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第31回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時
平成17年2月16日水曜日10時から11時30分

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、長谷川委員、市岡委員、井上委員、宇田委員、菅原委員堤委員、山下委員、片石委員

欠席委員
斉藤委員

事務局
寺島助役、豊島総務部長、島田行政改革推進課長、梶浦職員課長、横道財政課長、高橋行政改革推進課主査、佐野行政改革推進課主査、大柴職員課主査、奈良財政課主査

議題

(1)報告
1.平成17年度予算(案)の概要と協働改革プランの効果について
2.審議会等委員報酬の10パーセント削減について
(2)その他

議事

島田行政改革推進課長:会議を始める前に、昨年11月に北川副会長が商工会議所の役員改選に伴い、会議所の副会頭職を辞められ、併せて本行革委員を辞任したことから、会議所より後任に、長谷川副会頭の推薦があり、12月20日付で本行革委員に就任したことを報告し、長谷川委員をご紹介する。

長谷川委員:「挨拶」

島田行政改革推進課長:続いて、北川前委員は、本行革委員会の副会長職であったことから、本日、その後任を、行政改革推進委員会条例第4条及び第5条の規定に基づき委員の互選により選出することとなるが、自薦、他薦などにより選出願いたい。
自薦、他薦がないようなので、事務局から推薦を行なって良いか。
北川委員は、任期途中の辞任でもあり、また本委員会は、本年8月9日が任期満了となることから、北川前委員と同様に、推薦母体である商工会議所副会頭職にある長谷川委員に副会長をお願いしたい。

「異議なし、全委員拍手により承認」

【報告】

田村会長:それでは、第31回の会議を進める。
今回は、会議次第にある平成17年度予算(案)の概要と協働改革プランの効果と審議会等委員報酬の10パーセント削減についての報告事項のみであるが、初めに、協働改革プランの効果についてということであるが、本行革委員会がこれまで2年間弱審議してきた効果の説明もあると思うので、のちほど質問等をお願いしたい。報告事項を、一括して事務局より説明願いたい。

横道財政課長:『「平成17年度予算(案)の概要」資料説明』

島田行政改革推進課長:『「平成17年度予算(案)と協働改革プランの効果」資料説明』

梶浦職員課長:『「審議会等委員報酬の10パーセントと削減」資料説明』

田村会長:事務局からの報告について、質問等はあるか。
確認したいが、報告の予算関係と報酬改定の条例は議会に諮るのか。
議会で、協働改革プランについての質問があると思うが、そのために、本委員会で事前にチェックするという意図があるのか。

豊島総務部長:報告するのは、いろいろな意見や感想などを伺うためである。

田村会長:予算の概要と協働改革プランの効果について意見や質問等はあるか。

A委員:協働改革プランの効果について、市民に伝えるときには、たぶん違った形で、もっと分かり易い説明をしていくと思うが、そのとき、これまでの、我々が訴えてきた52億円の赤字を平成20年度までに解消していくという分かり易いメッセージがあり、それが、着実に進んでいるというような説明は、この資料とは別に考えるのか。

豊島総務部長:財政の収支見通しから平成20年度末で、52億円の収支不足が見込まれたため、その対応策として協働改革プランを作り、その中で、平成17年度は、約9億8千万円の削減を目標としており、それに対して平成17年度予算では、約14億円の効果額が見込まれることから目標を達成できたので、52億円の解消が着実に進んでいるということを市民に分かり易く説明したいと考えている。
したがって、本日の資料にはないが、平成15年度、平成16年度の計画に対する達成状況も示して行きたい。

島田行政改革推進課長:協働改革プランの期間では、52億円のうち平成18年度までで、約29億4千万円が目標数値であったが、それに対し、平成15年度から今回の平成17年度予算を含めた削減効果見込額は、累計で、約28億3千万円となっている。
計画期間は、あと1年を残しているが効果額で見ると、かなり達成に近い状況にある。A委員
予算の中で、鉄鋼関連企業の景気回復による法人市民税の増加について説明されたが、たとえば、造船業は、2007年問題があるように、頭打ちとなる業界もあり継続して収入増加となるか心配ではあるが、予期していない収入増加があり収支が好転したということが、一方で、これまで市民が一生懸命頑張っている状況において、どんな反応が表れるのか心配である。
たとえば、予算の中で14億円見込めたことでも、額は小さいが、具体的に市民が痛みを伴ったものがたくさんあると思うが、市民全体から見ると、市は52億円不足するといっていたが、好転していると勘違いするようなこと。
交付税と法人市民税の収入バランスだと思うが、相変わらず、財政収支見通しは厳しい状況にあるのか。

横道財政課長:資料の14ページに示してあるが、平成15年に財政見通しを作成したときと比較すると、法人市民税だけで見ると3億円程度増収となっているが、他の税目では減少しており、市税全体としては、8千万円程度しか収入が増加していない。
また、交付税と臨時財政対策債の合計は、9億2千万円減少となっているなど、いろいろな増減がある。説明でも強調したが、狭義の一般財源では、財政見通しに比べて2億1千万円減少となっている。
2年前に作成した財政見通しが、国の三位一体改革の動きや、大手企業の法人市民税の増加により変化しているが、収入増加は一時的なものと考えている。
したがって、全体の収入が7億1千万円減少している中で、収支均衡予算を組まなければならないため、歳出で13億7千万円を削減しなければ、収支均衡予算が組めなかったということをご理解願いたい。
このあと、どのようになるか分からないが、我々財政を預かる立場としては、今後も、何とかして収支均衡予算を組んでいきたいと考えており、そのために、この変化する増減に対応できるように基金に積み立てている。
これからも、市税や交付税収入が不透明な状況の中で、団塊の世代が退職していくときの退職金増加など、義務的支出の増加に耐えていくためにも、一時的な収入増加に頼らない予算編成を行なっていく考えである。

D委員:平成17年度予算における協働改革プラン実施による効果の中で、2番目の公共サービスの範囲と負担の見直しの中の幼稚園保育料の見直しについて、国の制度の見直しに合わせ早く取り組んだとの説明だが、市の少子高齢化対策を考えると、8ページの政策にある子育て環境対策と矛盾するのではないか。

島田行政改革推進課長:本市の使用料は、全体を5年に1度見直すルールとしているが、幼稚園保育料は国の基準に合わせて見直すものとしており、公平性の観点から改定を行なった。

D委員:補助金の見直しのときも、役割などを終えたものは廃止するが、必要なものは出していく考えがあったことから、少し疑問に思う。

寺島助役:幼稚園は、私立と市立を合わせて13園であるが、市立は港北幼稚園1園のみである。私立の保育料は、平均で、約1万2千円から1万3千円程度であり、市立のある地域だけが税負担を多くしていることになるため、公平性の観点から見直すべきで、本市は、地方財政計画の中で、国が示す基準と同額としているので今回改定したもの。
したがって、市立幼稚園そのもののあり方については、協働改革プランにも掲げていることから、現在、教育委員会の中で検討している。たしかに、少子高齢化社会の中で、どの部分を大切にしていくかという問題もあるが、平成17年度予算では、一時保育など、安心して子育てができる環境づくりを政策として掲げている。

田村会長:他に質問等はないか。
なければ、本日の会議はこれで閉会する。

 

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総務部職員課職員係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
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Eメール:jinji@city.muroran.lg.jp

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