【記者会見記録】平成30年12月28日開催

1. 一年を振り返る
2. 質疑

 

1.一年を振り返る

 

記者会見にお集まりいただきまして、ありがとうございます。

年末に際しまして、私なりにこの1年を振り返り、お話しさせていただきます。

今年を振り返りますと、6月22日にフェリーが就航しております。これは、関係者の皆さんの地道なポートセールスが実を結んだ。また、市民の思いとしてフェリー航路が復活してほしとの思いが実ったフェリーの就航でありました。

第1便に乗船させていただきましたが、多くの市民の皆さんの歓喜にわいた中での出向だったことが、特に印象に残っております。

10月には、白鳥大橋開通20周年かかる様々なイベントがありました。

白鳥大橋ウオークやハーフマラソンに、多くの市民が白鳥大橋のすばらしさを感じた記念の事業になったと思います。

また、直近では、12月1日に生涯学習センター「きらん」がオープンをいたしました。こちらについても、まちづくり協議会などで市民意見をまちづくりに活かしていく、そして、生涯学習センターについては、公共施設を集約して新しく機能を高めております。昨日現在で、既に4万7千人の方が来館されており、順調な出足と考えております。生涯学習センターは、多世代が交流するということで考えており、ブックパークやキッズパークにも、多くの親子連れが訪れております。

また、市民の皆さんの力をいただいております、SLのクラウドファンディングに初めて取り組んでおりますが、今日現在で62万円が集まっております。まだ、10日間しかたっていませんが、これだけの反響をいただいており、目標の100万円を大きく上回る多くの皆さんの思いを集めた中で、来年の移設に向けて取り組んでいきたいと考えております。

一方で、9月6日に北海道胆振東部地震が発生しました。

今も大変な思いで生活しておられる方もいらっしゃいます。また、お亡くなりになられた方もいらっしゃいます。

改めまして、お悔やみを申し上げますとともにと、被災された方々へお見舞いを申し上げます。

本市におきましても、市内全域において停電が発生するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしましたことから、情報発信・避難所対応など、災害への備えをしっかりと行っていくことが、市民の安心・安全な暮らしを守る責務であることを認識し、引き続き防災施策に取り組みを進めてまいります。

市内の経済におきましては、11月2日に新日鐵住金室蘭製鐵所から、2020年に高炉を改修することや、月島機械と日本製鋼所との室蘭協業などの明るい話題もありました。

また、西いぶり広域連合に関する「損害賠償請求事件」判決につきましては、本市も構成自治体であります西いぶり広域連合が、メルトタワーの不具合による補修費用の増加分に関し、性能保証責任に基づく費用負担を求めて、プラントメーカーを提訴した損害賠償請求訴訟につきましては、今月13日に東京地方裁判所より判決の言い渡しがあり、誠に遺憾ながら請求が棄却されたところです。

このことにつきましては、各構成自治体で対応を協議し、先日21日に開催された広域連合議会総務常任委員会におきまして、判決を不服として控訴することを確認いたしまして、25日に東京高等裁判所あて控訴状を提出したということです。引き続き本件の解決に向けて対応してまいりたいと考えております。

 

来年の干支は亥ということで、なかなか良いイメージが思いうかばなかったが、勇猛精進というように、課題に立ち向かっていく思いで、様々な課題について決して投げ出すことがなく、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。

先般、三期目を目指した出馬について発表しましたが、残された4か月の任期も、引き続き、全力で取り組んで参りたいと存じます。

以上です。

 

2.質疑

（記者）生涯学習センター「きらん」の入館者が4万7千人と、順調に滑り出したと思う。来年は、もっと室蘭市内外の方に利用されることは、室蘭市にとってプラスになる。市長としても思いは。

（市長）まずは室蘭市の方、西胆振の方に利用していただきたい。生涯学習センターはホテルも隣接されておりますので、例えば、団体の皆さんの協力なくは進められないが、全同規模あるいは全国規模の大会などに利用されると、相乗効果で地域の魅力を知っていただくことにつながると考えている。様々なルートを通じてPRしていきたい。

 

（記者）今年、室蘭で起きたニュースの中から、5つくらい順位をつけてあげてほしい。

（市長）順位は考えていないが、10年ぶりの宮蘭フェリーの就航が一点。そして、白鳥大橋開通20周年イベント。そして、生涯学習センター「きらん」のオープン。災害の話になりますが、9.6胆振東部地震。また、新日鐵住金の高炉改修の発表については喜ばしいことであり、地元経済関係者や商業関係者も喜んでいるところです。