第29回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成16年8月30日月曜日14時から16時

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、北川副会長、井上委員、堤委員、片石委員

欠席委員
市岡委員、宇田委員、斎藤委員、菅原委員、山下委員

事務局
山田企画財政部長、島田行政改革推進課長、梶浦職員課長、横道財政課長、高橋行政改革推進課主査、佐野行政改革推進課主査、大柴職員課主査

議題

（1）審議会等の見直しについて
（2）その他

議事

田村会長：審議会等の見直しについて、事務局から資料説明願いたい。

島田行政改革推進課長：「資料説明」

田村会長：事務局から資料の説明があったが、質問や意見はないか。

B委員：事務局の資料説明で、設置、廃止、統合の基準については、特に議論の必要がないという説明であったが、私は、ここの基準が一番議論の必要があると思う。他市の規定が参考にあるが、社会経済環境の変化等により必要性が著しく低下とか、活動が著しく不活発で今後も活動の見込みがないものとあるが、これは誰が判断するのか。参考までに、具体的に開催数を、最高と最低を教えていただきたい。

島田行政改革推進課長：大きく、常設と非常設に分類され、常設については、1回から2回の開催が多く、中には、6回開催というものもある。非常設は、問題が発生した場合や各種計画を策定するとか見直しをする場合に開催されるものである。
非常設の中に、昭和51年に設置された消費生活安定審議会があるが、当時、オイルショックにより物価が高騰したために設置されたもので、現在は開催されていない。

D委員：室蘭市労働問題審議会も、常設ではあるが開催されていない。

島田行政改革推進課長：現在開催されていないことから、担当課で廃止を検討している。
したがって、審議会等の見直し基準（案）により要綱を定めると、該当するものは廃止、統合を進めていくことになり整理されていく。

A委員：これまで、本市には、他市の要綱規定の例にある廃止基準はないが、他市ではどのように規しているのか。

島田行政改革推進課長：まだ、要綱を制定している市は少ないが、資料に示した内容が主なものである。内部的なチェック機能や、詳細な基準を定めているかは把握していない。

A委員：審議会ごとに、その要綱等が定められているのか、それとも、室蘭市の審議会を設置する基準はあるのか。

島田行政改革推進課長：現在は、審議会等を設置するための基準はどちらもない。通常は、条例、要綱により審議会を設置する。しかし、その条例、要綱には、審議会の設置基準や廃止についての規定はない。
設置されると、どのような状態になったら廃止するとか統合するとかがないため、ずっと継続されることとなり、担当課で整理を検討しないかぎり、活動がなくても設置されたままの状態になってしまうので、見直しのための要綱等を制定し、整理していきたいと考えている。

B委員：国はいろいろな制度ができると設置するが、期限を設けている。一度、設置するとなかなか廃止できないのは分かるが、市も期限を設けたほうが良いと思う。現在、新設する場合、3年とか5年とか期限は設けるのか。

島田行政改革推進課長：審議する内容にもよる。たとえば、継続的に審議が必要なものもあるし、単発的に審議して終了するものもある。

B委員：行政改革推進委員会は、期限があるのか。

島田行政改革推進課長：特に、期限はない。

B委員：議会も常設委員会と特別委員会があり、特別委員会は2年ごとに設置の判断をしている。市の審議会や委員会等も継続するか否かの基準があっても良いと思うし、基準がないと、行政側から廃止の提案も難しいし、逆に委員側からの提案も同じことが言える。

C委員：審議会や委員会は、常設、非常設があるようだが、一度設置したものを廃止しないことのデメリットや廃止することのメリットはあるのか。

島田行政改革推進課長：廃止するしないのメリット、デメリットは特にないが、活動していないものや必要のなくなったものは、当然に廃止整理されるべきと考える。

C委員：活動していないから、委員報酬も支払う必要なく、名前だけが残ることではないのか。

島田行政改革推進課長：名前だけが残っているのは、好ましくないので、必要なものであれば、しっかり活動をしていただく仕組みが必要である。したがって、その仕組みを創るために何らかの作業を行なう必要があり、それが今はない。

D委員：設置根拠に、条例があるから審議会を設置しているというものがあるが、それは活動がなくなったときは廃止できないのか。

島田行政改革推進課長：廃止するとなれば、条例等の改正をすることになる。

E委員：関連して伺うが、民生委員推薦会という委員会があるが、法で決められているものだと思うが、民生委員の組織は、市内10幾つかの地区に分かれていて、そこの地区で推薦されたかたを、推薦会で審議し決定することとなっている。
しかし、民生委員推薦会が、推薦されたかたの評価をできるのか疑問であり、実態としては、地区で推薦されたかたが、そのまま委員として決定されており、民生委員推薦会がなくても、市の担当部署で審査し決定することで良いと思う。
また、委員構成の中で、学識経験者、学識経験のある者など、紛らわしい表現があることや、専門的知識とか非常に抽象的であり、その分野に主婦が選任されているものもあり疑問に思っている。
それと、委員数が構成ごとに決まっているものと、そうでないものがあるが、どのように決めているのか。

島田行政改革推進課長：個々の取り決めについては、理由を把握していない。
委員の推薦については、団体推薦を採用しているケースが多く、以前から推薦をいただいている団体に引き続きお願いしているのが現状である。

D委員：女性登用の推進とあるが、団体への推薦依頼時に、充て職として会長を指名してくる場合があり、必然的に多くの審議会等の委員を兼務せざるを得ない状況にある。

島田行政改革推進課長：どの審議会等に選任されているか確認できるものはあるが、担当課が確認せず団体に依頼している現状にある。また、選任についての基準がないため、会長にお願いする場合が多くなっている。
依頼する段階で、会長の委員就任が多い場合は、副会長などに依頼するということも考えられる。

B委員：あまり多い人数であると活発な審議が行なわれないと思う。内容は分からないが、資料の中で、介護認定審査会は非常に委員数が多く、どんな審議を行なっているのか。

高橋行政改革推進課主査：委員全員で審議しているのではなく、5人からなる合議体が5つあり、一回に30人程度の要介護認定を行なっている。

B委員：青少年問題協議会は、なぜ年1回6月開催なのか。

島田行政改革推進課長：年度の事業計画を協議することから、6月に開催している。

B委員：女性委員が2名となっているが、先生かPTAか。

D委員：女性団体から選任の委員もいる。

B委員：自分の子供が大きくなっていて、今の子供のことは分からないのではないか。現場を知らないほうが委員になることに利点がある場合もあるが、委員構成にも問題があるように思う。形式的な会議に終っているような気がする。

A委員：行政改革推進委員会の審議中で、審議会等の論議をしている意図であるが、形骸化した委員会をどうするのかという検討をする、いわゆる「行政改革」と、一方で、「市民協働」を含めて、市民公募枠を拡大する論議がある。新しく、制度設計をしたいという意図があるのか。たとえば、審議会は形式的なので、廃止するという論議があり、条例や法令に決められているものは設置するとしても、行政マネージメントの中で、別の形のものがあれば良いという考え方もある。
したがって、市が単独に設置しているものや設置するものについて、新たな仕組みを創るという意図があるのか。

島田行政改革推進課長：現時点では、新たな仕組みを創るということは考えていない。

A委員：「市民協働」というのは、審議会の中だけではなく、いろいろな所に顔を出しているから、そちらのほうで議論する場はたくさんあると、審議会の中で、市が精力的に取り上げている「市民協働」に関しては、これで中心的な核を創るということは考えていないということか。

島田行政改革推進課長：一般的に、「まちづくり条例」などがあって、その中で市民が、どのように関わるかという制度が規定されていけば、大きな市民委員会や部会などで、テーマごとに、まちづくりが、どうあるべきかという論議がされていくと思う。
それとは別に、既設のものについて条例や法令により目的をもって設置されている審議会等を整理し、今後、活発な議論が展開され、市民が発言できる場を作っていきたいと考えている。ただ、情報公開や情報提供の部分では、審議会等の公開や会議録の公開という形で、一部動いているものもある。大きな意味での市民協働を補完する審議会等の役割はある程度残っているので、そこの部分は整理していきたいと考えている。

A委員：個人的には、審議会を市民に公開し、それを議論する場を創ってはどうかという考えもあるが、今は、論ずる場ではないということであるので、「行政改革」の枠の中での、無駄なものを排するという基準を考えることで良いか。

B委員：現存の委員会の中には、当初は設置に意義があったが、時代の変化とともに形骸化しているものが多くある。担当している部署にも問題があり、その委員会等が機能していて、市民サービスの向上等に寄与しているか検証もされていない気がする。

山田企画財政部長：設置については、「設置しなければならない」ものと、「設置することができる」というものがある。
そこの部分は、もう少し整理が必要ではあると思う。

B委員：そこの部分を行政側で整理していただき、その上で、市民のためになっているか、機能しているか、費用対効果等の観点から検討してもらいたい。

山田企画財政部長：都市計画審議会は、都市計画決定、廃止や変更する場合、法律的に審議が必要である。区画整理においても、事業がある間は法律的にも設置しなければならない。これは、権利者保護という意味がある。
この場で既存のものの廃止や統合を議論するのは難しいと思うので、たとえば、新たに設置する場合に、法律的に設置しなければならないものを除き、条例や要綱により設置するものについて、事務局（案）にあるような方向で進めたいと考えている。
既存の審議会等の廃止や統合については、基準により一概にやるのは難しいと思う。

A委員：審議会で出てきたものが有効かどうか、市民に公開されているのか。

島田行政改革推進課長：審議会及び会議録の公開については、今年4月から全庁的に始めたばかりで、公開しているものはまだ少ない。ホームページによる積極的な情報提供も同様である。
これまでは、会議の内容にもよるが公文書の公開請求があれば公開してきた。

山田企画財政部長：公開に関しては、個人の利害に関する情報は、公開できないものもある。

田村会長：では、どう議論を進めていくか。廃止、統合等は、進めたほうがよいことは明らかであり、何らかの歯止めが必要であると感ずるが、どのようにまとめるかが問題だ。

島田行政改革推進課長：資料にある所期の目的達成、社会経済環境の変化等により必要性が著しく低下、活動が不活発で、今後の活動見込みがない等の項目を、さらに細分化するというのは難しい。個々の現状について、担当課から詳細な説明を受けなければ、ここで廃止、統合の論議はできないと思う。
各審議会等の現状と今後を整理して、統合や廃止を進めるとか、新しく設置する場合、基準を設けてチェックするなど、また、必ずしも委員会を設置しなくても、市民説明会や意見を聞く場を、単発的に設けることができるのであれば、設置しないというような表現を入れていくことはできるが、個々の廃止、統合等を表現することはできないので、資料の例にあるような基準で、内部整理を行なっていくという表現にしていきたいと思う。

田村会長：では、次の委員会に事務局（案）を示してもらえるのか。
今日は、何らかの整理は必要であると委員全員が考えているので、個別の内容については議論しないこととする。

島田行政改革推進課長：これまでの論議を踏まえ、他市の例も参考に、次回までに整理したい。

田村会長：補助金の見直しを行なったが、法令等により設置しているものは別としても、条例等により設置しているものについては、できるのであれば、比較的にドラスティックにやったほうが良いという意見があったことを受け止め、整理してほしい。

島田行政改革推進課長：現在、48設置されているが、次回までに必置、任意の整理や廃止、統合を検討しているものを示したい。

A委員：多分、ルールが必要だと思う。5年で見直すとか、誰が見直すとか。それとも、今は、行政改革推進委員会で見直すとしているので目立っているが、自助努力の中でできるものなのかもしれない。

B委員：国の例であるが、行政改革を進めるため各省庁に見直しを指示しても出ないと同じように、各担当自ら見直しを行なわないのが現状で、必然的に見直しをしなければならない工夫が必要である。

島田行政改革推進課長：現段階でも、最終決定ではないが、廃止や統合が可能であるというものは幾つかある。

D委員：資料の廃止基準には、活動が著しく不活発とあるが、条例や規則で設置されているものは、絶対に廃止できないものもあるだろうから、不活発という理由で廃止するのは難しいのでは…。

島田行政改革推進課長：法律で設置が義務付けられているものは、活動がなくても廃止できないが、法律の中で設置「できる」と規定され、条例等で設置されているものは、実態として活動がない場合には、廃止することは可能だ。

山田企画財政部長：補助金を例にすると、「補完、代替」と同様に、法令等で必置とされているものは、見直しの対象から除外される。
また、活動しなければならない審議会・委員会なのに、時代の変化から見て、活動していないというのは整理できるが、審議案件がなければ開催しないのは当然のことで、それが、年1回とか開かれていないから不活発というと、そうではない。
したがって、例にある言葉だけで判断することはできないので、もう少し整理が必要だと思う。

田村会：長委員の選任について、先ほど2点ほど意見が出されたが、それ以外に意見等はあるか。

B委員：例の中に、できるだけ長期にわたらないよう配慮とあるが、実態として一番長く就任しているのは、どれくらいか。

島田行政改革推進課長：把握していないので、次回までに調査する。

B委員：実態として、本人がやめると言わないかぎり就任していると聞いている。

島田行政改革推進課長：団体推薦で会長に依頼する場合が多く、会長職が長いとどうしても長期化してしまう。

B委員：行政側で、他の委員に就任していないか確認するなど、一定の基準により整理することでよいと思う。できる限り長期にわたらないという表現では、抽象的である。
また、定年制があってもよいと思う。

島田行政改革推進課長：具体的に、何年間とか何歳までということか。

B委員：何年間とか何歳にするかは行政側に任せるが、具体的に示さなければ判断できない。

山田企画財政部長：審議内容によっては、専門分野もあるので難しい面もあると思う。

A委員：議員の委員就任部分については、何か問題があるのか。

島田行政改革推進課長：法に定めがある場合は別にして、特に定めがない場合、議会と行政の役割分担を考えると、市民等で構成する審議会等に議員が参加する必要があるかどうかという意味で、他市に表記されているものを例示した。

A委員：行政と立法という意味合いにおいて考えると、おかしいと直感的に思う。行政の仕組みの中のものであるから、基本的には入れるべきではない。
行政側から上がってきた案について、議会が決めるものということ。この部分については了承してよいと思う。

B委員：長期的な就任について、具体的な基準を設けることでよいと思う。

田村会長：その他、意見があった人数や委員構成の表現のことと、団体推薦のあり方について整理願いたい。

C委員：これまでの論議の中で、定年制の話があり必要だと感じているが、中には高齢になってから委員となることもあると思うので、原則として制限するものとしていただきたい。
任期については、やはり新しい感覚で論議する意味においても、3年なり4年なりの期限を設けるべき。

山田企画財政部長：現状は、任期はあるが再任を妨げないとする条項がある。

A委員：ある意味において、行政側としては継続しているほうがやり易い場合もあるのではないか。

B委員：本市は、最大兼務数の上限はあるのか。

島田行政改革推進課長：基準は、何もない。

B委員：基準を設けたほうがよいと思う。

E委員：これは能力だけでなく、兼務が多いと会議に出られない場合があり、責任を果たせないことになるので、兼務は基準を設けたほうがよい。

B委員：いくつまでがよいか分からないが、また、委員会の内容にもよると思うが、基準を設けたほうがよいと思う。

島田行政改革推進課長：現在、一番多いかたで7つ兼務されているかたがいる。団体推薦のかたである。

C委員：委員会によっては、年間に1回程度の開催や12回開催というものもあるから、兼務数だけで論ずべきではない。月に1回程度の範囲となるような兼務数であればよいと思う。

島田行政改革推進課長：本行革委員会のように、定期的なものと課題により随時開催する組み合わせの委員会と、話しの中にあったように、年1回しか審議を必要としないものとの複数兼務であれば可能な場合もある。
しかし、今後、会議内容を充実していく場合に、事前に資料を配布し、充分に目を通していただいた上で論議していただくとすると、複数兼務することは大変な作業となる。
他市は、5つと決めているところもあるが、具体的に決めたほうがよいか。

A委員：具体的に定めるとすれば、先ほどの意見にあったが、たとえば月2回以内になるような兼務までとか…。
ただ、分かりやすいのは、他市のように5つとかに決めたほうがよいと思う。

C委員：審議会の内容によって、この審議会委員となった場合は、幾つとか決める方法もあるのは…。

A委員：女性登用の推進については、あまり議論する必要はないのか。

島田行政改革推進課長：男女平等参画基本計画において、目標数字が示されているので、何とか達成したいと考えているが、団体へ依頼する場合に、女性をお願いしますという言い方も変なことで、できればというような言い方になる。
30パーセントの目標数字を掲げることは簡単だが、それでは偶然を待つしかないので、何らかの方法があればと考えている。

E委員：市民公募枠の拡大にも関連するが、団体にお願いするだけでなく、市民公募するものについて、女性を多く選任するということではどうか。

D委員：働く女性が増えていくと、選任するのが困難になってくると思う。

島田行政改革推進課長：市民公募を2人とする場合、男性、女性1名というのが一般的であるが、審議会等の内容によって、2人女性を選任するということか。

D委員：逆に、女性がその委員会に興味がないとすれば、応募しない場合もあるので難しい。

C委員：一般公募する場合は、審議会ごとに行なっているのか。例えば、年間登録制にして、一気に行なってはどうか。それで、女性のかたを充てていくという方法もあるのではないか。

山田企画財政部長：その審議会によって、興味があるものとないものがあると思う。

C委員：ある程度、希望を取り入れるというような方法でどうか。

島田行政改革推進課長：最近、伊達市において登録制を取り入れている。市民に関心のある分野に事前登録してもらい、各委員会が市民公募による委員を決める際に、個別に公募しないで、その登録された中から選任するというもの。しかし、スタートしたばかりで、周知不足もあり、登録が少ないと聞いている。

B委員：町会の女性部から推薦をもらう方法もあるのでは…。一般公募で女性を求めるのは大変なことだと感ずるので、公募方法の工夫が必要だと思う。

A委員：話が戻ってしまうが、高齢、長期の委員に制限を設けるとの意見があったが、再任を判断するために、市民公募の際に提出するようなレポートを書いてもらい、委員としての意気込みを示してもらうというのはどうか。
女性登用に関して有効な方法は、市民公募ではないかという意見があった。その場合、地域ごとにきちっと対応しないと出したい人が出てこないという意見もあった。
基本的に市民公募は増えていないのか。市民公募は行政のバロメーターであり、市長が市民参加といっても、市民が答えていないということではないのか。

島田行政改革推進課長：資料の中では、常設で行政改革推進委員会、PCB処理事業監視市民委員会、環境市民会議があり、非常設では、高齢者保険福祉計画と障害者福祉計画策定協議会がある。これからは増えていく傾向にはある。

A委員：その場合、公募枠を満たしたのか、それとも再公募となったのか。

島田行政改革推進課長：公募委員の数は、行政改革推進委員会が10人中2人、PCB処理事業監視市民委員会は16人中8人、環境市民会議は25人中10人で割合としては多い。

山田企画財政部長：環境市民会議は、当初5人以内としていたが、応募が多いことから10人とした経緯がある。
最近設置されたものは、公募枠を設けているが、古くから設置しているものは、最初に決めているため市民公募枠が整っていないので、新たに公募枠を入れるというのは難しいものもあると思う。
これから設置するものは、当然、市民公募を取り入れていくことにはなる。既設のものについても、改選時にはなるべく市民公募を取り入れていく。

A委員：公募枠の目標値設定の有無というのは、先ほどの女性登用の30パーセントと同じように考えているのか。

島田行政改革推進課長：目標数値を入れたほうがよいか、どうかについて意見を聴きたい。全てが公募できる訳ではないが、公募する場合、行政改革推進委員会は、10人中2人で20パーセントになるが、その割合の目安を決めるかどうか。
資料には、他市の「20パーセント以上」と決めているものを、参考に載せている。

山田企画財政部長：委員会全体で、公募を何パーセントにするという意味ではなく、公募が馴染まないものもあるので、公募が可能なものについて、それぞれに設定するということ。

島田行政改革推進課長：数値目標は市で検討することとして、委員会としては、数値目標を入れない方向でよいか。

田村会長：報酬額等の見直しに移る。

E委員：それぞれの委員会に出席した委員全員に報酬がでるのか。だとすれば、教職員の勤務時間中に会議がある場合は、どのようになっているのか。

梶浦職員課長：教職員の場合は、報酬は支払っていない。交通費の実費のみである。

E委員：教職員は、通勤経路で研究会がある場合は、交通費も支給していない。

梶浦職員課長：開催場所や時間が関係すると思う。

A委員：報酬額の見直しについては何を議論するのか。報酬額なのか。

梶浦職員課長：どのあたりが適正な報酬額かという尺度が難しいと思うが、過去2千円か3千円だった報酬を、特別職の報酬改定に準じて、少しずつ引き上げてきたと思う。他都市の状況も、都市間によりばらつきはあるが、概ね同じことだと思う。
改正する場合は、同規模の他都市の水準を参考にしながら決めることが多い。そういう意味においては、現在の報酬額は適正であると考えることもできるが、昨年来、人件費について見直しを進めており、委員の報酬額もこのままで良いのかという意見も出てくる。
道内の動きはまだ見えてこないが、小樽市は既に若干引き下げているので、本市も見直さなければならないと考えている。
その場合の引き下げ幅を、たとえば10パーセント程度とか、さらには、具体的になると、1時間当たりの単価をどれくらいにするかとか、いろいろな考え方はあると思うが、この委員会の中で論議し、意見をいただければと考えている。

A委員：支払う、支払わないというのは、以前、本委員会で議論した経緯がある。委員会は、ボランティアではないから、額は別として支払うということで統一した記憶がある。
額については、倫理的なこととか行革であるとか、いろいろな考え方はあるが、相場からいうと決して高くないという結論であった。率先して下げるべきかどうか。

C委員：行政改革推進委員会であり、補助金も削減してきたことを考えると、下げざるを得ないのではないか。ただ、どれくらい下げるべきなのかは分からない。

梶浦職員課長：特別職の報酬は、昨年から10パーセント削減している。

山田企画財政部長：道内、同規模の他都市比較という考えもあるが、一方で、周辺都市である登別市が、5,500円、伊達市が5,600円の報酬額となっている。

梶浦職員課長：前回の会議資料で、道内他都市の報酬額資料をご覧いただきたいが、両市から比べると、1,000円程度上回っている。しかし、道内全体で見ると、決して高くない状況ではある。また、委員会ごとに報酬額を定めるのは困難だと思うので、一律にいくらとするほうがよいと考える。

A委員：10パーセント程度削減というのではいかがか…。

山田企画財政部長：周辺の市を考えると、妥当な額だと思う。

B委員：現在の報酬額は決して高くないので、削減の論議だけではなく、審議会等に出席してもっと積極的な論議をしてもらうことが大事なことだと思うが…。

A委員：他の審議会等の委員の意見を聴いたことはあるのか…。

山田企画財政部長：聴いたことはないが、先ほど話しがあった、これまで行政改革を進めている中で、あくまで一つの姿勢というか、率先して何パーセント削減という形を示すことであれば、他の審議会等は問題ないと考えている。また、今の報酬額は高くないので、そのままで良いという意見もあったが、それもあると思う。

C委員：報酬の年間総額は、どれくらいなのか。

大柴職員課主査：全会計での資料は持ち合わせていないが、一般会計分の日額報酬額は6,500円分で約800万円である。

田村会長：では、削減することで良いか。

C委員：たとえば、室蘭市は、日額6,500円と決めたとして、帯広は、8,500円であり、帯広は質が高いとかという誤解されることはないのか…。
あまり下げてしまうと、あの都市と同じだと誤解を受けてしまうことにならないか…。

梶浦職員課長：そのような比較をされることはないが、やはり都市規模が大きいと高くなっている。

B委員：東京と室蘭では比較できない。報酬を上げたから、審議が活性化するとか、下げたから出席しないということにならないし、世間的な相場で決めるしかない。具体的削減額は、行政側で決めるのがよいと考える。

田村会長：では、次回11月の会議のときに、案として示していただくときに、今日の審議を踏まえると1割カットとして、もう一度審議することとする。
全体を通して、何か質問や意見はないか。なければまとめるが、11月上旬に、今の意見を踏まえて、室蘭市の審議会見直し基準なるものを示していただき、それを審議することでよいか。

島田行政改革推進課長：名称は、未定だが、「審議会等の設置要綱」案というものを示す。

田村会長：やはり、次回も、設置、統合、廃止の部分について論議されると思うが、この部分については、少し強めの表現が良いと思う。議題については、これで終了する。次回の委員会は、11月1日（月曜日）または2日（火曜日）のどちらかとし、後ほど事務局と調整して連絡する。本日の会議はこれで閉会する。

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