【記者会見記録】平成31年2月15日開催

2月26日に開催の、第1回市議会定例会に提出予定の議案について、条例及び予算の概要をご説明いたします。

はじめに、条例ですが、天沢小学校を地球岬小学校に、大沢小学校を海陽小学校に、知利別小学校を旭ヶ丘小学校に編入統合することに伴い、天沢小学校、大沢小学校、知利別小学校を廃止する「室蘭市立小中学校設置条例中一部改正の件」、墓地の新規造成に伴い、墓地使用料の上限額の改定を行う「室蘭市墓園条例中一部改正の件」など、条例案12件。

単行議案については、公設地方卸売市場建設用地に係る財産取得の件など3件です。

続きまして、平成31年度予算について申し上げます。

新年度の予算編成につきましては、昨年の11月に予算編成方針をお示しし、その後、各部とのヒアリング等を行いまして、このたび、予算編成作業を終えたところであります。

予算の概要ですが、一般会計予算の歳入・歳出につきましては、前年度と比較いたしますと、21億8,300万円増の445億円の規模を予定しております。

歳出では、生活保護費などの扶助費や公債費などが減少したものの、労務単価の上昇等による物件費の増加のほか、大型建設事業にかかわる投資的経費が大きく増加し、一方、歳入では、市税等収入は増加するものの、地方交付税等の減少により一般財源の大幅な減収が見込まれるなど、非常に厳しい予算編成となり、公共施設等整備基金の取り崩しなどにより、収支均衡を図ったところであります。

新年度予算は、改選期でありますことから、基本的には、主に、継続事業を中心とした骨格予算として編成することとなりますが、北海道胆振東部地震を踏まえた防災対策や老朽化が進む公共施設整備など、市民の安全・安心に関わる施策については、可能な限り当初予算に計上したところでございます。

また、主な取り組みといたしましては、まず、「子育て支援のブランド化」では、低所得世帯への支援として、就学援助の入学準備金の増額などにより、保護者の経済的負担の軽減を図るほか、適正配置計画に基づき、天神小学校などの整備を進めてまいります。

次に、「お年寄りや障がい者が元気に暮らせる環境づくり」では、壮年期のピロリ菌検査の対象年齢を40歳代に拡大し、胃がんの早期発見に向けた取り組みを強化してまいります。

次に、「市民パワーを活かしたまちづくり」では、北海道胆振東部地震での課題を踏まえ、新たに海陽・水元小学校を避難所として指定するほか、災害時の業務継続に対応するため、本庁舎の代替施設となる室蘭西中学校に、非常用発電機等を整備する取り組みなどを進めてまいります。

次に、「将来を展望した都市機能の充実」では、（仮称）環境科学館・図書館の建設のほか、（仮称）総合体育館の実施設計や旧室蘭駅舎公園の整備などを進めてまいります。

次に、「ものづくりのまちが挑む北の環境産業都市づくり」では、成長分野である航空機産業について、新たに製造実務者の知識や技術習得に向けたセミナーを開催し、企業の人材育成の支援に取り組むほか、給付金対象条件の緩和による室蘭高等技術専門学院の入学者確保など、企業の働き手の確保に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、「ひと・まち・港を活かすグローバルな都市づくり」では、岩手県や宮古市と連携し、フェリー利用の効果や改善点などの調査を行い、今後の貨物利用拡大に向けた施策につなげる取り組みを進めてまいります。

次に、「スリムな行政運営」では、人口減少社会におけるまちづくりの指針として、次期総合計画の策定を進めるほか、今後維持する公共施設について、より適正で効率的な維持管理に向けた個別の長寿命化計画を策定してまいります。

以上、新年度予算の概要を申し上げましたが、市長としての任期をまもなく終えようとしていますが、市民の不安を払拭し「誇れる室蘭」をより確かなものとするのが私の使命であり、強い覚悟を持って、将来に希望の持てるまちづくりに挑戦するの決意であります。

 

2.質疑

（記者）就任以降8度目の予算編成となるが、過去と比較してどのように感じているか。

（市長）これまでも8度予算編成を行ってきております。骨格予算と言いながらも防災対策などを含めた新たなまちづくりに財政需要がありつつ、国からの交付税の減少により大変厳しい予算編成だと感じております。

（記者）厳しい予算編成を強いられた中で、一番苦慮した部分を教えてほしい。

（市長）大型建設工事の継続事業が重なったことが特徴です。学校の再編・適正化の計画が進捗、東町たいわ市営住宅、火葬場、科学館図書館など、継続していくことが重なった。事業収支を考えながら計画をたてていましたが、交付税が段階的に減っていることに難しいところがありました。

（記者）大型建設事業が大きな比重を占めていて、今後もこの傾向が続いていくことが見込まれる中で、将来的に市役所本庁舎の建設などの大型案件を控えているが、そうしたことも抜本的な改革が必要と考えているのか。

（市長）これから大きなところで見込まれるのは市役所本庁舎、広域ごみ処理施設があるが、それぞれの事業費を抑える取り組みを考えていかなければならないと思っております。市民の皆さんのご理解をいただかなくてはならないこともあるかもしれない。歳出削減の観点のほか、有効な財源の獲得、新たな歳入の獲得を貪欲に取り組んでいかなければならないと考えております。

（記者）職員の定年退職、人件費を退職金などで大量退職を見込めない。捻出するのは大変。さらなる行財政改革が必要だと考えるが、具体的な方策があれば伺いたい。

（市長）額の大小問わず、小さな行財政改革の積み上げ、市民の皆さんにご協力をいただく、例えばごみの処理事業・リサイクル事業などは十分に煮つまっていないが、緊急性・必要性を検証していかなければならないと思っております。

小さな取り組み、大きな決断をしていかなければならないかと思っております。

（記者）今回は骨格予算であるが、子育て支援に対する市長の思いを伺いたい。

（市長）本市の大きな課題である人口減少対策・人口定住が大きなテーマ。子どもを育てやすい環境を構築していくかということは不断の努力で取り組んでいかなくてはならないと考えております。

今回は継続事業で、新規事業に見えるところも、10月の消費税の税率引き上げにかかる国の事業に伴うものがうたわれ、市独自の事業は限られております。ただ、0予算ながら喫緊の課題の待機児童対策について、保育士などの担い手を確保していくか、予算は0だが、人材バンクについて新たに取り組む。

（記者）宮古市との防災協定を結ぶとのことだが、防災・減災に対する市長の考えは。

（市長）宮古市さんとの関係については、昨年9月6日の胆振東部地震の時には、宮古の危機対策官の方が物資とともに本市に来ていただき、アドバイスをいただいた。フェリー就航ということもあるが、それも一つのきっかけとして、宮古市も東日本大震災で大きな被害があり、昔から防災意識の向上、市の取り組みを強く行っているまちなので、宮古市から学ばせていただきたい思いから、新年度防災協定を結ばせていただきたいと考えている。

骨格予算とはいえ、災害はいつ起こるかわからないことから、9.6の胆振東部地震を教訓にした中で、避難所のあり方、バックアップの体制、情報発信などを予算に盛った。

（記者）住民の方が白鳥台ショッピングセンターハック内に集会所を移したいとの要望がある中で、市は集会所を作る予算だてをして進めているが、その対応について。

（市長）当初、予算を計上して集会所を建設する予定だったが、住民の皆さんの声を踏まえて、今回の予算計上を見送った。しかるべき時期に判断しなければならないが、当初予算については、集会所建設は見送った。

（記者）骨格予算ということだが、改選後の思いなどを意識した部分はあるか。

（市長）今課せられている使命は、任期中しっかり取り組むということ。平成31年度予算編成に関しても、市民が安心・安全に関わるところを取り組んでいくということが基本的な考え。

改選後というよりも、私があるいは違う人がというのは問わず、市民の皆さんに計画を遂行していくこと、行政の継続性は大事なことで、学校の建て替えや防災については、平成31年度の予算に計上させていただいた。

（記者）被災した時に地元の建設業者と行政の連携が大事だと思うが、昨年の地震の時に見えた課題、課題の解決に向けた動きがあれば教えてほしい。

（市長）町内会や市民の皆さんにしっかり伝わったかというところでは、情報の伝達の面で課題があったと感じている。アンケートを実施してさらに改善をはかるということで、サイレン機能の強化や広報スピーカーの増設。最近では、住宅の機能が高くなってきている、あるいは災害時は悪天候のことが多いことから外のサイレンを鳴らしても十分聞き取れないことがあることから、たとえばコミュニティFMを日頃から活用、聞いていただくことで情報を多くの市民の皆さんに伝わるようにしていきたい。瞬時な情報を発信していきたい。

情報の伝達で良かったところは、公用の携帯電話で避難所と本部でつないだ。機能したこともあり、避難所の増設に伴い、携帯電話も増設する。

災害時の対応はマニュアルがあってないようなもの。これまでの経験、他都市の取り組みを参考にしながら建設業者を含めて勉強しながら、被害の軽減、市民の安心・安全を確保していきたい。