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【記者会見記録】平成28年8月26日開催

  1. 記者会見8月26日第3回市議会定例会提出予定議案について
  2. 質疑

 

1.第3回市議会定例会提出予定議案について

 

 

本日は、記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

9月5日から開催予定の第3回市議会定例会への提出予定議案についてご説明し、そのあと、最近の話題などをお話ししたいと思います。

 

まず議案関係ですが、条例では、道営住宅水元町団地取得に係る水元町団地の戸数等の変更に伴う改正を行う「室蘭市営住宅条例中一部改正の件」、港湾区域内において、正当な理由なく遊泳及び潜水行為をすることを制限する「室蘭市港湾施設管理条例中一部改正の件」の2件、単行議案につきましては、文化センターリハーサル室棟改築建築工事の「工事請負契約締結の件」や室蘭市生涯学習センターの「財産取得の件」など、全部で5件です。

生涯学習センターについては、事業者を公募で選定し、日興美装工業を代表とする企業グループに決定し、これから設計協議を行いますが建設の概要も見えてきて、取得金額なども決まり、一歩、歩み出した感を持っています。平成30年度の完成に向けて、遅滞なくしっかり進めていきたいと考えています。

次に補正予算ですが、一般会計では、予防接種法施行令の一部改正により、10月1日からB型肝炎の予防接種を実施する「B型肝炎ワクチン接種事業費」に725万8千円、介護保険特別会計では、平成27年度の支払基金及び道支出金の超過交付分を返還する「返還金」に1億4千245万8千円などとしております。

 

続いて、最近の市の動きについて3点ほどお話しします。

ふるさと応援寄付金についてですが、昨年度は返戻品の効果もあって、252件、980万2千円のご寄付をたまわりました。前年度が109件671万円ですので、300万円以上、増えたことになります。しかし、寄付金の控除額が1千652万円となり、いわゆる赤字でしたのは、返礼品の開始が9月だったことが影響しているかと考えています。

今年度は、返戻品を充実させています。これまでのカレーラーメンや室蘭やきとり、ホタテの蘭扇、うずらのプリンに加えて、草太郎本舗の「草太郎と千寿栗」の詰め合わせや測量山ライトアップ点灯の権利、地元カメラマン関さんの夜景写真集、三好製作所の保冷剤入りの弁当ジェルクール、室蘭民報1カ月分などメニューを増やしています。

9月1日からはクレジット決済も始まり、皆さんが利用しやすいシステムになりますので、寄付が増えると期待しています。この制度の趣旨を踏まえつつ、返戻品を通して室蘭の魅力をPRしていきたいと考えています。

続きまして、2年後の2018年・平成30年に向けての取り組みについてです。

2018年は、室蘭港-宮古港とのフェリー航路開設が6月に、白鳥大橋の開通20周年も6月に、先ほど触れました生涯学習センターは12月に開館予定と、大型プロジェクトが続きます。各プロジェクトは各部署が連携して執行していき、今後、節目となる2018年・平成30年に向けて準備を進め、2018年を超えて、室蘭市は次のステージに進んでいきたいと思います。

これから開催される9月議会やその後の予算編成を経て全庁的に共通認識を持って進めていきたいと考えています。このプロジェクトは2018年で終わりではなく、さらに4年後の開港150年・市制施行100年に向かって、そして、さらにその先の未来を見据えて節目となる取り組みを進めていきたいと考えています。

最後に、本市ではこれまでふるさと大使を任命してきましたが、新たに、元新日鐵室蘭製鐵所の所長だった 升光 法行(ますみつ のりゆき)さんに、室蘭ふるさと大使に就任していただく準備を進めています。升光さんは現在、日鉄住金テックスエンジ株式会社代表取締役社長を務められていますが、昭和54年4月に室蘭製鐵所に入社され、平成19年4月から23年3月まで室蘭製鐵所長を務められていました。室蘭市に縁があり、国内外で経済界を中心にご活躍をされており、ふるさと大使に相応しい方として、就任を要請していましたが、このたび了解を得られ、10月を目途に就任いただきたいと考えています。

私からは、以上です。

2.質疑

 

(記者)生涯学習センター関連について、余剰地にホテルが建設されホテル業界の競争激化が予想されるが、どのようなお考えをお持ちですか。

(市長)新たにホテルができるということは、室蘭のまちづくりに新たな資源ができると前向きに捉えています。これまで、室蘭に来たお客様にホテルが満室で予約が難しかったと聞いていますし、例えば大学が学会を開催したくても宿泊のキャパシティーが足りず断念したとの話も聞いていました。したがって、地域経済はもとより、学問や産業などに派生するファクターになると考えていまして、競合というよりも相乗効果が生まれるよう、お手伝いしたいと思います。

(記者)ホテルの相乗効果を出していきたいとのことですが、そのためには魅力を作る必要があると思いますが、ソフト面でお考えがあれば教えてください。

(市長)今回建設の生涯学習センターが肝になります。200から300人が入るスペースがあり、セミナーやフォーラムなどの催しを開催することで相乗効果が生まれ室蘭の魅力を発信する機会になると思います。

(記者)同じくホテルに関連して、観光面についての効果はどうお考えですか。

(市長)最近の傾向は、外国人の個人のお客様が多く宿泊されています。これからも登別洞爺広域観光圏と連携を図り、室蘭の夜景観光も含めて圏域の中で、さまざまな宿泊形態をPRしていければと思います。

(記者)8月3日に危険家屋に対して行政代執行が行われましたが、今後も空き家は増えると予想されます。市としての空き家対策はどこに重点を置いて進めていきますか。

(市長)空き家を含め私有財産は個々の所有者が責任を持って管理していただくことが基本で、今回の代執行は、近所への安全を考慮した執行です。住民の安全安心が第一で、それぞれの財産の所有者が責任を持って管理するよう周知・指導などに力点を置いて空き家対策を進めていきたいと考えています。また、国も新たな危険家屋を出さないよう、中古物件の活用の取り組みを進めるという方針ですので、動向を注視していきたいと思います。危険家屋については粘り強い対処が必要ということと、中長期的には危険な建物を出さないよう未然に防止すると言う考えで取り組んでいきます。

(記者)2018年の宮古とのフェリー航路開設に向けて、民間交流について後押しなどは考えていますか。

(市長)宮古との交流については、市民の皆さんからアイデアを出していただくまちづくり協議会が8月から始まったので、その中での市民意見を尊重したいと考えています。市民交流のほかに、産業や物流などビジネスの交流、経済的なつながりを進めて行けるよう、いろいろなチャンスをとらえて加速していきたいと考えています。

(記者)国の経済対策の補正予算が閣議決定され、これから臨時国会で審議されて、今後おそらく市も補正予算を組むことになると思いますが、現時点で期待・注目している点はありますか。

(市長)今回の国の補正予算は、規模としては、一般会計補正予算ベースで約4兆円、経済対策としての事業規模ベースでは約28兆円とされ、9月の臨時国会で補正予算の早期成立を目指すと報道されているところです。補正予算の内容としては、「インフラ整備」を中心に、「一億総活躍社会の実現の加速」などの施策が盛り込まれており、本市としましても、個人消費を底上げするための臨時福祉給付金のほか、地域における防災・減災、インフラ長寿命化計画を踏まえた公共施設の老朽化対策などを踏まえ、予算化について検討して参りますが、現時点では、詳細が打ち出されていないので、情報収集に努めて参りたいと考えています。

(記者)JR北海道の不採算路線についてですが、室蘭-東室蘭間についても状況が良くないとのことですが、JRから何か打診はありましたか。危惧することや不安な点はありますか。

(市長)秋にもJRから発表があると聞いていますが、現時点では具体的なことは承知していません。全道的に心配しているのは、大雨など異常気象で法面が崩落しているなどあるので、安全面をしっかり対応していただきたいと思います。どのように路線を維持するかということは、JRのみならず国や北海道としても責任があると思うので、我々としても北海道全体の方向性を北海道市町村会などと連携し議論を深めていきたいと考えています。我々も地域公共交通機関を守る使命から、どうやって市民の利用を促せるか、また、室蘭-東室蘭間は通勤・通学の利用もありますが、最近では外国人観光客の利用がありますし、2年後のフェリー就航など観光面での利用増も踏まえながら、対応を考えていきたいと思います。

 

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