【記者会見記録】平成28年2月5日開催

1. 第1回市議会定例会提出予定議案について
2. 質疑

 

1.第1回市議会定例会提出予定議案について

 

本日は記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

2月26日から開催予定の、第1回市議会定例会に提出予定の議案について、条例及び予算の概要をご説明いたします。

はじめに、条例ですが、耐震性や老朽化などの課題がある総合福祉センター、青少年研修センター、中島会館を集約し、子どもからお年寄りまで多世代が交流できる施設を、旧向陽中学校跡地に設置する「室蘭市生涯学習センター条例制定の件」、

手話の普及等について、市の責務、市民の役割等を定めることにより、障害者支援に関する施策の推進を図る「室蘭市みんなの心をつなぐ手話言語条例制定の件」、中小企業の振興について、基本理念を定め、市の責務、中小企業等の努めるべき事項などを明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定める、施策の総合的推進を図る「室蘭市中小企業振興条例制定の件」、定住促進、雇用確保、グリーンエネルギータウン構想の推進のため、対象業種の拡大、助成措置の新設および設備投資要件の緩和等により産業振興を図る「室蘭市産業振興条例中一部改正の件」など、全部で17件を予定しています。

単行議案は、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町との間で締結した定住自立圏形成協定について、新たな連携分野を追加するなど、協定の一部を変更する協定締結の件が5件です。

続きまして、平成28年度予算について申し上げます。

このたびは、2期目の市政をお預かりする初めての当初予算ということで、市民の皆さんとお約束した、住みたい住み続けたいと思える「誇れる室蘭」の実現に向けて、人口定住につながるような子育て支援策、人口減対策につながるような経済対策、総合戦略など、市民のみなさんの声を胸にしっかりと受け止め、予算編成にあたったところです。

一般会計予算の概要ですが、歳入では、税制改正などによる市税の減少や、人口減少等に伴う地方交付税の減少などが見込まれるなか、歳出では、人件費のほか、生活保護費などの扶助費等において減少するものの、特別会計や企業会計への繰出金が大きく増加しており、とりわけ、病院会計では、現時点において、来年度、収支不足額が発生する見込みとなっており、このたび、病院会計への財政支援として増額する1億5,000万円の繰出金については、減債基金からの借入金を計上して、収支不足を賄わざるを得ない厳しい予算編成となりました。

新年度予算の主な取り組みですが、『7つの戦略』として掲げた各種施策への取り組みのほか、昨年10月に策定した「総合戦略」に基づく「人口減少対策」については、本市、喫緊の課題に対する重要な取り組みであり、重点政策として位置付けをしております。

まず、『子育て支援のブランド化』では、これまで取り組んできた多子世帯・ひとり親世帯に対する保育料の軽減措置の強化や、ピロリ菌検査を新たに中学生にも実施するほか、特定不妊治療費の助成金では、新たに男性も対象となるよう拡充したところです。また、子育て世代の市内居住を推進するため、「子育て・若年世代向け賃貸共同住宅整備支援モデル事業」として、今年度3月補正予算において計上すべく、現在、協議・検討を行っています。

『お年寄りや障がい者が元気に暮らせる環境づくり』では、「みんなの心をつなぐ手話言語条例」に基づき、市内に手話が広がる取り組みを進めるほか、昨年から生活困窮者の自立支援を実施してきましたが、扶助費が減少傾向にあるなど一定の成果が表れており、さらに生活困窮者の後押しをして就労に結び付けられるよう「就労準備支援事業」の実施や、高齢化により深刻化する認知症への対策として、「認知症初期集中支援チーム」の体制整備や「認知症地域支援推進員」の配置に取り組んでまいります。

『市民パワーを活かしたまちづくり』では、町内会など自治組織に求められる役割が多様化する状況を踏まえ、報奨金の増額を図るほか、市民活動の継続性などを推進する観点から、「まちづくり活動支援補助金」の補助期間を延長するなどの拡充を図ります。

『将来を展望した都市機能の充実』では、「環境科学館・図書館」の基本設計に着手するほか、北海道新幹線の開業や、フェリー航路就航、インバウンド観光客の増加などを見据え、「観光拠点づくりの形成」に向けた実態調査や、観光案内所を新たに設置するなどしてまいります。

また、『ものづくりのまちが挑む北の環境都市づくり』では、「家庭用エネファーム導入助成制度」を創設するほか、「産業振興条例の改正」による企業誘致の促進と市内企業の成長力強化に取り組み、『ひと・まち・港を活かすグローバルな都市づくり』では、平成30年に就航予定のフェリー航路の開設に向け、宮古市との交流を「まちづくり協議会」のワークショップテーマに位置づけ、効果的な市民交流の促進に努めていくほか、重点政策である「総合戦略」関連事業については、人口定住や、まちなか再生など、地域の活性につながる「西いぶり生涯活躍のまち構想策定経費」について、今年度3月補正予算での計上を予定しています。

これら、各種施策の取り組みを進める一方、公共施設の老朽化や、高齢化の進行による介護・医療会計への繰出金の増加など、今後増大する財政需要に対応可能な財政基盤を確立するため、「公共建築物再編計画の策定」や「新たな行政改革の策定」など、『スリムな行政運営』体制の構築にも取り組んでまいります。

以上、新年度予算の概要を申し上げましたが、新年度においては、住みたい・住み続けたいと思えるまち、「誇れる室蘭」の実現を目指して、行財政運営にあたってまいりたいと考えております。

最後に、年明けに市内で起きた3名の若者の死亡交通事故を受けて、この間、啓発事業の強化や、先週には、交通死亡事故撲滅緊急決起集会が開かれました。今回の事故を風化させることなく、これ以上悲惨な交通事故の犠牲者を出さないよう決意表明をしたところです。

今後いっそう、交通安全の意識を高め、飲酒運転根絶、スピードダウンの励行などの取り組みを関係機関と一丸となって、強化していきたいと思います。

 

2.質疑

 

（記者）複合公共施設が生涯学習センターという名称で条例案が出されていますが、センターの愛称を募集する考えはありますか。

(市長)条例は今後の事業策定に向けた取り決めの中で制定しますが、生涯学習センターという名称が堅い印象もあるので、市民意見を経てタイミングをみて募っていきたいと思います。

（記者）新年度もFCV車の導入があるようですが、まだ最初の車が納車されていない現状で、もう2台目の購入を決めるのですか。

(市長)グリーンエネルギータウン構想を策定したので、その目標を目指して事業を進めていく過程において、大切なことだと認識しています。

（記者）今回の予算は、一言でいうとどんな予算だといえますか。腐心した点などがあれば。

(市長)今回の予算は、人口減少社会において人口定住に向けた総合戦略を着実に進める予算と言えます。国に交付金事業を申請しているところですが、とりわけ地方創生の加速化交付金については、他自治体との連携などを盛り込む必要があり、広域的かつ戦略的に施策を組み立てることに腐心したという感想を持っています。

（記者）市立病院で単年度の赤字と言える予算ですが、解消に向けた市長のお考えをお聞かせ願えますか。

(市長)大変厳しい状況で、病院の収入を確保するためには、医師確保が大きな柱になります。これまでも大学など関係機関に要請活動をしてきたが、厳しい現状を打破するために、今後も活動を続けていきたいと思います。併せて、病院の内部管理もできるところを改善して、市民の皆さんが安心して医療を受けられる体制を構築したいと思います。

（記者）病院経営にも人口減少の影響があると思いますが、安定的な経営には何が必要だとお考えですか。

(市長)室蘭には大きな総合病院が3つあり、圏域の人口規模にみあった医療体制を考える必要性という指摘もありますが、市民の安心安全に大きく寄与しているのは確かで、この圏域の地域医療をしっかり守っていく責務があり、他医療機関との連携、または役割を確認・認識していくことが大事になってくると思います。

（記者）市民意見がどのようなところに反映されたのでしょうか。

(市長)総合戦略策定の委員さんをはじめさまざまな市民の皆さんからお話しを聞きましたが、例えば経済界からは社宅を建てることで人材不足解消と定住につながるとの意見があり、中小企業振興条例の制定と併せ、企業社宅整備等支援事業などに反映できたと思いますし、議会などでも多く議論をいただいた生活困窮世帯に関する施策や、ひとり親世帯等に関する施策なども、メッセージ性を込めて事業に盛り込みました。総合戦略に絡んだ子育て支援・人口定住に資する施策についても市民意見を踏まえて表現しました。

（記者）3月26日の北海道新幹線開業まで残り50日を切りましたが、開業に対する期待と新幹線時代にどう取り組んでいくかお聞かせください。

⇒新幹線の開業することで観光客の誘客について、nittan地域戦略会議、洞爺登別を中心とした観光圏などと一体となって事業に取り組んできましたが、この室蘭地域に国内外のお客さんを取り込めるよう磨き上げを図っていきたいと思います。また、東北が近くなりますが、室蘭はフェリーのこともありますので、今まで以上に東北との連携を図り、戦略を持って取り組んでいきたいと思います。