第30回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成16年11月2日火曜日14時から16時

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、市岡委員、井上委員、宇田委員、斎藤委員、堤委員、片石委員、山下委員

欠席委員
北川副会長、菅原委員

事務局
寺島助役、豊島総務部長、山田企画財政部長、島田行政改革推進課長、梶浦職員課長、横道財政課長、高橋行政改革推進課主査、佐野行政改革推進課主査、大柴職員課主査、和野財政係長

議題

（1）【報告】補助金見直しについて
（2）【審議】「審議会等の見直し要綱事務局案」について
（3）その他

議事

【報告】

田村会長：前回の審議会に関する議事については、今日をもって、とりあえずまとめていきたいと思う。その前に、本日の委員会次第にある報告事項について事務局から説明願う。

横道財政課長、和野財政係長：『「補助金見直しについて」資料説明』

田村会長：報告事項であるから、事務局からの資料説明について、何か質問等はあるか。

B委員：見直し方針の具体策の中の廃止、区分変更について、前の段階では、54件中、変更18件、廃止30件、継続6件となっていたと思うが、今回提示されたのが、廃止29件、変更25件となっている。これまでの話しの内容から、把握できている範囲でかまわないので、どの部分が、どのように変更となったのか教えていただきたい。

和野財政係長：見直しの対象となっていた54件について、以前示した内容は、団体との協議の途中のもので、担当課においても、補助対象事業の内容や、これからの行政との関わりについて精査を行なっていたが、整理の途中段階として、廃止、区分変更など、奨励ではあるが、当分継続するとしていたもの6件としていた。
その後、8月以降も団体との話し合いや、担当課での精査を行ない、最終的に資料に示す件数となった。
奨励のまま継続するとしていた6件についてであるが、高齢者割引パス助成金は、高齢者の生きがい対策として、市内の行事に参加していただくための交通手段であり、保健事業、介護予防事業とも密接な関わりがあると判断した。農業、漁業関係の4件は、行政として、政策を進めるための計画を建てており、酪農ヘルパー事業は、酪農事業者の労働時間短縮を目標としており、現在、目標に向かって推進中であるため、今後も継続が必要と判断した。

横道財政課長：奨励であるが、当面継続せざるを得ないとしていたものが6件あったが、密接に変更した。大きくは、国、道の政策との整合性、一次産業関係がそれに該当するもの。
それと、介護予防、人口定住化、少子化等の大きな理由で、今、行政の進む方向、行政目的をどこに置くかということで、密接に分類変更した。

B委員：区分変更するにあたっては、行政側で、理由について一定の整理が必要という話があったと思うが、継続とされていた6件については、密接に区分変更するにあたり、整理がされたということか。

横道財政課長：先ほど説明したとおり、整理ができたということである。

山田企画財政部長：廃止30件が、29件となった理由であるが、資料の「密接へ」とある中学校吹奏楽研究協議会大会派遣費補助の関係であり、スポーツについては、中体連など道内、道外選手派遣について、体育協会に補助している。その並びで考えると、最初は内容的に奨励という位置付けとしていたが、再度、精査を行ない、必要と判断して密接に区分変更した。

B委員：「まちづくり・地域づくり活動支援事業補助金」について、市民協働の観点から重要なものと思うが、私は、補助金の論議の前に、「スクラップ・アンド・スクラップ」ではないかという話をしたと思うが、そこで、ビルドの部分が、この新しい補助に値するのではないかと思うが、その中で確認するが、対象事業を何点か示しているが、これは、従来継続されている事業なのか、それとも新たな事業が対象となるのか。
もう一点、補助金の平成17年度の300万円について、先ほど、活性化イベント助成金110万円も含んでということであったが、300万円の根拠は何か。
それと、意見として、選定委員会が事業の選定にあたるとなっているが、今回補助金を廃止される団体や事業があるので、その代替と、とられないような選定に努めていただきたい。

横道財政課長：「まちづくり・地域づくり活動支援事業補助金」は、従来のパターンでの事業は対象とならない。
従来の補助金の代替とならないかという問題であるが、今回、奨励であるということで廃止となった補助金を受けている団体が、自分達の中で完結する事業ではなく、広く市民に公益性がある事業を展開するものが対象となる。そのような事業が沢山あってほしいという思いもあることから、従来の活性化イベント助成金が100万円程度あり、残り200万円で、1件の補助が20万円として、約10件程度は応募してほしいので、とりあえず300万円とした。

山田企画財政部長：活性化イベント助成金は、これまで観光課が担当しており、基本的には、3年間継続としていて、新規については、新しい補助金制度の中で選定するが、現在、補助を受けていて1年、2年目のものは、3年という約束があるため継続となる。

横道財政課長：100万円は、これまでの活性化イベント助成金分で、残り200万円が、新たに提案される補助金分である。
すでに、話が出ているものでは、子供たちの安全のため、不審者対策が大きな課題となっており、その対策をPTAだけではなく、地域で町会や老人クラブ、商店街などで防犯活動を行なうというようなもので、このようなものが、新しい補助金に該当すると思われる。

E委員：廃止される団体からの、抵抗はあったのか。

山田企画財政部長：これまでは、補助金について、担当課が団体と、あまり話し合いを行なっていなかった。今回の補助金の見直しということで、かなり精力的に話し合いを進めてきた。その段階で、初めはすれ違いや理解不足という意味で色々あったが、何度か話し合いを進めていくうちに、市の置かれている現状や自分達が何をすべきかということなど、あとは、自立化ということを含めて、少しずつ理解していただけたと思う。
ただ、100パーセントというと必ずしもそうなっていないが、これからも話し合いをすることで、市の考えも理解いただけるものと考えている。

和野財政係長：団体と協議をさせていただいたが、一番の悩みは、団体の存在そのものが奨励であると誤解されたところにある。今、補助対象としている事業が奨励であるという説明に時間を要した。

横道財政課長：基本的には、平成18年度までに廃止という本委員会の提言を受け、我々もそれを最大限尊重して話し合いをしてきた。
しかし、裏返すと、平成18年度までにはまだ時間があり、具体的に自主財源の確保や事業の見直し等、詰め切れていない部分も若干ある。
それらは、平成18年度まで残ることになるが、今後、約1年半かけて、我々行政側も団体と一緒になって、何か良い方策や支援できることがないか考えていきたい。その上で、奨励補助は、平成18年度までに廃止するという方針を伝えていく。

D委員：「統合の検討」とあるが、団体の了承は得たのか。
また、それぞれが受けていた補助金の額は、統合することで合算され増減するのか。

和野財政係長：統合については、まだ合意を得ておらず、合意を得るための協議を開始した状況で、具体的な課題整理を進めている途中であり、もう少し時間がかかると思う。
補助金の額については、統合後の事業展開によって変わるもので、単に、今交付されている補助金の合算額にはならないと考えている。

D委員：統合の目途は、いつごろと考えているのか。

和野財政係長：できるだけ早く統合したほうが、効率良く活動していただけると考えている。早期にという話はしているが、期限についての話はしていない。A委員これの出し方として、内容は良いと思うが、考え方として、行政が今までの補助に関してのあり方に問題があったわけではなく、団体にも問題があったものではない。
補助金の見直しは、市の財政が危機的状況となったことから、行革の中で、財源をいかに効率的に使うために、絞り込んだということが趣旨となるのか。

山田企画財政部長：資料の初めにある、市民協働の観点から補助金についても考えていった場合に、市民と行政の役割ということで、奨励補助金については、本委員会の意見を含めて廃止ということで、結果的に財源のことに見えるが、あくまで市民協働という大きな観点の中から捕らえ、我々は話をしたいと考えている。

A委員：市民協働のための奨励補助の部分もあったと思うが・・・。

山田企画財政部長：新しい補助金も含めて、現在や今後の時代背景も含めた中で、補助金というものの考え方を整理したと考えている。

A委員：表に出た時に一人歩きをするが、数字は出ないが、奨励補助の枠を削ったという構造自体が問われると思うので、その意図がうまく伝わるか少し気になる。

山田企画財政部長：我々も、今まで説明になかったが、あえて、資料にあるように「補助金のあり方」について、短い文書表現ではあるがまとめてみた。

横道財政課長：ここで言いたいのは、「協働のまちづくり」。さらにいうと「官と民との役割分担」。いつまでも行政に財政的支援を依存するのは良くないこと、行政としても、いつまでも支援できないということだと思う。

山田企画財政部長：今回は、補助金だけの話であるが、我々行政の展開としては、他に指定管理者制度や行政パートナー制度とか、市の業務自体も民間のかたにお願いするとか、あるいは、市民のボランティアということも含めて、全体的にトータルの中での補助金の見直しであると捕らえており、その中には、「まちピカパートナー」というものもある。

寺島助役：奨励的補助金という言葉を使用しているが、具体的に言うと、今回廃止となる補助金のほとんどの例は、あくまでもその団体の利益のための運営費の部分であり、その団体が公益的事業を行なっている部分を廃止したものではない。
あくまで、団体の中で自己完結しているものは、公益性、市民協働、役割分担という観点から、誰が負担することが正しいかということが基本にあるので、それぞれの団体が、市民のため地域住民のために行なっているもの、また、市と一緒に行なうことがプラスになるものについては密接となるので、そうした補助金については、今後、見直しを含めながらも継続されることとなる。

横道財政課長：補助金をバッサリ廃止という言葉を使うことは、正しくないと思うが、この間の補助金の見直しは、当初「財政の見直し」から出発しているので、危機的な財政状況という背景があったということを冒頭に書いてある。

田村会長：委員のかたは、市民と話すことも多いと思うが、企画財政部長の話にあったように、協働改革で官と民の役割を整理したということを的確に伝えていただきたい。

【議題】

田村会長：次に、「審議会等の見直し要綱事務局案」について、事務局から資料の説明をいただくが、基本的には、審議会の見直しに関しては、今回の議論で終了したいと考えている。

島田行政改革推進課長：「資料説明」

田村会長：事務局から要綱案の説明があったが、最終的には、この要綱案に修正、追加記述をすることとなる。前回の本委員会での意見に対する要綱案への反映を整理している資料により、設置、廃止、統合から進めていく。質問や意見はないか。
ひとつ質問するが、第4条第2項に、「その存置の妥当性について常に検証を行なう」とあるが、誰が行なうのか・・・。所管課なのか。

島田行政改革推進課長：まずは、所管課が行なう。

田村会長：最後は、誰が行なうのか。

島田行政改革推進課長：所管課でこの基準から判断し、その委員会等で議論していただくことになる。

C委員：第5条第2号にある、「同一人について、一の審議会等の委員に10年を超える期間選任しない」とあり、第3条第2項3号で、「附属機関に準ずる機関を新設する場合は、原則として5年を超えない範囲で設置期限を定める」とあるが、矛盾してはいないか。

島田行政改革推進課長：5年は、「附属機関に準ずる機関」で、法令、条例によらず設置するもの。法令、条例で設置されたものは、基本的に年数を切ることは当てはまらないので、委員の任期について、10年を超えないとしたものである。

C委員：第5条第2号に、ただし書きがあり、「専門的な知識等を有するものが他に得られない場合は、この限りでない。」とあるので、広い範囲として、5年としても良いのではないか…。

島田行政改革推進課長：ご指摘の部分は理解するが、第3条は会の設置についてであり、第5条は委員の任期についての条文である。

豊島総務部長：異なると分かり難い部分もあるので、ただし書きもあるから統一したほうが良いということなので、考える必要がある。

寺島助役：このままだと不足なので、何らかの表現を追加、変更を検討したい。

F委員：委員の兼務について、行政側から会長に宛て職でくる場合があるので、どう調整するのか。会議によって代行したことがあるが、他の委員とのバランスもあるので、兼務数を絞るのは難しいと思う。

島田行政改革推進課長：参考であるが、現在、兼務数が多い団体は、女性団体や町会、福祉関係、老人クラブ、会議所である。

F委員：委員を決める尺度は、どうなっているのか

高橋行政改革推進課主査：基本的に、条例等で定めている区分は、職まで決めてないのが多い。学識経験者とか有識者というような定め方である。
これまでは、担当部署が団体に推薦依頼する段階で、会長にお願いしますということで、兼職が多くなっている。
したがって、今後、要綱が制定され会長の就任が多くなれば、副会長とか他の役員のかたとかで調整していただくことになる。

F委員：団体の考え方になるということか・・・。

山田企画財政部長：行政側の論理もある。結局、他の団体で会長さんが就任となると、横並びとなるようなことがあり、市の都合という部分もあるから、市の考え方も変えていく必要があると思う。

D委員：団体内で、分担するとしても分担しきれない場合もあると思うし、たとえば、教育関係の専門的知識がある人がいた場合は、偏ってしまう場合もある。
したがって、団体としても分担する明確な規定がないので、会長が引き受けてしまう場合もあることを理解してほしい。
A委員：職を指定して選任しないとする要綱の規定は、このままで良いと思うが・・・。

豊島総務部長：この規定は、行政側としても選任を狭めてしまうもの。
しかし、審議会等の内容から、商工会議所の会頭や労働団体の会長、連合町会の会長にお願いしなければならない場合もある。この条文規定は、それを否定するものであるから、もう少し検討する必要がある。

F委員：この規定は、無理があるように思う。

B委員：実際に、行政側としても指定して選任しなければならないものもあると思う。何故、これを規定するのか。

豊島総務部長：兼務が多いという実態から考えた。

島田行政改革推進課長：指定するというところを変えていかないと、5つ、6つと兼務数が多くなる。

D委員：たしかに、時期によっては集中する場合があり、兼務が多いと出席できない場合もある。F委員行政側で、事前に開催日の調整を行なってくれる場合もあるので、それほど重なることはないと思うが・・・。代理出席は認められるのか。

島田行政改革推進課長：会議によっては、認められるものもあると思うが、原則的に、審議会等の代理出席はできない。

山田企画財政部長：第5条第3号の兼務に関連して、第4号、第5号があり、第3号は、基本的に、これで良いと思うが、その中の手法として、第4号、第5号は、逆にいうと行政側の考え方というか、先ほどの話しにあったが、どうしても職を指定して選任する場合もあるので、委員の意見を聞くと要綱から外すべきと思う。

豊島総務部長：第3号で、兼務の上限数を定義しているので、実際の運用としてできるだけ兼務を避けるため、職を指定した選任を行なわないようにするとした方向で考える。

島田行政改革推進課長：第4号の職を指定した選任は、要綱から除いてよろしいか。

B委員：第5条の第9号の規定で、市職員を選任しないとあるが、休職中の場合は除外されるのか。

豊島総務部長：職に専念する義務を解いているので除外となる。

G委員：第5条第8号に、女性の優先的登用についての規定について、第6号に「男女平等参画基本計画」による女性登用の規定があるので、あえて規定しなくても良いと思う。

田村会長：第6条の委員の公募について意見等はないか。法による設置の審議会等は、市民公募を入れないとする規定等があるか。

島田行政改革推進課長：特にないと思う。

A委員：何でも、市民公募を入れることになるのか。あくまで、積極的にということか。

島田行政改革推進課長：審議会等の中には、法律や条例で、委員構成が明確に決められている場合は、公募できないものもあるが、市長が特に定めて決めるとなっているものは公募することができる。
また、前回、市民公募を入れる場合、登録制にしてはどうかという意見もあったが、伊達市の場合、やはり、登録自体があまりないようで、新しい制度なので、浸透するまでに時間がかかると考えており、今回、本市としては、取り入れていない。

A委員：今回の市民公募の定義は、これまで実施しているものをベースにしているのか。それよりも、かなり積極的になっているのか。

島田行政改革推進課長：この行革委員会も、市民公募を入れているが、それらを参考としている。また、2とか3とか枠を決めて募集しても、枠に満たない場合もあるので、その場合における選任について、第4号と5号に規定した。

H委員：市民公募は集まりにくいと思うが、市民協働という目的から考えると、積極的に公募するということは大切なことだと思う。問題は、公募に応じてくる人を多くするシステムづくりが大切だと思うので、先ほど登録制の話もあったが、公募していることのアピールが必要だと思う。
要綱案の条文に関しては、特に問題はないと思う。

豊島総務部長：実際には、市民が関心のあるものとない審議会等があり、今年、関心を集めたのは、環境市民会議で、公募枠を設定していたが非常に応募が多かったため、若干上回って選任したので、委員数が多くなり運営に苦労した。
逆に、個人情報保護と情報公開の関係では、10月に審査会を統一し、公募枠を1つ設けたが、かろうじて1人の応募があった。個人情報保護の審議を弁護士や行政書士と一緒に論議するのは、大変なことだと思うし、また、女性のかたで弁護士や行政書士は男性が多いので、苦労されていると感じている。
また、登録制といっても審議の課題によって、このテーマは参加したいが、これは避けるというように、実際的に運用は非常に難しいと考える。
そういう意味において、それらを救える規定としている。

田村会長：報酬額の見直しであるが、前回の我々の議論を踏まえて、事務局案については、6千円となっているが、よろしいか。
最後に、全体を通して意見等はないか。それでは、今日、幾つか出された意見を踏まえて、事務局としてまとめていただけるのか。

島田行政改革推進課長：最終的に、今、いただいた意見を取り入れ整理し、要綱にまとめて送付したいと思うが、まだ、内部で、各課の意見等も聞かなければならないと思っている。

田村会長：関連部局と調整して、我々が出した意見も取り入れたものが最終となるのか。今年中には終了となるのか。

豊島総務部長：今年中に、まとめて、新年度施行と考えている。

田村会長：委員には、この次の委員会前までには、最終案が送付されるので、事務局に意見等を出していただきたい。今日の議題については、これで終了する。その他、事務局から連絡はないか。

島田行政改革推進課長：次回の会議の関係について、予定としては、来年2月中旬頃を予定しているが、協働改革プランについて、これから、平成17年度予算編成が始まり、どのように予算に反映されたかという作業を行なうが、その内容について報告する会議を開催したい。
国の三位一体改革に関し、市の財源確保の問題とか、色々と大きな問題を抱えている。その部分で、予算の中でも出てくると思うので、それらを含めて報告する会議を開催したい。開催日は、まだ未定であるが、事務局で年明けに、いくつか候補日を決めて、委員の都合の良い日に開催したいと考えている。

田村会長：質問するが、行革に関わることで、これまで補助金の見直しとか審議してきたが、項目的には、これで審議は終了となり、後は、行政改革の流れに沿って、定期的に年1度、2度の開催となるのか。

島田行政改革推進課長：平成19年度から後期実施計画が始まるので、平成18年度に策定作業をすることになるので、その準備として、来年に、少し会議が必要となる場合もある。

E委員：29日に、協働改革プランの人件費について報道されたが、協働改革プランの52億が、現在どうなっているのか、市民にもっと分かり易く説明する必要があると思う。
これまでも、人件費の削減ばかりが取り上げられていて、最終的には、どういう方向で進んでいるのか、中間的にも示して行く必要があると思う。

島田行政改革推進課長：今回、9月で、平成15年度の取り組み状況を示したが、協働改革は、平成15年11月末に策定したもので、実質的に人件費の部分が先行して実施となった。
今後は、平成16年度の実績が、来年9月頃に出る。

E委員：市民に対して、もっと分かり易い方法はないのか。

豊島総務部長：今度の予算編成を通じて、協働改革プランの項目が、どのように取り込まれて数値が改善されていくのか、あるいは達成されていくのかということが、分かるような資料を出したいと考えている。
そこの中で、できるだけ市民にも理解していただけるものと考えている。

横道財政課長：分かり易くということであるが、非常に難しいことでもある。あの時点の52億が、今でも、52億かというと違ってきている。とりわけ、三位一体改革について、11月中に国がまとめるといっているが、それを受けて、また情勢が変わっていく。先ほどの話にもあったが、後期実施計画の対応もあるので、その辺で一度、総括的なものが必要とは考えている。

豊島総務部長：企業は一定の時点で固定できるが、行政は、制度の中で動いている数字なので非常に難しい面がある。典型的な例として、交付税がある。

山田企画財政部長：平成15年5月時点での状態で、こうなると推計したもので、我々も国の三位一体改革がどうなるか分かっていなかったし、国が考えている7兆、8兆円の削減となると、今の協働改革プランどころではない。

横道財政課長：あの時点で、そのままの条件で進めば、52億円の赤字が平成20年で発生する見込みということだった。

寺島助役：国の三位一体が分かった時点で、試算すべきといってしまうと、何もできなくなる。
そうすると、さらに財政状況が悪化する方向になってしまうので、想定して試算せざるを得ない。これからまた、11月の攻防の中で地方財政制度がどうなるか、大きく変わるかもしれないので、それを見ながら予算編成も含めて進めるので、また、皆さんと相談していきたい。

田村会長：本日の会議はこれで閉会する。

ページの先頭へ戻る