第23回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成15年8月21日（月曜日）14時から16時

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、北川副会長、市岡委員、菅原委員、宇田委員、堤委員、粟崎委員、斉藤委員、片石委員

欠席委員
山下委員

事務局
新宮市長、寺島助役、豊島総務部長、山田企画財政部長、佐藤職員課長、横道財政課長、田中行政改革推進課長、島田行政改革推進課主幹、高橋行政改革推進課主査、大柴職員課人事給与係長、奈良財政課主査

議題

（1）行政改革プログラム2000中期実施計画指針素案について
（2）その他

議事

【会長・副会長の選任】

田中行政改革推進課長から、委員からの互選によることの説明

田村前会長（仮議長）による、会長、副会長選出の進行

A委員：8人が留任ということで、引き続き田村会長と北川副会長にお願いしたい。

「委員から異議なしの声」

田村会長と北川副会長挨拶

【議題】

田中行政改革推進課長から、議題と資料の確認

田村会長：事務局、議題の説明を。

田中行政改革推進課長：説明

（事前配布資料「行政改革プログラム2000中期実施計画指針素案」）

• 前回指摘のあった項目追加の説明
• 指針作成の背景・方針を市民周知するための文章の説明

田村会長：審議の前に、前回会議の議事録について発言内容等に修正があれば発言を。

B委員：発言者が実名で載っているが、前回の会議での合意では氏名を伏せるとなっていたはずだが。

田中行政改革推進課長：公表時点では、実名は伏せるが、委員に送付したものは発言等の確認のため。

C委員：内容的には、これで良いと思うが、文章の語尾表現を統一したほうが良い。

田村会長：事務局に修正方願いたい。それでは、1ページから3ページについて審議を行ないたい。

D委員：3ページに増収とあり、歳入構造も含め考えていきたいと聞いていたが、前の資料にも、新税・超過課税の調査研究とあるが、具体的に何か増税を検討されているのか。

田中行政改革推進課長：具体的には、特に決まっていない。ただ、歳入構造を変えたい、これくらいが限度と思っている。あと、3ページの最後にある3億の部分（増収・備荒資金活用等）は悩んでおり、今の経済状況で税金を引き上げることは、市民理解が得られないと思っている。従って、資料の表現にもあるように新税・超過課税の調査研究くらいは行ないたい課題だと考えている。あとは、遊休資産の売却などの方法で収入増を図っていきたい。

B委員：52億円のうち、30億円を解消するとあるが、あとの22億円の解消について考え方だけでも入れたほうがよいと思う。

田中行政改革推進課長：私たちも、この部分の表現は迷った。52億円の不足というのは、平成20年度末までの額で、一方、プログラム2000の改革は、前期3年、中期4年、後期3年の平成18年度までで異なる。今回の中期実施計画期間は、このうち平成15年度から平成18年度まで、その間に解消するのが30億円となる。従って、最終的には52億円を解消するため、毎年度ごとに収支不足が生じないよう取り組むことで、平成18年度末までは累積で30億円を解消することとした。

B委員：これを見た市民がどう感じるかだと思う。

豊島総務部長：田中行政改革推進課長が説明したように、全計画が3年・4年・3年となっているためで、中期を平成20年までに変更することも可能。

寺島助役：3ページの説明の中に、52億円解消に関する説明を加えることではどうか。

B委員：一般市民が読んで理解でき、納得できる表現を加えて欲しい。

E委員：52億円の収支不足は一般会計だけだと思う。市民向けの文書にもっとわかり易く表現を加えて欲しい。市民はそこがよくわからないと思う。

田中行政改革推進課長：資料2ページ目の本文の中に一般会計のこととして書かれているが、指摘のように分かりにくいので、さらにここにも加えたい。

A委員：前回も話したが、内容は削減に関することが多く、52億円を給与等の削減でやろうと見えるが、たとえば、介護保険を例にすると、給付を抑えるために元気なお年寄りになっていただく方策とかで、増税でなく支出を抑えていくような長い目でみた行革も必要と思う。

田中行政改革推進課長：そのとおりと思う。そのために、保健福祉計画や介護保険事業計画を昨年策定し、介護を受けなくてもよい元気なお年寄りを増やし、支出を抑えていくこととしており、同様なことは、それぞれの部署でも計画があり支出の効率化をやっているが、それをベースにしてもこの改革は進めなければならない状況。

D委員：今の話は、この委員会の役割は、行政全体の中の政策目標と行政改革とを一体的に進めていき、その場合に政策目標をこの中に取り入れ、同時に改革も進めていくということなのか、可能かどうかわからないが、そのところの考え方はどうなのか教えて欲しい。

山田企画財政部長：結論的には非常に厳しい。毎年、施策目標の変化に応じて市政方針を立ててやってはいるが、それも予算編成の中で金額的な制約の中で市政方針を建てている状況。総体的には「総合基本計画」で科学・技術・サークル都市室蘭を目指すという大きな目標に向かってやってはいるが、その実現に向けての各項目については、具体的な数値目標がたてられない。従って、お話の内容は理解するが、行革と市の政策を組み合わせてということは、我々もやってみたいとは考えるが難しい。

横道財政課長：先ほどの介護保険については、給付費総額は年間約50億円で、このうち、一般会計の負担が8億4千万円。先ほど委員からお話のあった歳出を抑える施策は、一般会計の中で色々行なっており、介護予防生活支援事業の中で、介護保険とは別の老人ヘルパーや、いきいきデイ銭湯、いきいきサロン、配食サービス、転倒予防教室など、さらに老人クラブへの助成や市民農園等も行なっている。

B委員：本来であれば、削減と増収策とバランスが必要と考えるが、実際はこの委員会は削減をメインに考え、政策等は、専門の委員会が中心に進めていくほうが良いと思う。

山田企画財政部長：行革プログラムにまちづくりの観点を入れるのは難しいが、たとえば指針表現の中に、委員から話があったような、固定給与費の削減や産業振興策により財源が生まれるので、そのことを併せてやることでプラス要素になるということを表現していくのも方法と思う。また、指針にあるように、30億円の解消のため、企業会計の繰り出しを減らすことで、一般会計の支出が抑えられる。従って、企業会計は苦しくなるという面もあるが、最終的には、一般会計の危機を打開するため、当面は年次的に企業会計への繰り出しを削減する方向となる。あとは、買戻しの土地の問題など、まだ内容の見えない部分があるので、今後どのように表現していくか考える。

D委員：歳入が不足するので歳出面を削減する、というストーリーで終わっている表現であるため、全部削減されるイメージが強く、そのポリシーがないので一律何パーセント削減というような受け止め方になって、非常に暗いイメージになるような気がする。具体的な内容については、実施計画で出されると思うが、この文書にポリシーが入るか入らないか、そのところを聞きたい。

田中行政改革推進課長：市民サービスの部分については、お話のような一律削減ということは考えていない。サービスの中で、不公平なものや急がなくても良いサービスがあるとすれば見直し、それを、必要なサービスにもっていくことで、今必要なサービスまでも出来なくなる状況は避けたいと考えているので、どう表現するか検討したい。

D委員：実施計画の策定作業が進んでいくと、はっきりしてくると思う。ただ、今の表現だと、一律だと誤解する市民もあると思うので、それは避けたい。

E委員：従来の改革は、「あれもこれも」というものであったが、夕張市長の言葉で「あれとこれと」の表現があり、この言葉であれば、まず重点的なものを優先し、次に「これ」というように市民が理解できるような気がする。

F委員：財政構造の改革で、収入率向上や滞納整理の強化とあるが、例えば、市営住宅の滞納があると聞いており、是非強化してほしい。

E委員：滞納者の意識が問題であり、打ち合わせた集金の時間に行っても払わない人がいる。集金の人は、頑張っていて苦労がわかるので、強制的な手段も必要と思う。

F委員：全部が集金か。

田中行政改革推進課長：基本は、自主納付をお願いしている。しかし、収めない人がいるので集金に出向いている。また、時間が合わない人のために、上下水道料はコンビニで納めることも進めている。

B委員：前回、本市の公共投資は少ないとの話だが、委員会としてさらに削減を考える必要はないか。

田中行政改革推進課長：「財政構造の改革」の「歳出構造の見直し」中に、「建設事業の見直し」という項目を入れている。「サバイバルへの緊急対策」の中でも、「建設事業一般財源の圧縮」という項目で入っている。

D委員：その下の6番目が、「企業会計繰出金の圧縮」とある。あれもこれも全部書いてある。

田中行政改革推進課長：財政見通しの52億円の不足がなければ、あれもこれもという改革にはならなかった。しかし、緊急に改革を進める必要が生じたため、着手が遅れると、その分将来に解消が延び、不足額が雪だるま式に増えていくことにもなるので、この4年間は、急激に進めなくてはならないと考えており、この改革をやらないと平成20年度の52億円の解消につながらないと思っている。

C委員：再任用制度について、民間は退職前にリストラで職を失うかたがいるのに、市職員は60歳の定年まで働くことができ、さらに再任用制度がある。これをどのように改善しようとしているのか。

佐藤職員課長：再任用制度は、年金法の改正によりできたもので、退職後年金が支給されるまでの間雇用しなさいというもの。もう一方で、全国的に働き手が減少している傾向にあり、元気な高齢者を活用するという発想で、平成13年度に国に準じて制度化したもの。平成13年度は退職者65名中18名採用、平成14年度は退職者45名中13名採用で1年雇用。勤務条件は、正職員の半分の勤務時間ということで、隔日勤務となっており、賃金は、職員の給与表でいう4級水準で、月額約12万円。これに通勤費と一時金があり、年収で約180万円程度。制度の見直しについては、職員組合と運用見直しや、ある期間凍結などについて、話し合いを行なっている。

C委員：行革が始まった5年前は、再任用をしない考えだったはずで、これまでの経緯が分からなかったので質問したが理解した。

G委員：「事務事業の見直し」で17億円とあるが、例えば市民との協働とか行政システムの変更などで変わっていくので、そうするとここでプラスマイナスが出てくると思う。要するに、市民との協働の部分にお金をつぎ込むことによって、他の行政支出のほうが減ってゆく。その点が見込まれていないと思うが、どのように考えれば良いのか。

田中行政改革推進課長：3ページにある30億円の解消策の3つの方策は、「人件費の見直し」で10億円、「増収や備荒資金活用等」で3億円。残り17億円については「事務事業の見直し」としたが、それ以外で17億円という意味で書いたつもりであり、表にある項目の「事務事業の見直し」を狭く指すつもりではなかった。この17億円の中には、増額も減額も含めている。いずれにしろ確かに誤解を招くので表現を変える。

G委員：公共事業は、一般の事業に比べ割高という傾向にある。私は仕事柄、安全基準だとか、何かでどうしても割高になる場合があることを理解しているが、市民は何故かというような疑問をもっているので、このところを説明することも考えて欲しい。

田中行政改革推進課長：補助事業については、国の基準で単価や経費の見方などが決められていて、そのとおり執行しなければ、会計監査時に指摘を受ける構造にあり節減は難しいが、単独事業はそのような基準に直接縛られないので、節減できないかということは検討したい。

H委員：改革はスクラップ・アンド・ビルドだと考えているが、前回と今回の話を聞いて、スクラップ・アンド・スクラップにしか感じられない。今回の改革は、単に52億円の財源を削減するためにどうするのかということなのか。この委員会で計画にある増収部分の3億円について、論議する必要はないのか。

田中行政改革推進課長：たしかに改革はスクラップ・アンド・ビルドで、我々もそのような改革を行ないたいと思うが、しかし、今ある収入が平成20年度には52億円なくなるということから、これまで提供してきたサービスをどこかでやめなければならない。平成20年度も今と同じ収入状況であれば、やめるサービスと始めるサービスというように考えることもできるが、52億円の不足から生き残るためには、切るものは切らざるを得ない。ただし一律でなく、何を捨て、何を残すかという方法しかないように感じている。たしかに、増収策という方法も無いではないが、30億円のうち半分を増収策でといっても、実態として現状の経済状況では不可能であると考える。52億円の不足を解消するための改革だが、一律いくらというのではなく、何とか残すものは確保する方向で進んでいく方法しかないと思う。

H委員：分かるが、52億円を40億円にするという、税収の減少を防ぐという観点の委員会ではないのか。

田中行政改革推進課長：みんなの努力が足りなくて税収が落ちるのではなく、地域の経済と国の地方財政対策が大きく変わることが原因で収入が不足することへの対応が課題。

横道財政課長：私も、改革はスクラップ・アンド・ビルドであるべきと思うし、毎年度予算をたてて行く中で、すべてを切るとは当然ならない。平成16年度予算編成作業も、春から進めているが、新しい政策も出てくるし、今のニーズに合わせ、必要なものは必要と認める。表はたしかにスクラップ・スクラップに見えるので、若干工夫が必要と思う。しかし、実際には、単純に52億円を削ってということではない。例えば10億円の新たな事業が必要となれば、62億円の削減となる。また、現施策でさらに充実すべきものも出てくる可能性がある。

山田企画財政部長：この委員会の中で、民間委託の推進を積極的に検討していただきたい。そのことで経費の節減がされ、ビルドのほうにつながることにもなると考える。

田中行政改革推進課長：今日の新聞に、今、私たちが目指す行革について図書館の記事があった。市民協働のことだが、これまでの方法で現在のサービス水準を保つためにはコストが高くなる。しかし、コストを下げる工夫をしながらも、より良いサービスは提供していきたい。これまでの、行政が市民に提供し、市民が受け手という関係でなく、別の方法で経費が節減され、そしてより市民に濃密なサービスを提供していく仕組みを作りたい。記事は、まさに住民が中心となり、ボランテアで夜間の開館時間を18時から20時に延長するというもの。これは非常に大きな効果の選択肢。まさに、ここに計画した市民協働というのは、その意味を指しており、単に削るのではなく、経費は減らすが、みんなで知恵を出し合って、サービス水準を維持していくことも計画に取り入れていきたい。

D委員：今の話に関連しますと、まやかしみたいな話になるかもしれませんが、今までは財政改革だが、今回の改革からは、歳入というか資産の部分に、室蘭にいる人々と企業を加えるのだ、ということを入れたらどうか。先ほどの話しが一番シャープであったが、賢い人を作れば行政サービスもうまく回っていって、良い改革ができるというようなこと。

豊島総務部長：今の話が、まさに市民協働ということ。

D委員：もう一歩進めてはどうか。あまりにもスクラップ・アンド・スクラップのイメージが強いから、この改革はスクラップ・アンド・ビルドで、ビルドというのはこれです、ということを前面に押し出したほうが良いと思う。

豊島総務部長：一般的にハード面としてのビルドというイメージが強く、ソフト面でのビルドというのは表現が難しいが検討する。

I委員：基本的質問だが、市民税は誰が対象となっているのか、私のところのパートは払っていない。市税により市が運営されると思っているので、みんなが支払うことで意識が変わり、道路にごみを捨てたり公共施設を壊すこともなくなり、大切にすると思うし、経費も節減になると思う。また、収入面の増加の話があったが、税金等の増額は個人的には避けたいが、道筋を立てた徴収方法を打ち出していけば、市民も納得すると思う。

島田行政改革推進課主幹：市民税は給与収入の場合97万円以上の所得で課税される。パートさんの話だが、103万円を超えると扶養の関係もあるため、調整して働いていると思うし、会社もそのことを知っていて、雇用形態を考えている。課税の基本は個々人の所得により計算され、最低ラインを超えなければ市民税はかからない。市民税は、給与収入で97万円を超えると所得割と、3,500円の均等割がかかり、97万円以下は、均等割もかからない。

I委員：国の法律で決まっているのか。それを、多くすることは可能か。

島田行政改革推進課主幹：地方税法で決まっているが、標準税率か超過税率にするかは自治体が決めるが、本市は標準税率となっている。増税もできるが現在の室蘭の経済状況では困難かと思う。

寺島助役：国の考え方では、現在、総務省で均等割部分について低いという議論があり、これを引き上げる動きがある。

島田行政改革推進課主幹：さらに、共働きの夫婦も一人ひとりが均等割を払うべきという意見も出ている。

D委員：増税の議論となったが、逆の発想で、減税することで消費が増えたり、企業が投資したりで経済が活性され、逆に増収となることもあるから、バランスが大事。行政経費を削減して一部を減税することで歳入が増える可能性もある。これをシミュレーションすることは可能か。

G委員：シミュレーションの話があったが、例えば、室蘭は高齢者が多いので、税金はあまり入ってこないが一方では病院に通う率が高くなり病院は増収するし、他の消費も増えるので経済は活性されるから、高齢者に住んでもらうことが良いとか。あまり聞いたことはないが、このようなシミュレーションはしたことがあるか。

田中行政改革推進課長：手法があればやってみたいが、非常に難しいと思う。

G委員：病院にいる人は市外のかたが多いので、住んでもらったら生活関連の企業とかが良くなるのではないかと思う。改革とは別の話になるが、老人が住みやすい「まちづくり」をして欲しい。

田中行政改革推進課長：議会の中で、室蘭の負の財産（山・坂が多い地形など）を逆手にとった政策展開ができないかとの議論があった。しかし、実際は老人が増加すると医療費が増えるなど、現状では、出と入りで考えると出が多くなる。

G委員：現実は、老人増加の方向にあるし総合病院が3つもある訳だから、今はということではなく、定住して老人政策を進めたほうが良いと思うし、若い人は、職も増えるし産・学に福祉を加えると強い都市になると思う。

田中行政改革推進課長：まちづくりという観点では、非常に参考になる意見だと思う。

B委員：やはり、市民は行政になんでもやってもらいたい気持ちが強いと思う。でも、これからは、少し厳しいかもしれないが、これまでのような行政サービスは、できないということを、市民に理解していただくことも必要と思う。

E委員：広報紙の「火の車」ということが強烈にある。老人クラブでも話題となり理解が進んでいて、例えば健康に注意し医療費を大切に使うとか、また、老人クラブ連合会では、市の事業にもある健康づくりを推奨しており、老人も自分の健康は自分で守るという傾向にある。だから市民に現状を示していくことは必要であると思う。小樽市も、そのようにやったと聞いている。

B委員：今の意見も含めて、3ページ目の下に「ご意見を伺います」と入れたらどうか。

田中行政改革推進課長：検討して来たが、現状は、時間的に難しい。というのは、この指針策定にはあまり時間をかけたくない。これに時間をかけては行革が進まないので、この後の具体的実施計画を策定するときに、市民の意見を聞いていきたい。

D委員：ここにすべてを書けないと思うが、指針のあと実施計画ができますよ、そのときに皆さんの意見をいただきます、と加えて欲しい。

田中行政改革推進課長：了解。

田村会長：このあと、キャッチコピーは、今日決めるのか。

田中行政改革推進課長：この場で決定しなくても良いが、案を参考に検討はして欲しい。

田村会長：今日、何点か候補を出すことにしよう。

「財政危機を乗り越えて未来への基盤づくり」：3票

「みんなが担う決定・責任・負担のルール」：2票
みんな＝行政・議会・市民みんなが担う…としては

「再生室蘭～明日を担う若者のために～」：2票

「やる気と知恵開く未来」「待ったなし危機脱出で生き残り」「効果を求めてあくなき改革」：1票

【田中行政改革推進課長から、中期実施計画策定作業予定表の説明】

田村会長：本日の議題は終了した、会議はこれで閉会する。なお、前回を合わせた審議で概ね意見が出たようなので、9月2日の委員会は中止とする。

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