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【記者会見記録】令和2年8月31日開催

  1. 第3回市議会定例会提出予定議案について
  2. 質疑

 

1.第3回市議会定例会提出予定議案について

 

記者会見r020831記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

9月7日から開催予定の第3回市議会定例会への提出予定議案についてご説明し、そのあと、最近の話題などをお話ししたいと思います。

議案についてですが、まず、初めに条例では、知利別集会所の用途廃止、および、白鳥台集会所の移転新築に伴う「室蘭市営住宅条例一部改正の件」の1件であります。

続きまして、単行議案につきましては、小中学校の児童・生徒が授業などで使う端末を取得する「財産取得の件」など、合計3件であります。

続きまして、補正予算ですが、一般会計と介護保険特別会計、公設地方卸売市場事業会計を予定しており、一般会計では、新型コロナウイルス感染症にかかわる本市独自の緊急対策として、新しい生活様式、新北海道スタイルへの対応に取り組む中小企業等の支援や、いろいろな行事が中止・縮小となった子ども達に対し、市内の保育所や小中学校が取り組む思い出づくりへの支援9事業、その他、消防団の救助用敷材整備など、総額2億2,197万3千円の補正予算となっております。

また、市内建設業者への発注機会の拡大や新型コロナ対応を含めた市民の居住環境の向上を図るため、住宅をリフォームする際の支援事業について新たな経済対策として今議会に追加で提案をすべく準備を進めております。

次に、公設地方卸売市場会計につきましては、青果市場の移転建設にかかる測量・地質調査や用地取得として総額5,409万1千円の補正予算となっております。

今回の補正予算では、引き続き、「感染拡大の防止」と「地域経済の回復」を基本とし、取り組みを進めていきたいと考えております。

今回の予算編成に当たっては、市民の皆さまに様々な大変な状況、そして厳しい状況についてお話しを聞かせていただく中で、例えば今回「子ども達の思い出エール事業」として掲げさせていただいておりますが、子ども達の学校行事が縮小や中止となっているということで、大変寂しい思いをしているという声を伺っていることから、少しでも子ども達の心に残る「思い出づくり」につながるように取り組んでいきたいと考えています。

最近の話題についてですが、コロナの状況についてお話させていただきたいと思います。

昨日、一昨日のニュースでは北海道は感染者が一桁が続いており、首都圏も減少傾向であると伺っているところで、引き続き注視していきたいと考えております。

室蘭においては、比較的落ち着いている状況が続いていると認識しておりますが、秋冬に備え、しっかりと市民の皆さまと感染予防対策を講じていきたいと考えております。

感染予防対策と社会経済活動の両立ということで、経済対策として、現在「むろらん応援プレミアム付き商品券」が先週28日、金曜日から申込受付が始まっております。

多くの反響をいただいておりますが、中には一度申し込んでから、冊数の変更などを申し出る方もいらっしゃるとのことで、若干現場が混乱しているとのことです。

早い者勝ちということではありません。9月15日まで申し込みを受け付けていますので、市民の皆さんにおいては、ぜひ必要な部数をしっかりとご検討していただき、15日までにご応募をいただければと考えております。

プレミアム付商品券の詳細は、広報むろらん9月号や市のホームページに掲載しておりますので、そちらでご確認をお願いします。

 

 

2.質疑

(記者)子ども達の思い出エール事業について、これまで企業や事業所向けの支援については取り組まれていたが、今回はいままでとは異なる狙いのある事業だと思います。この事業の狙いを教えてほしい。

(市長)感染予防対策と経済対策の二本柱で、補正予算を組ませていただいているところでありますが、加えて市民の皆さんのお話しを伺うと、学校行事が中止や縮小している子ども達に対して、何かできないだろうかという市民の皆さんの声を多く伺っておりました。本市独自の心に響く事業が出来ないだろうかと考えた際、幼稚園、保育園から専門学校や大学まで、児童・生徒の皆さんが知恵を出して、何か楽しいことを考え、それを実現できないかという思いから、施策としてあげさせていただいた。

(記者)使途に関しては、支給される学校・幼稚園等に任せられるとのことだが、想定としてはどのようなことに使われると思われるか。

(市長)感染予防対策を十分に考慮したうえでの企画であったり、皆で考えて必要なものを記念に購入するなど、学校、児童、生徒の皆さんに知恵を出していただきたいと考えています。

それぞれ各学校等において、心に残る思い出づくりに取り組んでいただきたいと考えています。

 

(記者)ふるさと応援便事業について、なぜ、ふるさと納税の返礼品にしたのか。

登別市など道内では現金を給付している市もあるが、他市との格差が生まれるのではないか。

(市長)限られた財源の中で、地域に還元・循環させていくのかを考えた時、ふるさと納税の返礼品を活用してすることで地域経済の振興にもつなげていきたいという思いがあります。

各自治体との差異については、それぞれの自治体の判断によるものなので、本市としてはこの判断によるものとご理解いただきたいと思います。

(記者)(仮称)住宅リフォーム支援について、1件あたりの支援額など支援事業の規模感など詳しく教えてほしい。

(市長)コロナの影響を受けた業種のひとつに建設業があります。飲食業等については、既にお食事券等で対策を講じさせていただいているところでありますが、建設業に対しては直接的な支援は行えておりませんでした。

個人宅の感染症対策を考えるなかで、換気や動線の工夫などのリフォームに活用し、建設業の支援につなげていけるよう考えております。支援事業の規模等については、現在検討中です。

(記者)音楽発表機会創出支援事業費補助で、音楽に絞って支援を行うと判断した理由をお伺いしたい。

(市長)音を発する吹奏楽や合唱などの文化系の部活動は、感染予防の観点から発表する機会を設けるのが難しいという話を伺っております。

各学校が感染症対策を講じて、動画配信を行うところでの支援であります。

スポーツ系の部活では既に実施しているところもあり、その他の美術など文化系の部活については作品を展示などを行う機会も増えてきていると思います。

音楽系の部活については、感染症対策が難しいので今回、補助金という形で出させていただきました。

(記者)安倍首相が退任を表明された。市長は自身のツイッターの中で、これまでのことを考えてみたいとつぶやかれていましたが、改めて、安倍政権についての評価、特に室蘭との関わり、地方との関わりについてどのように評価されているかお聞きしたい。

(市長)社会保障については、子育ての無償化等が進んだのではないかと感じている、また、国土強靱化という中で、災害対策についてもさまざまな場面で予算配分をいただきました。

安倍政権の特徴のひとつに経済に対する施策が多かったと思います。本市においてもさまざまなものづくり補助金など支援事業に、われわれもチャレンジする機会をいただいたと思っています。

コロナ対策についても、まだ収束していない中で評価するのは難しいと思いますが、国の持続化給付金について、素早く支援していただいたという事業者の声も伺っています。

安倍総理におかれましては、体調の回復を願うところであります。

 

(記者)東京事務所の廃止がを検討されているとのことだが、東京事務所のこれまでの役割についての評価は。また、東京事務所は役割を終えたとお考えているか。

(市長)東京事務所については、中央省庁や企業と本市の連絡調整の大きな役割を果たしてきたと評価している。

電話やメール、インターネットなど社会基盤の整備に伴い、中央との距離が縮まってきていると感じており、東京事務所の役割というのが相対的に小さくなってきている。

お問い合わせ

総務部広報課広報係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2193   ファクス:0143-25-2835
Eメール:shimintaiwa@city.muroran.lg.jp

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