)について(説明:木村財政課長
(2)自治体改革プラン平成19年度実績調査結果について(説明:高橋職員課主幹

A委員:昨年の今頃は、再生法制が適用されるのではと、危ぶまれ、市でも大変だという意識で取組んでいたように見えたが、ひとまず回避できる目処がついたことで、安心感が漂っているように見える。しかし、これからが正念場で、これまでは切り詰めて、その先までは考えていなかったが、今後はその先をどうするかが一番大事だ。この行革委員会はもっと活発化しなければならない。特に職員数が激減していくので、これから残る若い職員がどのように行政を守っていくのかという事を含め、我々市民としても一部は負担していかなければならないと思っているのが市の考えは。
2点目は用地の買戻しだが、この用地が塩漬けになる危険性があり、その見通しを聞きたい。
3点目は、学校建設は借金しても建てていかねばならないと思うが、その中でPFI方式とかDBO方式などで経費が削減できると聞いており、学校建設や下水道工事などにそういった新しい方式を導入することで管理運営を任せられる市内の企業を育てることにもなるので、検討してほしい。
4点目は、最初にも言ったが、職員数が激減する中で若い職員のモチベーションを下げないように行革を進めていくべき。この委員会に若い職員を呼び、話し合うことができないかと要望したが実現していない。できるのであれば、是非、若い職員と話をさせてもらいながら、一市民としても大きく意識を変えていきたい。

山田企画財政部長:1点目から3点目までお答えする。
今回、財政見通しを示させてもらい、確かに数字的には良くなったように見えるが、これは具体的な計算方法等などを国が示した結果で、実質的には、港湾会計が約50億円、下水道会計も年3億から4億円を返済してきたが、40数億円残っている。病院会計は約9億円、市場会計は5億円借金がある。また、昭和48年から58年にかけて、土地開発公社と振興公社に市の土地を買ってもらい、そのお金で市の行政サービスを実施した。その土地を買戻してきているが、残っている55億円分の土地を買戻ししていかなければならない。これらを全て合わせると約160億円という大きな金額になり、これを毎年一時借入金で借りながら返していくが、利率の上昇など様々な面を考えると早期に返済していくことが非常に重要で、それができて、初めて財政基盤が確立されたと言える。この財政見通しを基に1日でも早く不良債務を解消していくことが我々の務めと思っている。
その中で、大きくは、職員の削減による財源があるが、職員を削減して行政サービスの運営は大丈夫かという事については、これからは、民間ができる事は民間委託を進める事を基本に考えている。
土地の関係では、両公社から買い戻した土地や港湾部などの土地は基本的には売却可能な土地だが、場所や経済情勢などを考えると速やかな売却は難しい。我々としては既に宅建協会と協定を結び販売促進を図っているが、このように様々な方法で、少しでも早期に土地を売却して財源を確保していく考えだ。
3点目のPFIを含めた民間の力の活用は、当然、進めていかなければならないと考えている。しかし、PFIについては、大規模事業にならないと民間企業は乗ってこない。さらに金利や鋼材など材料高騰のリスクなど様々なリスクがあり、全国的に件数が伸びていない。その中で室蘭市のような規模の地方都市で、どう民間の力を活用するか、また、地域経済と連携・協力して、どう地域経済の活性化を図っていくか、さらにコスト削減を考えて、取組んでいかねばならない。
その中で輪西の市民会館方式や入江広域センタービルのような手法など、常にコスト削減に向けた新しい取組みと地元企業も組入れ、活用していくことは、今後とも進めていかなければならないと思っている。今、言われたことは非常に大事なことなので、充分検討しながら建設事業を進めていきたいと考えている。

梶浦職員課長:4点目の若手職員との話し会いについては、今回の自治体改革プランの策定にあたり、従前にはない手法、すなわち全庁的に若い職員や中堅職員が中心となって各課の意見を吸い上げ、それを練上げて計画になった。そういう意味ではプランを作るにあたって若い職員が、本来業務もありながら全庁的な立場で取組んできたので、モチベーションもそれに伴って上がってきたと考えている。
昨年から町会の女性会員との懇談会に、若い職員を20数名ずつ研修も兼ねて、市民がどのくらい汗をかいているのかを感じてもらうということも含め、意見交換の場に参加させている。
この行革委員会にそのように若手職員を参加させ、意見交換をすることについては、果たしてどのようなテーマでどのような時間で行なうかなど、一定程度整理し、委員の皆さんが納得のいく形で進めなくてはならず、もう少し検討したいと考えている。

B委員:進行管理票は、進捗状況が誰でも良くわかるようにしなければならない。庁内の関係者が見ることはあるか。

高橋職員課主幹:この進捗状況を含め、庁内で精査している。

B委員:進行管理票は何を、いつ迄に、どうするのかと定期的にそれがどうなっているかがわかるようにすることが重要だ。関係者が管理票を見て、この改善案件は計画に対して、どこまで実行されているか、何が滞っているかなどを、計画と実績の2本の線引きと内容を簡潔標記することにより、進行状況が一目瞭然となると共にPDCAの管理サイクルをうまく回すことができ実行者の抜けもなくなる。管理票のなかに実施した日付を入れるともっとわかりやすくなる。現状の進行管理票を一工夫してはどうか。
次に、「給料の適正化」の項目があるが、この中で市外居住職員、例えば登別市や伊達市に居住している職員の住居手当や通勤手当はどうなっているのか。また、各種報道等によると、財政が厳しい自治体では、特殊勤務手当を廃止していく傾向にあるが、室蘭市ではどのようになっているか。

梶浦職員課長:管理票についての意見は、今後の参考にさせていただく。職員手当の関係では、市外及び市内居住者で差別はしていない。

B委員:いろいろな事情で、市外に家を建てた市職員はいると思うが、室蘭市の人口減少、職員給与適正化等の問題点を抱えている状況のなかで、市外居住職員に市内居住職員と同額の手当を出していることに違和感はないか。

梶浦職員課長:人により違和感はあるかもしれないが、市外に出て行った職員に話を聞くと、歴史な経緯がある。例えば、登別はほとんど生活圏が一緒で、平らで安価な土地を求められた時代もあり、住宅を建てる際、市外に出て行った職員もいる。
特殊勤務手当は、本来の給料にプラスして業務の種類により、よく、3K職場と言われているような部分について支給するもの。全国的にも、時代に合わなくなったものは見直しが進んでいる。本市もここ数年、段階的に進めており、今後も見直しを進めていく予定だ。

A委員:財政の見通しで、歳出の扶助費の推計が僅かだが下がっている。超高齢化社会を見据えた場合、扶助費は増加していくと思うが、どのような理由で推計したのか教えてほしい。

山田企画財政部長:扶助費は、高齢者の関係やお子さんの児童手当なども扶助費に入っていて、少子化の関係で児童手当は若干減らし、生活保護費についてはなかなか予想がたてられないので、平成20年度予算をそのまま使用している。その他、広域連合負担金が増加しているが、これは後期高齢者に関する負担金などで、扶助費と広域連合負担金を合計していくと、逆に増加している。制度の変化で扶助費が減ったように見えたかもしれない。

C委員:財政の見通しの中の人件費の説明で、平成21年から平成25年にかけて267名が退職するということになっている。人件費でも16億円くらい削減されることになっているが、新人職員は採用していくのか、新人を採用していかないとバランスが非常に悪くなっていくと思うがどうか。

山田企画財政部長:これを作成した時点では、各年10名程度採用するとしていたが、平成21年度は15名の採用を予定している。少し増加させているので、その分は嘱託職員の数を減らしたりなど、人件費総体の金額を見通しより増加させないようにしたい。

C委員:例えば、平成25年の人口はどのくらいを見込んでいるのか。

山田企画財政部長:現在、毎年900人から1,000人の人口が減少するものとしている。財政の見通しでは納税義務者も減少するものと見込んで算定している。

田村会長:次の報告事項の(3)町内会・自治会アンケート調査についての報告を事務局にお願いする。

事務局から報告
(3)町内会・自治会アンケート調査結果概要について
説明-石戸谷市民活動推進課主幹

C委員:私のところは、1,000世帯くらいの町会だが、街路灯にかかる経費がかなりウェートを占める。
市道や道道の幹線には大きな水銀灯がついていて、幹線以外の少し中に入った道路に小さい水銀灯を町会内の街路灯として129箇所設置しているが、この維持管理が大変だ。海に近い町会なので、塩害が結構ひどい。街路灯が点かないという連絡があると、業者に頼んで付けてもらうが、これが結構な金額になる。1灯について5万円くらいかかるところもある。昔のように蛍光灯だと安いが、水銀灯だと結構な金額になる。300円の町会費でおよそ1,000世帯あり、その他の収入を入れると年間600万円くらいの予算なので、苦しくはないが、資料では平均が200世帯とのことで、平均的な町会はかなり苦しいと思う。会費を上げれば解決できるが、抵抗感を持つ住民のかたもいるので難しい問題だ。私の町会は長年、300円でやり繰りをして、町内会の会館を昭和55年に建て、平成18年に増改築もしている。今も年間50万円から100万円くらいを会館建築・改築費として積み立て、将来の改築などの経費に備えている。積み立てができるのも1,000世帯もいるおかげだと思っている。

D委員:お金に関することで、役員報酬の24万円というのは年額なのか。
また、24万円をもらっている人は、何名くらいいるのか。

石戸谷市民活動推進課主幹:年額で1名。極端に高いという感じはある。

D委員:私達は無報酬でやっているが、これくらい出せば役員のなり手があると思う。完全にボランティアでやっていると結構、持ち出しもあり、これからは役員も報酬制にしたほうがよいと思う。この資料を基に、町会に役員の報酬制を相談してみたい。

B委員:今回の町内会・自治会アンケート調査結果と自治体改革プラン進行管理票とを対比してみた。
地域の住民相互の付合いが疎遠になってきていると感じた。協働のまちづくりの推進を啓発するためのPR活動も限度がある。特に最近、自分の興味のあるもの以外の情報を見ない人が増えてきているので、行政として、もっと踏込んだ対策をしてほしい。
白鳥台に住んで30年になるが、当初はまちづくりが活発だったが、最近は役員のなり手がいない、会議の出席も悪いなど、非常に沈滞化している中で、市長が我々と対話したことがない。昔は結構、対話した感覚があった。最近は市の幹部がまちづくりについてディスカッションしようということが、少しないのではないか。選挙の時はよく見られるが、選挙が終わると見えない。これでは、まちを任せるというわけにはいかないし、個人的に感じているのは最近、マンネリ化しているように思う。顔を合わせるのと読んでくださいという広報活動ではおのずと違いが出てくるので、市民を起点とした行政改革なので、草の根説明というか、町会長さん以外の一般の人が出席しやすいものを検討してほしい。

寺島副市長:市長一人だけではなく、我々も市長と一緒にやっている。職員も市長の命を受けてそれぞれ町の中に入って話を聴き、いろいろな政策に取り入れている。基本的には昨年の町内会・自治会長懇談会、あるいは、町内会女性会員との懇談会など、一方的に話を聞くだけではなく、自分達がどのようにしたら、まちづくり・地域づくりができるかということをそれぞれ皆で考えようということが、今、我々の目指しているところだ。そういうことを様々な機会でマンネリ化ではなく、今は逆に新しい形で進めており、その中で、様々な違い、あるいは、もっとこういう方法が良いのではないかということを、皆さんの意見を聞きながら実施していく。また、今年も9地区でどのように実施したら良いか考えている。例えば、町内会のかただけでなく、ご意見の中でその方々の活動の中身が良くわからないというお話もあるので、民生委員や人権擁護委員とか、地域で活動している様々な団体なども含めて、一挙にはできないので、徐々に皆さんと一緒に地域づくり・まちづくりのために努力していきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。

A委員:今までは、我々は行政におんぶにだっこ、行政に任せておけばいいという形だったが、町会は、行政のできない部分、自分達ができることは自分たちでやろうという形の中で、町会活動は活性化していくことが必要と痛感している。
C委員のところは、毎年600万円の財政規模、我々の町会は70世帯だから100万円以下の規模しかないが、そういったある程度の財政規模のところで、行政ができないところを補完的なものも含め、地域の人たちがやろうとすると、今の町会は任意団体としての町会活動なので、財政的な部分においてNPO法人化していくとかして、市から財政的なものをきちんと受けて財政基盤をきちんとして、今は無償ボランティアが原則だが、掛かるものは有償でやり、そういうことをきちんとやっていくことが必要だ。先進地の事例を研究しているとのことだが、室蘭市についても全ての地域では難しいと思うので、連合町会とかあるので、そういうところでできるところから進めて、それをモデルにして他の町会に参考にしてもらうことや、行政改革で市会館が統廃合などでなくなっているが、それを地域の連合町会などの活動の拠点として活用していくことが必要と思うが、そのことについても聞きたい。

石戸谷市民活動推進課主幹:町内会はNPO法人には該当しない。NPO法人は誰もが自由に入れることが条件で、町内会はそこに住んでいるかたに限定されているので、町内会はNPOになれないことを確認している。ただ、北海道は特区として町内会の事業法人化により何でもできるような、例えば自分の地域の中で高齢者を車で運んでデイサービスを実施するとかを特区でできるようなことを研究している。
また、今後12月1日に法施行があり、町内会も事業ができる法人化となることが決まっているが、その他に認可地縁団体というものがあり、町内会会館の土地や建物などの財産を、町内会の名義にするためだけの認可制度があり、それは市町村が認可する事になっている。どちらを選ぶのかの問題もあるが、流れ的には、町内会も事業ができるような時代にきている。
次に、市の会館のあり方については現在検討中で、それぞれの地域の活動の拠点としての機能を有することは否定しないが、町内会館及び公共施設の配置を総合的に検討することは、地域活動をどう支えるべきかということも、全て含めて検討しなくてはならないと考えている。また、町内会会館を自前で持たず、借りるという方法もある。172町内会中、自己所有の会館を持っているのは、80町内会だけで、皆さん、大きな会館にこだわっているようだが、それよりも町内会単位であれば6畳2間くらいでも、寄り合いの場ができれば機能を果たすと思っているが、連合町会単位では、大きな場所というのは地域拠点として必要ではないかと思う。

田村会長:以上で、報告事項を終わりとしたい。

高橋職員課主幹:次回は、10月か11月頃にパブリックコメントの関係で意見を伺う予定だ。

島田市民活動推進課:既に、この自治体改革プランを策定する際に、いろいろな団体から意見を聴いたほか、市民からの手紙やメール、意見箱などでを受付けた実績がある。それを全庁的にどこでも同じ方法で実施するルールを作りたいと考えており、そのたたき台案の作成を進めている。11月くらいになると思うが、その時に皆さんの意見をいただいた上で、市民の皆さんに伺うという形に整理したいと思っている。

田村会長:了解した。それでは、第43回の行政改革推進委員会は、これで終了する。

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