第42回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成20年2月8日（金曜日）10時から11時40分

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村委員、柴田委員、下国委員、神馬委員、藤当委員、櫻庭委員、堤委員、土島委員

欠席委員
野口委員、珍田委員

事務局
新宮市長、寺島副市長、豊島総務部長、山田企画財政部長、島田市民活動推進課長、土倉財政課長、木村同主幹、梶浦職員課長、高橋同主幹、中村同主査

議題

（1）報告事項
1.室蘭市の財政健全化について
2.平成20年度室蘭市「予算の概要」について
3.自治体改革プランの取組みについて
（2）その他

議事

【会長・副会長の選任】

事務局より、室蘭市行政改革推進委員会条例により委員の互選により会長・副会長を選任することを説明した後、自薦・他薦を含めどのように決めるのがよいか提起した結果、事務局一任との声があり、事務局案として、会長に田村委員、副会長に野口委員を提案し、全会一致で選任された。

【報告事項】
（1）室蘭市の財政健全化について
・説明-土倉財政課長
（2）平成20年度室蘭市「予算の概要」について
・説明-山田企画財政部長
（3）自治体改革プランの取組みについて
・説明-梶浦職員課長
・説明-島田市民活動推進課長

田村会長：今日は事務局からの報告事項のみで、質問が中心になると思うが、まず、（1）の室蘭市の財政健全化についての質問はないか。

A委員：先日、札幌の市民グループが自分達で予算を作ろうという動きがあり、その中で市の予算書の臨時職員の人件費が物件費に入っていたことが非常に分かりづらいということであったが、室蘭市では臨時職員の人件費はどのようになっているのか。

梶浦職員課長：室蘭市の予算書では、臨時職員の人件費は、職員費として表示している。

A委員：臨時職員の人件費の推移はどうなっているのか。今後、正職員数は増えていかないと思うので、いずれ、退職者を再雇用しなければ、組織を保てないと思うがどうか。

山田企画財政部長：「予算の概要」の15ページの、人件費の内訳中の「賃金」と書かれているのが臨時職員の人件費で、平成20年度で6,200万円、平成19年度は選挙等により7,300万円ほどになっている。
また、報酬が議員や弁護士に支払われるものも含んでいるが、主な部分は嘱託職員の人件費で、賃金も報酬も全体的に見て増加していない。

A委員：下水道会計では、室蘭市は早くから下水道が普及したため、今、それらの処理施設が古くなり、整備しなければ維持できないと聞いている。平成35年度までに経営努力などにより健全化するとあるが、これらの改修費は見込んでいるのか、流れも含めて教えてもらいたい。港湾会計で土地は51億円の赤字ではなく財産と認められているとのことだが、それは現実的にそういう事になるのか、塩漬けみたいになるのか、心配ないのかお聞きしたい。
病院会計については、室蘭市は大きな病院の多いことが誇りだったが、今、日鋼病院とか北見市や紋別市などで見られるように医師が都会に流出してしまう。赤字は大変だが、お医者さんがいなくなると病院の存在問題など、それ以上に大変な事になる。市場会計については、昔と違い、市場の存在意義がだんだん薄れてきている。今のように会計を持って、存続させていかなくてはいけないのか、どのように考えているか教えてほしい。

山田企画財政部長：下水道会計については、「予算の概要」の8ページに、来年度予算で下水道の施設整備に19億7,721万円、まさにその蘭東処理場の機械更新の時期で、昨年度から進めているが、平成20年度がピークになる。
汚水中継ポンプ場は監視カメラを取付け、遠隔操作を可能にして人件費の歳出を抑える効果がある。これら修繕や管の更新など、起債償還も勘案して平成35年度までに不良債務を解消していきたい。
港湾会計は、現在の評価額で51億円という数字で、確かに土地の評価額が下がればその部分については不良債務という形になる可能性は否めない。当然ながら売却の努力をし、不良債務の縮減を進める中で、土地の評価額が下がった場合にも耐えうるようにしていく。

寺島副市長：病院の問題には非常に危機感を持っている。特に昨年来の産科医の引き上げ等があり、この西胆振地域で年に約1,600人の出生がある。それに対応できるかとの問題もあり、北海道庁も含めながら、西胆振の各病院とも様々な論議をしており、今月中にも一定の方向性を出せるのではないかと思っている。
医師の確保はなかなか一地方自治体では難しく、市内の病院で連携して医師の確保の問題や西胆振の医療をどうやって守っていくかを、実務者レベルで事務長も含めて検討している。
様々な分野で課題を一つひとつ片付けていかなければならない非常に厳しい状況にあり、例えば1次救急や2次救急をどのようにしていくのかという問題もある。救急車の使い方も、タクシー替わりとか、病院がコンビニ化していっている現状もあり、そのへんも含めて市民の皆さんにPRしながら西胆振の医療をどう確保していくか、6市町も含め努力していかなければならないと考えている。
中央市場については、昭和43年に当時の市場供給圏人口が、白老町も含め25万人という中で中央卸売市場として開設し、運営してきたが、現在、全国的にも中央卸売市場の規制と地方卸売市場の規制、さらには、今後の自由化の流れの中でどのような市場にすれば活性化できるのかという観点で、現在検討を進めており、なるべく早く、地方卸売市場への転換も含め、一定のあり方についてスケジュールもきっちりさせた結論を出せるように、鋭意努力している。

田村会長：次に「平成20年度室蘭市予算の概要について」の質問はないか。

A委員：先日、住基カードを取得したが、機器の更新に数千万円かかるので、交付機を休止することを知った。市は住基カードの利用を拡大させる考えがあるのかないのか、国の方向性もあると思うが、住基カードには大量のデータを入力することが可能と思うし、今後もIT社会はなくならないので、財政的には厳しいと思うが、活用していく先進的な方法などを検討するなど、住基カードの方向性をどのように考えているのか。
また、入江陸上競技場に予算がついているが、第二種公認競技場を維持するためのものと思うが、確認したい。と言うのは、更新にはかなりの金額が必要と聞いているが、第二種の公認がないと全道的な大会を開催できなくなる。今年も高校の全道大会が開催されるが、全道大会などの開催は経済的に非常に大きな効果があり、その辺の期待も込めて教えてほしい。

山田企画財政部長：住基カードは、本市で一早く交付機を導入したが、今回は、共同電算化の関係で休止せざるを得ない。しかし、住基カードについては、写真が付いているので身分証明証替わりに使用している高齢者のかたもいるので、e-tax（イータックス）、いわゆる税の電子申告が可能になるなど、住基カードを使っていろいろな行政サービスが受けられるようになってきているため、まだ時間はかかると思うが、基本的には様々な活用ができるようにしながら、住基カードの利用数を増やしていく方向で考えている。
入江陸上競技場の予算は公認の検定料で、5月に日本陸連の検定を受ける予定となっている。検定を受ける前に教育委員会で今後の整備計画を出し、それを見ながら陸連の人が現地に来て、第二種の公認を継続するかどうかを最終的に判断していくことになる。競技場のフィールドは昭和63年の使用から約20年経過しており、全部ではないが磨耗している部分が確かにある。この改修については、二種の公認とかに関係なく行政として整備しなくてはならない時期に来ていると基本的には認識しており、できればですが、平成21年度以降にはフィールドの磨耗部分の改修を行ない、第二種公認競技場として継続していきたいと考えています。

田村会長：3番目の自治体改革プランの取組みについて質問はないか。

田村会長：今までこの委員会で、行政改革プランの話を主にしてきた。この改革プランの資料は非常に分わかりやすく、私達にはイメージがつくが、新しい委員には少し理解しにくく大変かもしれない。今日は財政健全化の話とか平成20年度予算の話とか改革プランの断面の説明していただいたが、基本的に私達はこれからも行政改革プランの話を中心に行なっていくことでよいのか。

事務局：当委員会の主たるテーマは自治体改革プランの推進である。

田村会長：その議論をする際には、本日の改革プランに関する報告のうち、前半の2つの報告にあったお金にかかわる部分で新たな数値目標を設定する可能性はあるのか。

山田企画財政部長：実は先ほどの説明で港湾会計の不良債務の解消と両公社（振興公社・土地開発公社）の買戻し凍結のお話をしたが、3月の市議会に平成21～平成25年度までの5年間の財政見通しを示し、その中でどの程度、両公社の買戻しが可能なのか、また、企業会計の部分についても企業会計ごとの計画に合わせた形で、前の目標とは違ってくるとは思うが、計画的なものも出せると思う。

田村会長：今年度末か来年度の初めには出くるということか。

山田企画財政部長：その予定でいる。

A委員：地域コミュニティーやまちづくりにおいて、町内会の活性化は非常に大切な事だと思う。
今、町会の会計は自分達だけでやっているだけで、どこかに指導してもらうという事はない。
札幌などでは何千万円も使っている町会があり、我々の町会だと何十万円か100万円くらいという単位。今後、より高齢化が進む中で行政としても町会にある程度、役割を分担してもらいたい部分があるはずで、どこかの町では町会をNPO法人化させて行政の人的な部分や財政的部分の一部を任せ、相対的には行政はスリムになるようにしている例がある。
そういう事例もあるので、実験的に連合町会をモデル地区として、NPO法人化させて、地域のことはそこへ行けばある程度サポートできる体制ができるような方向性にもっていけないか。

島田市民活動推進課長：町会の会計については、町会自体がお互いに他の町会の事がよく分からず隣の町会の規模や会費などのほか、どのように運営しているのか、分からないのが実態だ。
「町会費を上げたいが、上げると反発もあるし、批判もあるので非常に難しい」ということを町内会の役員からよく言われる。今、町会の会費や規模、運営などについて調査を行なうので、それにより会費の標準額などが見えて、上げたほうがいいのか下げたほうがいいのか判断できる材料を情報提供したいと思っている。
一方で、町会会館を持っている町会と持っていない町会がある。色々な人が集まり地域コミュニティーが大切と言うが、会館のない町会はどこで話し合えばいいのか、どこで活動したらいいのかという話になってくる。
先日も、認可支援団体に登録すると町内会も法人として登記が可能になり、会館を個人で持っていると税金の対象となるが、町会名義にすると税金がかからなくなるとか色々な恩恵があるが、多くの町内会ではよく分からないのが実態で、これらの情報を分かりやすく提供していきたい。
町会が何のために活動していくのかという原点に立ち返り、みんなで考えていかなければならない、そういう段階に来ていると思う。
ただ、各地域には15の連合町会があり、その上部組織として市連合町会協議会がある。連合町会としてまとまりのある地区の活動としては、例えば交通安全や子供の安全を守るパトロールとか、最近で言うと、「高齢者たすけ隊・見守り隊」の動きも町会と連携して行なっている。
このように、行政でできない部分を地域でやっていただく、あるいは市で行なっている行政サービスを、地域単位で役割分担をお願いするということも、今後、考えていかなくてはならないと思っている。
先駆けとなる事例は沢山あるが、公共施設の管理・運営などを地域にお願いするということも、今後の課題・検討事項として出てくると思う。

田村会長：室蘭市は分散型都市の構造をしているが、その中でまちづくりの観点から財政支出を縮小させる検討がなされるのか。例えば、コンパクトシティの話があると思うが、市内の下水道が入っていない地域を将来的にどうするのかとか、あるいは撤退していくような地域の下水道管の維持・更新やメンテナンスを含めて財政的に考え、削っていこうとか、非常に難しい話ではあるが、検討の対象になるのか。

山田企画財政部長：お金を減らすためにコンパクトシティを進めることは考えていない。
基本的にその時代に応じた中で進めてくことになる。今後、人口は減っていくので、ある程度集約したまちづくりを進めていくことになるが、その結果として施設の統合などが進み、財政的な面も現れてくるが、決して財政ありきではない。
室蘭市は、まちなか再生に取組んでいるが、例えば坂の上に数軒しか住んでなく、高齢化している地域の方々が平坦なところに移ってもらえれば、そこの地域のいろいろな面での維持管理経費が減り、その結果、財政的な効果が出てくる。当然ながらサービスセンターや学校の統合もその部分で出てくることから、常にそういう事と向き合いながらまちづくりを進めている。

田村会長：その他の質問はないか。なければ、事務局からの連絡をお願いしたい。

山田企画財政部長：次回の委員会では、先ほどお話した「財政の見通し」をまとめ、推移などをもう少し分かりやすく整理したものを示したいと考えている。

豊島総務部長：「財政の見通し」と先ほど担当課長から説明した「町内会の実態調査」を実施することから、これがある程度、整理がついた時点で委員会を開き、6～7月くらいまでには一度、皆さんから御意見をいただきたいと考えている。

A委員：「財政の見通し」などの資料作成の際には、表だけではなく、グラフも取り入れてより視覚に分かりやすく作成してほしい。インターネットなどで調べると札幌市ではグラフで分かりやすいバージョンを作っていて、目で見て分かりやすいので、室蘭市でもそんな資料を作ってほしい。

山田企画財政部長：札幌のような大都市と比較されてもつらいが、広報紙などで、市民全体にお知らせする際には、分かりやすく工夫していきたい。ただ、時間的にも人的にもぎりぎりでやっているので、対応できない場合もあるのでご了承願いたい。

田村会長：以上で、今日の行政改革推進委員会を終了する。

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