【記者会見記録】平成29年8月31日開催

1. 第3回市議会定例会提出予定議案について
2. 質疑

 

1.第3回市議会定例会提出予定議案について

 

本日、大変ご多忙の折に定例記者会見にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

本日は9月11日より開催を予定しております、第3回室蘭市議会定例会への提出予定議案についてご説明をさせていただいた後に、最近の話題についても、お話をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

まず、議案の関係ですが、はじめに条例では、男女平等参画センターなどの使用料改正に伴う条例改正が18件ございます。

使用料につきましては受益者負担の適正化の観点から、本市では5年に一度見直しを行っておりますが、今回は、料金改定に加え、市内小中学生の個人使用料の無料化などを実施する予定であります。本市が進めております、子育て支援のブランド化の推進に繋げていきたいと考えております。

このほか、介護保険条例中一部改正の件、室蘭市営住宅条例中一部改正の件の2件となっております。

補正予算につきましては、国の「認定こども園移設整備交付金」と北海道の「子育て支援対策事業費補助金」を活用しまして、室蘭めばえ幼稚園が幼保連携認定こども園へ移行するための施設整備に対して補助をさせていただきます「認定こども園整備費補助金」に1億1千342万1千円、市内の3総合病院の在り方を含め、将来的に安定した市内医療提供体制の検討を行います「地域医療の在り方検討経費」に657万円など、一般会計合計で1億8千832万円、このほかに国民健康保険会計で1千759万3千円、介護保険会計で7千438万6千円の補正となっております。

今、お話しいたしました地域医療の在り方につきましては、本日の民生常任委員会でもご報告をさせていただいたところでありますが、2025年の医療需要と病床必要量を推定した「地域医療構想」と現在とを比較すると、病床数が382床減少することが示された中で、今後の医療需要の減少や安定した医師確保を考えた場合、市内の3総合病院を中心とする現在の医療提供体制を将来的にも維持することが非常に厳しい局面を迎え、将来の在り方について早急な検討が必要なことから、この度、「室蘭市地域医療あり方検討会」の設置に至るところでございます。10月下旬にも第一回目を開催予定で、年度内に検討結果のまとめができればと考えております。

続きまして、最近の話題についてでありますが、先般の北朝鮮によりますミサイル発射につきましては、市民の皆さん、国民に大きな不安を与えたことは、極めて遺憾であると考えております。本市においては、早急に緊急事態連絡室を設置し、情報伝達についても概ね円滑に行われたと考えておりますが、今後、情報収集や連絡体制の強化、市民の安全確保に努めていくとともに、国民の安全確保を強く要請をしていきたいと考えております。

また、明日は9月1日ということで、地震津波避難訓練を実施します。これは毎年、防災の日に予定をしており、今年については中島地区を舞台に行うところで、防災意識を高めることを目的としております。明日は、防災警報発表時の避難について訓練をし、また、自衛隊の水陸両用車を使用して、海上を移動しての訓練を初めて実施する予定であります。迅速な避難により、被害を軽減できるようにしっかりと取り組んで参りたいと考えております。

最後に、平成25年度に実施しました石川町における用水路整備に関わりまして、室蘭地区水利組合から用水路整備にかかる補償金の返還などを求める訴えを、市に対して起こした件についてであります。訴状が今月21日に市に届きまして、現在その内容をさらに精査し、当時の事実関係についても調査しながら、市の顧問弁護士と共に協議し、現在対応を検討しているところでございます。私からは以上です。

 

2.質疑

（記者）使用料の改定の件ですが、96年以来の大幅な改定と聞いています。このタイミングでの改定について、改めて狙いとその思いを教えてください。

もう1点は北朝鮮のミサイルの関係について、市内の住民から避難先がわからないとの声がありました。近隣の自治体ではミサイルを想定して避難訓練を考えていると聞いていますが、室蘭市でもミサイルを想定した避難訓練を行う考えがあるのかを教えていただけますか。

（市長）まず使用料の関係ですが、考え方については先ほどお話ししました通り、基本的には5年に一度見直しを行っているということに加えまして、今回については消費税率が8パーセントになったということが背景にあります。行革の観点からも見直しに踏み切ったということ、もう一つは子育て支援の観点から、小中学生の個人使用料金の無料化に踏み切ったということであります。

二つ目にミサイルの訓練の関係ですが、一昨日のミサイルの飛来に対しては、我々としても現在、適切に対応できたかどうかということを庁内的に検証しているところで、Jアラート発令後の市民周知が充分であったのか、警報からの時間が極めて短い中で、対処法の例示が果たして適切であったのかということも、再度検証しているところでございます。他の自治体で、ミサイル発射に伴う訓練を予定しているところもあると伺っておりますが、まずは市としてはJアラートが鳴ったあと、皆さんにどのような形で伝わっていくかということを、今一度確認すべきだということと、ホームページでは弾道ミサイル発射時の対応について掲載していますが、十分に市民の皆さんに伝わってない部分があったかもしれないので、広報などの手段を使って市民にしっかりとお伝えし、そのうえで場合によっては訓練を実施するか否か判断していきたいと思います。

（記者）Jアラートのサイレンについては、津波警報サイレンを活用し市内17カ所で鳴ったと聞いていますが、場所が限定され市内全域に一斉に周知するのは難しいと思います。今後検討されるという理解でよろしいでしょうか。

（市長）サイレンについては、東日本大震災の津波の浸水被害を受けて、津波浸水地域を中心にサイレンを17カ所設置したところです。

本市の土地の形状から言って、沢ごとに音が充分に伝達するのが非常に難しいという要素も絡んでおり、様々な媒体を通して、市民の皆さんに情報が伝わるようにと現在の伝達体制をとっているところです。今一度、皆さんにしっかりとお伝えできるよう、いろいろと判断をしていきたいと考えております。

 

（記者）補正予算の地域医療の在り方検討経費について、道の地域医療構想に対して市が実施するという法的な根拠が何もない中で、市長の思いが込められていると推察します。その中で在り方検討という部分で3総合病院の再編について、市長の現在のお考えをお聞かせください。

（市長）地域医療圏構想の認識としては、基本的には将来にわたり市民の皆さんが安心をして医療を受けられる環境をどのように維持・構築していくかといったことが、一番の基本的な考えです。

一方で、人口減に伴う患者減ということで、製鉄・日鋼・市立病院の3総合病院を核とし、それぞれの病院が経営的にも厳しい局面を迎えるということは、それぞれの病院長、あるいは病院の管理者からお話を伺っているところです。また、医師確保についても、医師全体数が非常に厳しいということもあり、3つ総合病院を有している自治体ということもあって、強い危機感を持っているところです。その危機感に応えるべく、将来の医療体制、医療構築を検討するということで、専門的な知見を持つ有識者と将来のビジョンを構築していきたいと考えています。強い危機感から、早急な対応というところで、今回の補正を計上しました。

（記者）市長が思い描いている青写真が成功した場合は、全国・全道のモデルケースになるという考えもございまして、強いリーダーシップが問われると感じています。在り方検討会にかける思いを今一度お聞かせ願えればと思います。

（市長）全国にモデルになる、ならないというのは、大きな意味を持つところではないと思います。基本的には冒頭でお話しした通り、市民の将来の安心できる医療体制を構築するということが大前提にあると思っていす。

将来的に目指すビジョンは、現在は明言できるものではありませんが、例えば、3総合病院の派遣を受けている診療科目を見たときに、診療科目の重複を病院間で連携をすることで、医師が集まるような体制がでないかなど、非常に悩ましいところではありますが、有識者の知見などもいただきながら、安心した地域医療を構築していきたいと思います。

 

（記者）知利別町に、通称「あんぽんたんの木」というのがありますが、市が伐採する計画を立てていると思います。一方でネット上では残せという声があり、市としての方針、考えをお聞かせ下さい。

（市長）知利別町4丁目にあるクロマツの木は、樹齢は数十年で、市としても管理通路のほぼ中央にある木を交通安全上のリスクを考慮して伐採をする判断をしたものでありますが、市に対しましても数十件の問い合わせがあり、残していただきたいという市民からのご意見が寄せられているところです。

本市としては、今一度、このクロマツの健全性の診断や、道路設計上の詳細な確認を行っており、これらを総合的に検討したうえで再度判断をしていきたいと考えています。

（記者）最終的な判断は年度内ですか。

（市長）そんなに時間はかけられないと思います。実際に周辺の整備が行われている最中で、工事の関係もありますので、速やかに判断していくべきものと考えています。

 

（記者）先日、市内で猫の公害が発生した件で、猫を捕獲した市には動物保護の担当課がないため、ボランティア団体が受け入れたという現状がありますが、どうお考えでしょうか。今回だけでなく、住民の苦情を受けて市が猫の捕獲をして保健所に持ち込み殺処分されたり、ボランティア団体にもらわれたりというのが年に数回はあるとお聞きしましたが、保健所が引き受けている猫の頭数は全道で見て室蘭は多いです。

一方で、先日、まちづくり補助金でドッグランの整備が決まり、犬と人の共生は図られたと思いますが、猫について市が対策をするという考えはありますか。

（市長）先般、柏木町で発生した猫の多頭飼いの事案のお話だと思いますけども、市の立場としては、まず地域周辺の環境整備という観点がまず一つあると思っています。猫については、市民からの苦情・問い合わせを受けるのは市の生活環境部にございまして、また保健所との連携が重要であると思っています。

原則論からいいますと、やはり、我々は当然動物愛護の観点もございますところから、市民の皆さんに対して、適切な動物の飼育をしっかりと啓発をしていくことが軸になっております。

その先については保健所、胆振振興局と役割分担をしながら対応を投じていくべきと考えておりまして、早速本市の地域生活課、振興局の生活環境課、保健所との話し合いを持ったところです。適切な動物の飼育について、呼びかけをしていきたいと考えております。

（記者）根源となっている野良猫の異常な繁殖を絶やすために助成金の制度などがあったらうれしいという要望があったと思いますが、啓発はもちろんですけども、それ以降のことについて何か計画とかはありますか。

（市長）猫のボランティア会の方々をはじめとして、避妊去勢手術を行うための助成金制度を求める署名、賛成401筆を承ったところです。我々としても、その趣旨を十分に踏まえながら、どのような対応ができるかということを現在もまだ検討中です。

いずれにしても、関係機関としっかりと連携を図っていく中で正しい飼育が行われていくよう働きかけを行っていきたいと思っています。

 

（記者）地域医療あり方検討会について、市長としては今回のご自身の任期内で何らかの判断を付けたいというお考えをお持ちなのかというのと、日本創生会議で西胆振地域の医療に対して最高ランクの評価を得ましたが、3病院という今の体制は維持できないという形になると、その評価が下がる状況が想定できると思うのですが、その辺についての懸念みたいなものはございますか。

（市長）私の任期があと1年半というところで、課題は地域医療の問題のみならず、どの施策も精一杯に取り組んでまいりますので、そういう観点からいっても、任期中にどこまでの成果を上げることができるか、将来の地域医療に不安を与えることがないように取り組んでいきたいという決意です。

次に、日本創成会議が移住先の候補地を示した中で、福祉の体制が非常に高く評価をいただきました。当然、CCRCなど移住定住策を含めて様々な場面で地域のアピールポイントにもなっていると感じております。最高位の評価をいただいているということでありますけども、私が思うのは、人口に対してどれぐらいの医療機関、福祉機関があることが数字上で表れるのも一つの目安とは思いますが、病院・医師にとっていかに魅力がある地域と映るかということも大切だと思っています。

従って病院数でなく、魅力ある病院体系を作っていく中で、医師にとって魅力ある地域になっていく、それにより充実した医療を住民に提供していくことにつながると思います。何が一番大切なのかということを有識者の皆さんのお話を伺う中で、将来の地域医療の在り方を示していきたいと思っています。

（記者）地域医療在り方検討会の話ですが、西胆振でも同様な事情を抱えておりまして、室蘭市で改めて検討会を作るというのは市としての独自の案で立ち位置を示す考えがあるのか、独自の施策を反映させていくのはどの辺にあるのか。

（市長）将来の迫りくる人口減少社会において、病院が極めて強い危機感があるということで、市としても道や保健所、医師会を含む医療機関としっかりとスクラムを組んでこの課題に取り組んでいくというのが今回につながっています。市としては独自色ということではなく、早急に取り組んでいかなければならない問題なので今回踏み切ったということで、大変大きな責任を感じています。

 

（記者）道南地方の自治体などでスポーツ合宿に積極的なところもあると思いますが、室蘭で誘致を進める考えはありますか。

（市長）スポーツ合宿の件ですが、これまでもいろんな機会に声掛けをしているところで、そこには体育・スポーツ施設の整備に加えて、宿泊場所が確保できるかということがあると思います。

実際に、入江陸上競技場は特に多く利用され、春休み合宿時期も市内の宿泊だけでは足りず、近隣の伊達や登別、洞爺に宿泊しながら来ているといったことも伺っており、市としても保有する施設を活用してスポーツ合宿を誘致していきたいと思います。

また、室蘭市ばかりでなく近隣の自治体とも連携し、広域的な関わりの中で、北海道でも夏は冷涼で冬は温暖な地域ということ売りに、機会あるごとにセールス活動を行っていきたいと思います。

 

（記者）認定こども園整備費補助金に関連して、8月現在で待機児童15名、潜在的待機児童11名、4月の段階では待機児童0だったのを記憶しています。施設の問題はもちろん大事ですが、保育士不足という部分もあると思います。人材確保の観点でどのように今後取り組まれるのか、お考えがあれば教えてください。

（市長）今回の予算については、めばえ幼稚園が認定こども園に移行されることから保育所の定員枠が増え、現段階での計算上は待機児童の解消につながっていくものと考えています。

一方で、保育士さんの数についても非常に難しい問題だと思っています。市内には幸いなことに保育士養成の専門学校があるということは貴重な財産であることから十分にヒアリング・連携を図っていかなくてはならないものと思っています。

2018年度から幼稚園の対象枠を二歳まで広げようかという国の動きがありますので、待ったなしの状況だと認識しつつ、さまざまな国の制度改正に着目しながら子育て中の皆さんが安心して暮らせるよう、まちづくりを構築していきたいと考えております。

（記者）俗にいう潜在保育士さんを掘り起こすお考えなどはございますか。

（市長）市内の保育園のネットワーク、またヒアリングを通した中で対策を講じていきたいと思います。

 

（記者）広域ごみ処理の件ですが、登別、白老が広域処理に参加しないと決定したことで、7市町が経費削減できるという試算が水泡に帰したわけですが、市長として連合長としてどういった受け止め方をされていますか。

（市長）各自治体の機関決定をされたということで、残念な思いを持っております。今回の結果を受け止めながら今後この計画を進めていきたいと考えております。

（記者）残念以上に何か思うところや、手立てはなかったのかというのは？

（市長）これは登別および白老それぞれの自治体が判断をされたところではありますので、それをしっかりと踏まえて、これからもさまざまな広域連携を模索し、まちづくりを行っていきたいと思っております。

 

（記者）岩手県宮古市との交流は、フェリー就航前に着実に進んでいますが、今後、友好都市や姉妹都市としての可能性も視野にいれて交流を進めているのでしょうか。

（市長）姉妹都市あるいは交流都市の考え方は色々とあると思いますが、現状においてはそこまでの判断をしていません。

来週、宮古の市長がお越しになるということで、これまでの交流を振り返り、さらなる交流を深化、深めていくといったようなことを宮古の市長とお話をしたいと思っています。大切なことは、市民レベルの交流が積みあがってきたときに、どのような判断をするのかと、考えていきたいと思ってございますし、安定就航にむけた物流の確保にも相当数これからもエネルギーを割いていきたいと考えております。