【記者会見記録】平成29年2月8日開催

1. 第1回市議会定例会提出予定議案について
2. 質疑

 

1.第1回市議会定例会提出予定議案について

 

本日は記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

2月27日から開催予定の、第1回市議会定例会に提出予定の議案についてご説明いたします。

はじめに条例ですが、市が取り組むべき行政課題に幅広い観点から迅速かつ的確に対応するため、国家公務員の派遣を受け港湾行政を主に担当する専任の副市長を設置するに当たり、副市長の定数を2人にする「室蘭市副市長の定数を定める条例中一部改正の件」、中島スポーツセンターのプールに係る機器の老朽化および利用状況に鑑み、中島スポーツセンタープールを廃止する「室蘭市体育施設条例中一部改正の件」、少子高齢化や核家族化による墓地の継承に対する不安や、従来とは異なる墓のあり方を望む声の高まりに対応するため、共同墓の設置および運営に関する規定を追加する「室蘭市墓園条例中一部改正の件」など、全部で14件です。

単行議案は、中島スポーツセンターの冷却設備改修工事の「工事請負契約締結について」の1件です。

続きまして、平成29年度予算について申し上げます。

新年度の平成29年度予算は、私にとりまして市長として2期目の任期折り返しの年に当たることから、「7つの戦略・50の取り組み」の着実な実施と、本市「総合戦略」に基づいた各種関連事業の積極的な展開により、人口減少の抑制や「誇れる室蘭」づくりの早期実現を目指し、平成29年度予算を未来への確かな基盤を築く投資としてまいりたいと考えております。

予算の概要ですが、一般会計の予算規模につきましては、前年度の当初予算額と比較しますと、主に建設事業費の増加などにより20億100万円増の442億3,800万円を予定しております。

歳入では、地方消費税交付金などの一般財源収入の減少が見込まれるなか、歳出では、人件費や繰出金などが減少する一方で、生涯学習センターやフェリーターミナルビルなどの建設事業費が大きく増加しておりますが、基金などの財源の有効活用のほか、事務事業の見直しや事業の厳選化を図る中で、収支均衡予算の編成が達成できたところです。

新年度予算における主な施策ですが、子育て施策のさらなる充実や人口減少対策として、新たに「子育て・若年者世代転入者マイホーム購入助成金」を創設し、子育て・若年者世代の本市への移住を積極的に推進いたします。

この助成金は、最大で100万円の助成になります。

また、この助成金は、新年度より制度内容を拡充する「空家活用促進事業」の「空家リフォーム費助成」との併用を可能とし、空き家対策についても併せて推進してまいります。

「空家リフォーム費助成」と「子育て・若年者世代転入者マイホーム購入助成」を合わせると最大で200万円の助成になり、思い切った住宅施策としました。

建設事業費では、公共施設の老朽化や再編整備に対応し、これまで進めてまいりました学校建設や市営住宅の建て替えに加え、生涯学習センターや(仮称)環境科学館・図書館などの大型建設事業が本格化するほか、新たに、火葬場や共同墓の整備に着手いたします。

また、将来を展望した都市機能の充実を図るため、現行の「都市計画マスタープラン」の見直しを含めた「立地適正化計画」の策定のほか、室蘭港の方向性を抜本的に見直し、新たな航路や企業誘致などに繋げるため、「港湾計画」の改定に着手してまいります。

さらに、平成30年度のフェリー航路の開設に向けた取り組みとしては、フェリーターミナルビルをはじめとした関連施設整備のほか、宮古市との交流事業として、積極的な情報発信や各種イベント等への参加などにより、市民・産業・観光交流を深め、まちの気運を一層高めてまいります。

以上、新年度予算の概要を申し上げましたが、一般財源収入が減少するなか、公共施設の老朽化や再編整備に対応した大型建設事業が本格化し、今後は、多額の財政負担が見込まれる、大変厳しい状況下での行財政運営が続くことが想定されますが、各種施策の推進と、積極的な行財政改革に取り組む中で、住みたい・住み続けたいと思えるまち「誇れる室蘭」の実現を目指して、未来への確かな基盤を築く投資を図ってまいりたいと考えております。

 

2.質疑

 

（記者）予算編成方針ではスクラップアンドビルドを掲げ、収支不足を解消したと思いますが、何をスクラップし、何をビルドしたのか教えてください。

（市長）スクラップは、ひとつに、子育て世代持家住宅促進助成について、最初の段階では評価が高かったが、実際にはこの制度をきっかけにした移住・転入に必ずしも結実していないため廃止としました。また、廃止ではないですが、子育て・若年世代向け賃貸共同住宅整備支援モデル事業については、立地適正化計画との整合性を図っていくなかで、平成29年度は見送りました。一方でビルド、新しくできたのは、子育て・若年者世代の施策を改変しまして、先ほど話した「子育て・若年者世代転入者マイホーム購入助成金」で、転入者増の対策、老朽家屋対策、市内の建設事業者の産業振興という観点の、複数の目的を持ったメニューを創設しました。

（記者）港湾行政を担当する新副市長の件で、せっかく国から派遣されるのであれば、港湾に限らず行政全般を担当するのが良いと思いますが、2人になる副市長の業務分担のお考えは。

（市長）室蘭港の将来に関わることに主眼を置き、人材のマッチングを進めていますが、港湾部門を中心に、地方創生に関わる部分も所掌事項にしたいと考えています。細部については、人物が定まってから固めていきたいと考えています。

（記者）未来への確かな基盤を築くとのことですが、新年度予算で力を入れた点、腐心した点を教えてください。

（市長）今回の予算は、人口減少対策が一番の柱と考えています。人口定住策もそのひとつで、住宅施策について市の行政課題をいくつか反映した中で、合わせ技で子育て世代が定住に資するように、産業振興にもつながるように、予算に表現できたと思います。腐心した点は、将来の財政事情が厳しいなか、どのように行財政改革を進めていくのか、特に大型の公共建設事業の厳選については、今回に限らず今後もしっかり取り組んでいかなければならないと考えています。

（記者）空き家対策で2つ新しい制度ができます。空き家は基本的に所有者の管理責任になると思うが、どのような判断で2つの制度を作ったのでしょうか。

（市長）所有者の管理というのは当然ですが、既に近隣に直接的に被害をあたえているどうしようもない場合などについて取り組むということと、一方で、未然に空き家を発生させないためにどうするかということの、複数の施策を同時進行しなければならないとの考えです。

（記者）マイホーム購入助成は転入者向けだが、転出の抑制はどのように考えていますか。また、子育て支援で、住宅施策以外の支援はどのようにお考えですか。

（市長）転出抑制の観点で言うと、これまでの経験で、良質な宅地の供給は効果があると考え、武揚小学校跡地や八丁平などで宅地開発が進んでいまして、市としてはゼロ予算ですが、民間と公共の土地を有効に開発できるよう進めていきたいと考えています。子育て施策については、道内35市を比較し調査しましたが、例えば医療費助成の拡大などの給付事業が必ずしも人口増に寄与しているとは言い切れない中で、本市では小中学校のより良い学習環境の提供はもちろん、経済的に厳しい家庭のことを考慮し学用品費の早期支給の実施、学習支援事業では3カ所に増やすなど、子育て施策に取り組むこととしています。

（記者）道の駅みたら周辺の観光拠点づくりのコンセプト策定とありますが、具体的に教えてください。

（市長）これまで魅力アップとーくなどで市民意見を聞いて、物販を増強するなど改善を行ってきましたが、対応できていなかった飲食ブースの拡充などについて、より具体的に取り組みたいと考えています。道の駅のみならず、水族館など周辺全体のコンセプトについてもしっかりと策定して行こうと考え予算計上しました。

（記者）人口が減少していくなかで交流人口増に観光振興も必要と思いますが、観光振興策をどうしていく考えですか。

（市長）平成28年度は地球岬展望台の改修を行い旅行者から評価をいただいていますし、来年になると思いますが、SLの移設は市民の期待も大きく旧駅舎周辺の整備をどのようにしていくか、また平成30年6月に宮古とのフェリー航路開設もあり、平成29年度はメニューが多く見えないかもしれませんが、次年度以降に向けての準備の年にしたいと考えています。

（記者）市長自身がイメージする魅力ある道の駅とは、どのようなものとお考えですか。

（市長）道の駅の基本的な考え方というのは、それぞれの地域の魅力を多くの市内外の人にしっかりと感じていただける施設というのが原点で、その原点を大切にしながら、室蘭らしさを追求することが大切と考えます。大黒島の夕景や白鳥大橋の景観など、ロケーションは大きな魅力ですし、子どもが安心して過ごせるような休憩の拠点になることも大切です。食の提供も大きなポイントになりますが、冬場の観光客数を考えると出店する事業者の経営面が課題だと思いますので、夜景観光や外国人観光客の受け入れも増えているなど、変化に戦略を持って対応していくところが問われてくると考えます。

（記者）幼稚園の新制度移行について、市内の保育所で待機児童が想定される中、幼稚園が認定こども園に移行するような誘導をしていく考えは。

（市長）単純に子どもの受け入れ数を考えた場合は認定こども園が良いかもしれないが、幼稚園には建学の精神があり、人数のことだけで進めることはありません。平成30年度には、幼稚園の認定こども園への移行により、受け入れ児童数は拡大する予定ですが、平成29年度については、規定の範囲で受け入れていただけるよう、事業者と相談をしているところです。