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第38回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時
平成18年8月8日火曜日14時から16時

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、長谷川副会長、柴田委員、下國委員、神馬委員、土島委員、藤当委員

欠席委員
櫻庭委員、菅原委員、堤委員

事務局
寺島助役、豊島総務部長、山田企画財政部長、島田行政改革推進課長、梶浦総務部職員課長、小林企画財政部企画課長、土倉企画財政部財政課長、和野同財政係長、佐野行政改革推進課主査、西舘同主査、矢田同主事補

議題

(1)「後期実施計画策定の基本ポイント」について
(2)「主な具体的検討項目」について
(3)その他

議事

田村会長:「後期実施計画策定の基本ポイント」について事務局から説明願いたい。

『「後期実施計画策定の基本ポイント」について』
・説明:島田行政改革推進課長

田村会長:説明内容を確認すると、市民協働による公共サービスの提供と、職員600人体制で「効率的で小さな市役所」を目指すことがポイントだが、意見があればお願いしたい。

A委員:先日来、新聞で室蘭市の財政状況が報道され、平成23年度までに22億円の累積収支不足が生じることや、一時借入金の企業会計残高、財政融資資金の貸付残高がいくらなど、新聞紙上を賑わせている。
企業会計残高が10年間の努力で34億円圧縮されたということが新聞に出ていたが、総体として22億円の収支不足額が解消されれば、企業会計残高も減少していくのか、それとも、企業会計残高はそのまま残っていても大丈夫なものなのか、その整合性についてよく分からないので説明してほしい。
財政融資貸付残高が500億円あると出ているが、道からの貸付や企業会計残高とか、一時借入金のことなどの整理をしたいので、これら財政についての勉強会を開いてほしい。
次に、総務省との見解の相違で市が戸惑っていると新聞に出ていた。今回、児童扶養手当の増額が会計検査院から指摘されていたが、市として清々粛々と努力をしてきたことも、見解の相違により指摘を受けていることに、市はどう考えているのか。
これまで一生懸命努力して企業会計残高の34億円を減らし、また、累積収支不足額の52億円を減らし、さらに、今後の22億円の収支不足額を解消するとしているが、身を削って懸命に努力しても、まだ、先が見えないという感じがある。市はどのような見通しを持っているのか。
次に、公共サービスの民営化を進めるのはいいが、今回のプール事故でも分かるように、指定管理者制度の導入により丸投げをした結果、責任の所在がおろそかになっていく懸念はないのか。この点をどう検証していくかで、色々難しいことが出てくるのではないかと思う。効率性を求めるのはいいが、それと一緒に責任の所在を求めていく方法を、きちんとやらなくてはならないと考える。これらの点を、「助け合い支え合う協働社会を目指して」の中に書いていけばよいと思う。

山田企画財政部長:500億円というのは起債残高などを合わせた額だと思う。いずれも市は一時借入金を含めて全て公表している。新聞で色々報道されているが、一時借入金とか他会計の貸付金などは、毎年予算で公表している。土地会計を含めて不良債務、一時借入金は企業会計にあり、特に港湾会計は多い状況にある。これらの数字は次回の委員会で報告したい。
この間の行政改革の中でも解消に努めてきたが、全体の52億円という額が縮小したのは行革の成果が出ていると思う。今回の財政見通しで平成22年度、平成23年度になると、特に平成23年度を見ると、収支不足額が3億円と少なくなっていく。ただ、このままの経済状況や人口動向が、平成24年度以降も同じように推移していくかは分からないが、もし、同程度でいけば、平成24年度以降は良い方向にいくと、見通しからは推計される。
民間委託等については、今回不幸な事故が起きたが、市も業務委託、指定管理者制度を導入し、当然点検をしており、管理をしっかりやっている。今回色々指摘されている丸投げについてもきちんと整理していく。また、何でも委託したから終わりではなく、管理運営についての評価が一番大事であり、指定管理者、業務委託を含めて、きちんとした評価システムを作り、毎年チェックする体制を作っていきたい。

B委員:「基本ポイント(素案)」の1ページの「これまでの取り組みと成果」の中に、「市民との協働が定着」とある。決して言葉尻を取るつもりはないが、「定着した」という判断をした理由または考え方を聞きたい。

島田行政改革推進課長:市民協働は中期実施計画の中に掲げ、市民の皆さんに公共サービスを担っていただき、行政パートナーとして協力をいただいた。行政パートナーは3種類あり、市の事務事業を有償(まかせて)、無償(まごころ)で担っていただく2つのパートナーと、公園道路等の清掃を無償で行なうまちピカパートナーがある。
公共施設の企画運営を有償で行なっている団体には、とても頑張っていただいている。また、無償で市の事業を担っている図書館の本の読み聞かせや、港の文学館、民俗資料館でも、団体の皆さんが活動している。さらに、公園道路等の清掃活動も、平成15年からスタートした協働改革プランの取り組みの中で、一定の広がりを見せていることから、協働の取り組みが根付きはじめ、さらに広がりをみせている状況を踏まえ、若干過大ではあったかもしれないが、「定着」と表現した。まちピカパートナーの実態は、現在、約110団体、約4,500人が参加している。今後、町会を含めて広がっていく要素があり、また、市民活動センターもオープンしたことから、市民の皆さんが参加しやすい環境を増やしていきたい。

B委員:協働全般について定着したという意味ではなく、一部について定着したという意味で捉えてよいか。

島田行政改革推進課長:行政改革の取り組みの中で、市民の皆さんの行政パートナーとしての関わりについて、表現したものと理解願いたい。

B委員:しかし、「定着」という表現は誤解を与えると思う。これから先、「協働」という考え方を市民に対して醸成していく努力は必要である。「まちピカ」は決して悪いとは言わないが、協働の本丸と思っていたら間違いを犯すことになる。「協働」は地方分権の流れの中で、これから住民自治の意識付けを、何よりも行なっていかなければならない。時間はかかるが、正面に据えて頑張っていかなければならない。
昨日、経営者が5人集まる機会があったので、「協働」と「まちピカ」という言葉についてどう考えているか、これが定着しているかと聴いたところ、協働を知っていたのは1人で、まちピカを知っていたのは2人だった。まちピカは真のボランティアなのか、自分から進んでやるボランティアという考え方に則った行動なのか、疑問だという意見があった。
道もそうだが、市は記憶にないが、指名参加の資格要件に社会貢献度という項目がある。活動していると1点プラスという話があり、それを善意に解さず少し歪んだ解釈をして、室蘭市のまちピカを、自分たちはボランティア活動をしていることを有効に使おうとしているような、はっきり言い切れないが、そんな動きもないとは言えない。
まちピカも大事なことは、協働の中の意識付けの一つとしてきちんとやらなければ、それだけを突出してやると誤解を招くことになるのではと心配になる。やはり、協働をしっかりやっていくことが大切と考える。

C委員:定着という表現については検討してほしい。「緒に就いた」というのでは、実態からすると少し寂しい表現になるので、検討してほしい。

島田行政改革推進課長:誤解を受けない表現に検討する。

C委員:協働については、「協働のまちづくり指針」も含めて、評価の表現などを誤解のない形に作っていくために、もう一押しのような気がする。実際にPRを含めて色々な取り組みが進んでいるが、もう一歩だなと思う。

D委員:7月の会議で「小さな役所と大きな町会」を提案した。港北本輪西町の15町会の中で、2年前、3年前から提案していたことだが、今回、隣の町会から8月の盆踊りを一緒にやらせてほしいとの話があった。それで、今月の13日、14日、15日に合同で行なうことになった。
また、一昨日の理事会で、お祭りをやるにしても子供が少なく、年寄りが多くて露店やおみこしを出すのも大変ということで、港北町の1丁目と5丁目で離れてはいるが、合同で実施したらどうかという話になった。こういうことが、これから増えていくと思う。
市内には172の町会自治会があるが、700戸以上の町会自治会は10くらいしかない。あとは500戸以下で12戸、23戸、33戸という町会自治会が多い。11戸の小さな自治会では、80いくつのおばあさんが、順番だからと自治会長を頼まれて大変な思いをしており、これらの自治会には積極的に関わり、応援することで、行事なども盛大になり、子供たちも参加できるようになる。
また、清掃も、自分の町会の道路だけを清掃するのではなく、近隣の町会とタイアップして一斉にやればきれいになる。一部はきれいで隣はゴミだらけというのでは、本当のまちピカにはならない。

C委員:まさに、小さな市役所に対する大きな町会の、空間的に大きくなるだけではなく、活動内容が大きくなってきている良い例だ。

D委員:町会組織は15の地区連合町会に分かれているが、これを活かして、ここに発信して各町会に連絡していけば、職員数が減少しても対応していけると考える。町会数が同じで、職員が減少していけば、職員が大変なことになるので、職員の減少に応じた町会への対応を考えていくべきだ。

C委員:連合町会も含めて、役割分担、目指している方向は間違いないという意見であったが、事務局の考えは何かあるか。

島田行政改革推進課長:先ほど、地域コミュニティの話をしたが、市民の安全で安心な生活を守るため、市民生活課が窓口として取り組みを統括しており、全庁的に対応していきたいと考えている。行革のテーマとしても取り上げられると思うので、考え方や方向性について整理していきたい。

E委員:市民協働の受け皿の一つは町会だと思う。しかし、現実には町会に入会していない人が増えている。一例を挙げると、市政だよりの配布を町会に依頼しているが、町会によってはかなりの人が町会に入っていないが、未加入の世帯にも配っている。この場合、町会は市から配布手数料が入るのでよいとしても、街路灯の維持は町会が費用を支払っているのに、未加入者もその恩恵に預かっているが、現実には町会に入っていない人がかなりいる。
また、お店と住んでいる場所が違う場合、片方の町会に入っているので市政だよりをもらえるということで、一方の町会には入らないかたがかなりいる。そうすると、市民協働といっても、実際はなかなかその部分で進んでいかないと思う。全世帯数と町会入会世帯数のずれが生じていると思うが、市では把握しているのか。

豊島総務部長:市民協働について大きな観点から説明すると、戦後の地方自治は高度経済成長を通した中で、税財源をベースとして対応してきたが、現在、限界を迎えている。社会的には地域の問題に対して、行政として対応しきれない部分がたくさん出てきている。
昔は、具体的、物質的なサービスを行政が福祉を含めて提供してきたが、そのことで地域生活や市民自治のある程度の形が確保されてきた。しかし、最近の大きな課題としては、例えば、教育では学校に子供が安全に通えない、帰れないなど、今まで想定していなかった問題が増加している中で、財政的には制約があり、税収が伸びない、あるいは、経済成長が高いレベルにいかないということを前提に考えていくと、もう一度、地域に生きる人たちと手をつなぐという方法しかないと考えている。
地域や公共の中で、自分たちが主人公になるという意識を含めて、協働という概念は、これらの発想で説明していくことになる。
その場合、地域の市民がそれぞれ手をつなぐことができるような仕組みを作ることが必要と考えており、そのときに地域生活の中で重要な役割を、基本的に一番持っているのが町会である。
それから、まちピカパートナーは、これは役割として、機能の面から、点が集まる感じのもので、それはそれとしてやっていく。しかし、地域生活全体をカバーしてくれるのは、やはり、高齢者、子供の観点から見ると、地域コミュニティを代表する町会だと考えている。ただ、現実的には、町会役員の高齢化、長期化というよりは、むしろ代わる人がいないために長期化している。そうすると、疲れる、辞めたくなるということで、町会が弱くなるという悪循環の中にあると考えている。
質問のあった町会未加入の世帯数は、全世帯約48,000のうち約12,000世帯くらいある。町会の好意で配布している場合は、その部数の手数料を支払っているが、町会にも色々な考え方がある。
街路灯はなぜつけるかといえば、交通の問題、防犯を含めた安全を確保するために、町会が中心となり街路灯を作り、いわば、街路灯を中心に町会ができたといっても過言ではない。それにも関わらず、街路灯は皆が共同の利益を受けることになるが、それすら認めずに町会に入らない。そういうかたには配りたくないという町会もある。
配布できない町会には、市は町会に入っていないかたも市民なので、一定のサービス提供に制約があったとしても行なわなければならないため、違う方法で配布している。その数が2,000から3,000世帯くらいで、その外の部分はサービスセンターとか、大学の留学生には学校にお願いして置かせてもらっている。また、公共施設の中に置くことで未配布をカバーしているが、所管の市民生活課とも協議して、何か具体的な解決策を考えていかなければ、さらに町会への加入率が低下していくと、市民協働のベースとなる町会に力強さが作れなくなるのではと、悩んでいる段階である。

E委員:この数字が出ると、町会に入らなくてもいいと、逆の効果が出てしまう可能性がある。いずれにしても、町会の役員が非常に困ると思う。

豊島総務部長:実際に困るのは、火事のときに町会に入ってない人に対して、サポートできないことがある。町会によっては、町会に入っていないから町会会館を貸したくないという話が現実にある。このような現状をどうするかという難題に直面している。
地域で解決し、対応していかなければ、行政コストが高くなる一方で、税収の伸びが見込めない中で、どうしていけばよいか難しいところである。

D委員:町会に入らない原因としては、高齢夫婦の一方が亡くなると、独りになったから町会を脱会したいとか、家を新築した若い夫婦に子供が一人か二人の世帯は、今のところ町会にお世話になることはない。年寄りもいないので葬儀を頼むこともない。自分たちは車で外へ出かけらけるので、町会には入らないという人がいる。特に、若い人はゴミステーションに投げられないので、車にゴミを積みどこかに投げに行なっている人もいる。
また、町会内でいつの間にか生活保護を受けている人がどんどん増えている。町会に入らず、行事にも協力しない若い人には、広報紙の配布はしないという町会もあり、配布して、もし班長が怪我したらどうするのかという話もある。
私の町会は720世帯だが、入会していない人も含めると745世帯くらいあり、全世帯に配布している。年間約10万円の保険金を掛け、お祭りや回覧板などの町会活動に関わり怪我をした場合に対応した保険を利用している。

E委員:いずれにしても、町会のことは市の問題や行政の責任ではないと思うが現実には、町会という市民協働の受け皿が、その受け皿の部分が崩れつつある。このような状況の中でも、町会員を増やしていこうとするのか、それがだめなら、違う方法があるのかを考える段階にきているのではないか。
柴田委員の町会は割と加入率が高いようだが、町会によっても、また、地域によっても違うと思うが…。

D委員:未加入世帯には町会長や担当が行き積極的に働き掛けないと、引っ越してきたから町会に入れと言うわけにもいかない。町会に入っていない若い人に子供が二人いて、お祭りが始まり、子供はお祭りに出たいのだが、町会に入っていないため参加できないというのはかわいそうだということで、町会に入っていなくても、寄付金という形で出してもらい、その金額の倍以上の小遣いがもらえて、楽しんでもらうことをしながら、町会への入会を説得していかなければならない。

A委員:町会の活性化については、私の町会でも取り組みたいと、自主防災組織を7月に立ち上げた。ただ、新たな負担は嫌がるので、今できることの範囲で支え合うことを始めた。
そのときに一つ障害になるのは、世帯情報の入手がプライバシーの問題が非常に厳しく、自主防災組織を作る部分では、市のほうで一括して許可なり申請をすることが必要との話がある。
自主防災組織の中で限定した使用に関しては、自分たちが歩いて全世帯を調べればいいが、行政と連携が取れれば、今は市内で10数パーセントくらいしかないが、自主防災組織が多くなれば、もっと地域の中で町会の存在が見直されることになると思う。

D委員:連合町会で道内の自主防災組織の先進都市を視察したが、室蘭の町会加入率が一番悪かった。先日、17番目として日の出町で一つ組織を立ち上げたことが新聞に載っていた。9月に室蘭の連合町会で情報交換会を行なうが、そこに町会長全員に来てもらい、この新設した町会から、作る過程から出来るまでを話してもらうことになり、今、準備に取り掛かっている。PRは我々も市の市民生活課とともに広くアピールしていくことで、少なくとも30くらいの自主防災組織は作りたいと取り組んでいる。

B委員:行革の範疇かどうか分からないが、今、町会活動の話も出たので、協働の意識を醸成していくためにも、例えば、市民参加条例あるいは、これは狭義の意味の市民参加だが、もっと広義の意味での自治基本条例、その中にはコミュニティ参加条例とか、市民活動条例とかいろんなものが考えられるが、地方分権時代に向かうための心構えとして、こういったものを題材にしながら、あそこは町会費を払っていないから何もしないというのではなく、それぞれがお互いに助け合うような、そういう意識を植え付けていくというか、そうしなければ住民自治は考えられないと思う。その意味で、これらの条例についての考え方はどうか。

豊島総務部長:市民協働を進めていく上で、条例と言う目印になるようなものを、きちんと位置付けていくことが必要になっていくと思う。ただ、今の段階では、平成15年からこの市民協働という考え方を、主に行革の中での一つの考え方として、思想的なベースで出したこともあり、その取り組みはやっと芽が出て根が張りはじめ、点から線になりつつあるというレベルである。
この段階で一気に市民活動参加条例やまちづくり基本条例の制定に挑戦するか、市民の意識が昔のように行政に頼めば済む、税金を払っているから行政がやればいいというところから、意識を大きく転換する意識改革と並行して進めなければ、制度面、条例面を整備したとしても、魂が入らないのではと市内部で議論している。
それで、今年3月に市民協働の活動指針となる「協働のまちづくり指針」を作り、足腰の面で、体で市民協働を分かってもらいながら、頭の中を切り替えていき、そのゴールとして制度化、条例化について具体化していくべきではと、今、内部論議をしている。

田村会長:その他、議題1.に関して何か意見等はないか。なければ、審議事項の二つ目、「主な具体的検討項目」について、説明をお願いしたい。

『「後期実施計画の主な具体的検討項目」について』
・説明:島田行政改革推進課長

田村会長:今、市内部で検討対象として上がっているものが300件くらいあり、実施の可・不可の精査に2ヶ月くらいかかるということであったが、今回示された検討項目について、気が付いた点があれば意見をお願いしたい。

A委員:退職金について教えてほしいのだが、民間の場合、退職金は保険会社に積み立てて支払っている。今後の大量退職に対応できる状況になっているようだが、民間のような方法は取れないのか。今は、企業の中には給与も退職金も分けずに、給与に含むという方式を取っているところもあるが、それは法律的に公務員の場合はできないのか教えてほしい。

豊島総務部長:まず退職金は、民間の場合は色んな年金基金と一緒に契約するとか、中小企業の場合なども制度がいろいろある。地方自治体の場合、通常は毎年の予算の中から退職金を払っている。ただ、それに近い補完する措置として、市町村退職手当組合という掛け金を積み立てる仕組みはあるが、室蘭市は加入していない。また、今すぐ加入することはできないので、退職金は毎年の予算の中から支払うこととしている。二つ目の退職金の給与の後払い的な方法は、給与法上取りえないこととなっている。給与は、支給日に現金即時払いが原則となっているので困難と考えている。

A委員:青少年研修センターの指定管理者制度導入についてだが、輪西の市民会館のような新しい施設なら、応募がたくさんあると思うが、青少年研修センターを活用して事業をしないかと色んなかたに相談するが、老朽化が進んでいるせいか、あまり良い返事が返ってこない。このような施設に指定管理者制度を導入するのはいいが、老朽化した部分をそのままの状態にしておくのか、リニューアルする考えはあるのか。多分、今後はそういう建物を委託するときに、リニューアルするなら閉鎖したほうがいいという話になっていく気がする。
新しい施設なら皆さんは手を上げるが、中古の年季が入った施設をなんとかお願いしたいというときに、そのままなら嫌だ、リニューアルしてくれるならいいなど、このような考え方はこの研修センターだけでなく、他の施設においても出てくるのではないか。このままの状態で、改修費はあまり掛けずにいくという考えなのか。

豊島総務部長:指定管理者制度は、市の公共施設のほとんどで導入しており、わずかに残っている施設の一つが青少年研修センターである。青少年研修センターは10数年前に現在の役割に変更した際、1億円くらいかけて整備したが、今回指定管理者制度を導入するに当たり、再整備して管理運営をお願いするのが望ましいが、市の財政状況や他の施設との関係を含め、リニューアルしてからということは考えていない。現時点でのサービス水準が確保できるとことを前提に、民間事業者のノウハウなどを活用して、サービスを維持・向上してもらうことを目指していたので、施設の整備に関しても、現在の水準を維持していく状況で指定管理者制度に移行してきた。
ただ、青少年研修センターは、勤労青少年ホーム(トライむろらん)を廃止し、統合するということもあり、それに必要な整備として、駐車場は青少年研修センターに7台分程度しかないため、今後、20台分くらいは必要と考え整備を検討しており、指定管理者制度に移行しても指定管理者が困らないように、また、現在のサービスが維持できるように対応している。

D委員:市民協働の推進の「子どもの安全を守る取り組み」については、現在、各地区でPTAと町会で「子どもを守るパトロール協議会」という組織を作り、ジャンパーを着て活動している。PTAは教育委員会、町会は市民生活課と窓口が二つあるが、今後、一本化していくのか、それとも別々に対応していくのか。
次に、街区公園等清掃交付金の見直し(行政パートナーへの移行)についてだが、これは、月に2回、3回、町会員が機械を使って草を刈り、清掃もしているので何も問題はない。委託されてから一切外部に頼まずに、全部町会で草刈りや花植えをしている。自分の町会にある公園は自分たちで守るという気持ちが必要だ。これからは市民と市が協働で取り組んでいくべきだ。

豊島総務部長:先ほどから色々ご意見があったとおり、市民協働を今の時点で、点から線、そして面に広げ、そして市民の考え方を含めて、行政だけが専ら行政サービスの提供者ではなく、市民を含めてまちを作っていくという考えで、市民協働という性格を持った典型的な事業として示した項目である。必ずしも廃止するとか、見直すことを前提にしたものではなく、取り組みを発展させることを通じて、市民協働を前進させていきたいとの考えで例示的に出した。
子どもの安全を守る取り組みは、ご指摘のような問題があると聞いている。実際に市民協働として進める場合に、見直しが必要となると考えている。
もう一つの公園の関係だが、町会が中心となって行なってもらうのが一番いいと思うが、町会でできない場合もあるので、その時は行政パートナー制度の中にどう吸収できるのか、また、現在の交付金方式がいいのかどうかも含めて、やりやすい仕組みを開発するとか、見直したいという意味での「見直し」で、今後検討していきたい。

D委員:先日、小学校に各町会長が集まり、教育委員会にジャンパーなどを要求することになったが、その数が莫大なものになった。現在は企業からの寄付でいくらかは町会に割り振りされているが、PTAも同じようにするとまた相当な数になる。経費節減を考えれば、ジャンパーではなくバッジなどに見直したほうがいいのではないか。

豊島総務部長:専門化したり特化した形を作るのはどうかと思う。内部議論では、通学路になっている所の町会の皆さんが、通学の時間帯に合わせて順番に出てきてもらい、その機会を生かして話し合うことが、町会の交流にもつながるのではないか。
個々人の負担が重くならないように、相互にカバーしあえるような仕掛けについても検討している。

B委員:平成になってからの地方自治法の改正で、地縁による団体の見直しがあった。いわゆる町会の改正だが、その中の付帯決議に「行政の下請けになってはいけない」という項目がある。市民協働という言葉の中に包まれている、実質的な下請けみたいなものが出てくるということは、厳に慎むべきことだと思う。これらの考え方を明確にしながら、協働の考え方を進めていくことが大切だと思う。

A委員:検討項目にはないが、入札について室蘭市は一般競争入札に移行したいと新聞情報があった。現在、入札価格は予定価格の95パーセントくらいで、高止まりになっている感がある。そこで、一つ悩ましいのは、地場企業を育成しなければならないのと、そうかといって高止まりされても困るという、その兼ね合いをどう考えるのかが一つ。
もう一つは、室蘭の場合は環境の部分で、環境産業だと市役所本庁で、環境行政になると御崎町の1階、リサイクルだと2階、ゴミになると西胆振の広域連合と、非常にバラバラになっている。本来は一体となって進めていくべきで、環境のまち室蘭を単なる企業の環境産業ということではなく、室蘭市自体が環境に特化したまちにするためにも、ある程度担当をまとめていくべきと考える。

山田企画財政部長:入札の関係だが、確かに95パーセントは事実で、全道で一番高いが、これは、一斉にそれぞれが見積もりした結果である。一般競争入札にするかどうかはまだ時間がかかる。今後、電子入札ということもあるので、国や道、また周辺自治体の動きを見ながら進めていくが、室蘭独自でということにはなかなかならない。
二つ目は、組織・機構の見直しの中で、消防体制の再構築しか挙げていないが、内部での検討項目が約300件あった中に、今指摘があった分かりにくいという面で、環境産業、生活環境、リサイクル、環境対策の一体化の提案もある。組織・機構を含めて、全体を精査していく中で検討していきたい。

C委員:一つは、策定の基本ポイントにも関連するが、中期実施計画と後期の考え方のどこが違うのか。検討項目の書き表しかたも含めてどこが違うのか。違いがあればそこをきちんと明示したほうがいいと思う。
二つ目は、少し言葉が過ぎるかもしれないが、最後のまとめだという意識があるのなら、前期、中期、後期の全体を見て、出口を想定して最後はこうなるという姿を見せるべきでは…。積み上げた結果だけというのはつまらない。策定に当たって、いよいよ後期計画が、そして行政改革プログラム2000が完結するという、何か明るいメッセージで、今までの分も後期の次元も含め、着地点から包括して検討項目も含めて書き切ると、後期計画だけではなく、全体の行政改革の計画を通して頑張ろうという気になるのではないかと思う。行革プログラム2000の最後の仕上げだというメッセージを込めてほしい。
三つ目は、公共サービスの利便性向上とあるが、全体では、財源やマンパワーがダウンしていくのを協働で盛り返すことになる。そのときに、公共サービスの定義や次元も変わってきているので、これらの定義が変わったというメッセージを、伝えていくことが大事だと思う。公共サービスの意味や使い方が、それ自体が大きく変わってきていることを、前面に押し出していく切り口もいいと思う。そうすると、今まで市役所がやってきたことだけが公共サービスだと思っていることや、不便になっているだけだという話しではなく、協働により便利になったいいところもたくさん出てきているという、言い回しもできるのではないかという気もした。

山田企画財政部長:確かに、中期と後期の違いを明確に言い切るのは、少し難しいところがある。ただ、ここは重要な点なので、内部でも論議はしている。公共サービスは時代により変わってきていることは確かで、この点に関してどうしていくべきか。また、難しいのは着地点についてだが、今回の「財政の見通し」の中でも、5年間でまだ収支不足が生じる状態で、さらに、国などを含めて行政改革が進められていく状況の中で、最終版として示すことはなかなか難しいと思う。
逆に市としては、52億円の解消を大きな目標として、行政改革推進委員会でも論議いただいたが、今回、財政の見通しを説明したように、22億円の累積収支不足を解消するための取組み項目は出てきているが、効果額をどう捉えたらいいか頭を悩ませている。

寺島助役:今回の計画は、行政改革プログラム2000の後期実施計画という位置付けをするが、全体として、プログラム2000をどの時点で総括するのか、または必要なのかどうかが問題だ。後期実施計画としての考え方、それを次の計画にどうつないでいくのか、また、別な次元の問題の一つになるのかと思う。庁内でもその点について検討・協議していくが、委員会でも協議してもらえれば、よりよい計画ができていくと思う。

C委員:私の言葉で言うと、「10年も行財政、特に、財政改革をするのは住民に失礼じゃないか。行政だけがやればいい」という気持ちがどこかにある。お金や職員に関する話で厳しくなり、みんなでやらなければならないのは確かだが、未来永劫行財政改革の旗印を掲げるのはよくない。もっと企画型の楽しく、元気が出るような話に持っていきたい。行財政改革はあくまでも過渡的な措置だというのが私の考えだ。行財政改革は、中央政府でもそうだと思うが、ずっと小さな政府だ。小泉改革も20年、30年続く訳がない。その意味では期限を決めて取り組むことはいいことで、私自身は室蘭市の行政改革はかなり進んでおり、峠は越えているという気がする。皆さんもそう思われていると思う。しかし、ここは油断せずに、しっかり後期実施計画をやり遂げるぞという、メッセージなのかなと正直思う。
今は行政改革の話と市民協働の話は連携しているが、市民協働は競り上がっていくものだ。行政改革は静かになっていくもので、常にやっているが表に出さず、ビハインドされていけばよいものだ。競り上がっていくべき協働のかたに、明るさをどう見つけていくかが、次の狙いではないかと思う。連合町会の話も含めてたくさんの話題があると思う。

豊島総務部長:その点から言うと、協働と狭義の行政改革、つまり財政の健全化や人件費中心の行政改革との折り合いをどうつけるかが問題だ。
今、事務局レベルでは、最後の後期計画としては、協働という主張を列記して示すのは難しいと考えている。狭い意味での行政改革、財政基盤を確立するために危惧するものに限定して、整理していきたいというのが、今の入り口時点での考えだ。
そのため、構成についても、市民協働については一番最後に置き、市民を含めてこれらの取り組みを通じて、新しい協働社会の形成につながるのではないかというメッセージにしたいと考えている。これが現時点の事務局の考え方である。

F委員:3.の「定員管理、給与の適正化」については、今までもたくさん色んな取り組みをしてきていると思うが、さらに600人体制を目指すということであれば、市職員のモチベーションが重要となってくる。
その中で、組織体制については市も色んな方面で、既に行なっているかもしれないが、いわゆるフラットな組織を全体に敷くというのではなく、各部署が何を受け持っているかで責任体制を明確にしたほうがいい組織と、フラットでアクティブに中間層がなく意思決定ができるものとがあるが、私の会社の場合は、安全に関しては責任を明確にしておかなければならないということで、従来からの課制を敷いている。それ以外に、意思決定を早くしなければならない部門は課制を廃止した。部門長が直接、いわゆる係長クラスと直接意思疎通ができる組織にして、試行錯誤しながらやっている。つまり、どういう仕事をするかが重要で、組織は一律に、その会社はこうだとはいかないということを痛感した。
給与の面では、以前から能力給が主流となってきている。管理職では職能給、さらに役割給ということで、どんな役割を果たすかで若干給与が違う。これも社員にとってはモチベーションにつながると思う。
それから、給与そのものは大変難しいものがあるが、職員がやる気を起こすように、市も内部的な規定で賞罰があるかと思う。私の会社では、賞の部分で、市もあるかもしれないが、即賞制度を行なっており、多用している。今朝も行なったが、私たちは客商売をしているため、苦情もたくさん受けるがお褒めもいただく。手紙や、今はメールが多くなっているが、褒められたら、それを証に、お客様の言葉を証にして、そこで即賞している。物は何かというと図書券である。
組織の人数を少なくし、本質的にやっていく場合、全員が戦力でなければならないと思う。ぜひ、モチベーションという部分で、様々な手立てを考えていけばよいと思う。

G委員:「民間能力の活用」という部分があり、ここに指定管理者制度等々のことが書かれているが、これらもやっていくべきだと思うが、一方では、市の業務は事務的なものが多く、民間とは違う面が多々あると見ている。それで、民間の方々にあまり天下りと言われない程度に、OB職員の方々、市の退職者を活用してもらうということも考えていったほうがよいと思う。

B委員:昭和56年に第一次行財政健全化方策を策定し、行財政診断結果報告書も発表され、問題点が三つ挙げられていた。
一番目は「室蘭市の今日を招くに至った病根は、市民にあるというよりは、むしろ、対応を誤った行政内部にあるものと痛感する」というのが一つ。二つ目は、「市職員の市政を預かる、基本的態度から改革していくのが最大の課題である。そして三つ目が、このような感覚を持たせて行政を執行させてきた、歴代の市長には大きな責任がある」と、いわゆるリーダーシップの問題だ。財政問題については、外から監視することはできるかもしれないが、自分たちでしっかり健全化に取り組むのは内部の問題だと思う。
これだけ行政改革をやってきても、市政としては発展していかない、市民に明るさが見みえないというのであれば、私は、これからは住民自治を目指す、やはり協働の考え方で、明るさを与えていくことはできると思う。それを表現する言葉は色々あると思うが、そういう時代になるのも明るさだと思うので、進めていけたらいいと思う。

E委員:行革プログラム2000後期実施計画を全部実施できたと仮定した場合、室蘭は本当にいいまちになるということが、なかなか浮かんでこない。例えば、少なくとも隣の登別や伊達に対して、ここの部分は誇れるという部分が、イメージとしてなかなか浮かんでこない。それは行革そのものではないが、これをやった結果どうなるのか。

豊島総務部長:全て実施した結果は、財政は健康体になる。その健康な財政に支えられて、よりよいまちづくりが可能となり、企画部門も含めて政策論議を進めていくことになる。ただ、政策論議も財源保障なしではできないので、今はまず財源保障するための財政の仕組み、構造の健康度を高めることに力を注ぎたいと考えている。

E委員:最終的に22億円をどうするかという問題はあるが、仮に後期計画を進めていき、平成24年、平成25年に余剰金が仮に20億円ずつ出るとすると、平成24年以降はずうっと楽になっていくといいのだが、そうなることは難しいとは思うが…。何かやったぞという絵を描けるように、文章の上で書けないかと思うのだが…。
600人体制にするということは、職員のレベルアップ、マルチ化というのが念頭にあるかと思う。私は、室蘭市の職員が他の市町村から引き抜かれるというレベルにならないと、マルチ職員にはならないと思う。行政改革はそれはそれでいいが、スリム化を進めるだけでなく、市の職員が引き抜かれた跡に、新しく若い人を埋めていくという、未来の職員研修をやってほしい。今、大学はどんどん民間から引き抜いている。これだけのまちなので、1年に10人くらい他の市町村に引き抜かれるようにならないものか。このような思い切った研修をやらなければ、マルチ職員には育たないと思うので、ぜひ考えてほしい。

田村会長:それでは、他に意見がなければ、審議はこれで終了する。
次回は11月に、事務局で精査した検討項目を審議することとする。

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