【記者会見記録】平成26年2月7日開催

1. 第1回市議会定例会提出予定議案について
2. 質疑

 

1.第1回市議会定例会提出予定議案について

 

本日は記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

2月26日から開催予定の、第1回市議会定例会に提出予定の議案について、条例及び予算の概要をご説明いたします。

はじめに、条例ですが、いわゆる第3次地域主権一括法により、関係法律の整備に伴いまして、各条例の一部改正や消費税率等の改定に伴い、使用料などの消費税等に関する所要の改正を行うほか、高平小学校と本輪西小学校の統合に伴い蘭北小学校を設置する「小中学校設置条例中一部改正の件」、白鳥大橋パークゴルフ場の増設に伴い、パークゴルフ場の位置の追加と使用料の見直しを行う「体育施設設置条例中一部改正の件」、室蘭・登別健診センターの一般財団法人への移行に伴う出損金の返還金等について、市民の健康保持および増進に資するための事業の財源に充当するための基金を設置する「健康づくり基金条例制定の件」など、全部で17件、単行議案は、旧東中学校跡地について財産処分の件1件です。

続きまして、平成26年度予算編成の概要を申し上げます。

新年度の予算編成につきましては、昨年の11月に予算編成方針を立て、各部とのヒアリング等を行いまして、このたび、予算編成作業を終えたところです。

一般会計予算の歳入・歳出の状況につきまして、前年度と比較し19億2500万円増の451億200万円の規模で予定しております。歳出では、生活保護費などの扶助費をはじめ、学校建設や市営住宅整備などの投資的経費が増加するほか、今年度、土地開発公社を第三セクター等改革推進債の活用により解散いたしますことから、公債費につきましても増加いたしますが、これまでの行財政改革の成果等により、人件費などは減少しております。一方、歳入では、人口減に伴う個人市民税の減少はありますが、大手製造業の業績好転による法人市民税や償却資産税の増加などに加え、地方交付税も、地方公務員給与削減分の復元などにより増加が見込まれ、一般財源収入が増加することから、収支均衡予算の編成が可能となったところであります。

新年度予算の主な取り組みですが、人口9万人割れが新年度中に予想され、人口定住に向けた新たなまちづくりの展開が急務とされておりますことから、「子育て支援の充実」、「環境都市づくりの推進」、「地域コミュニティの支援」、「都市政策の推進」、「災害に強いまちづくりの推進」を重点政策と位置付けるほか、政策目標の更なる推進に努めて参りたいと考えております。

まず、「子育て支援の充実」では、人口減少の要因の一つである子育て世代の定住促進を図るため、子育て応援プラン2014として、「元気」、「安心」、「楽しく」子育てしていただくための施策の重点化を図ります。特に、enとーくなどお母さんから要望の強かった、民間情報を含めた情報誌の発行、幼稚園・保育園でのフッ化物洗口実施、スクール児童館の開設時間延長のほか、子育てママのリフレッシュや復職に向けたセミナーの開催、子育て世代に向けた住宅助成制度の創設などソフト事業をきめ細かく行ってまいります。また、水族館ペンギン・アザラシプールのリニューアルについては、子どもを抱きかかえる保護者の視点で、飼育員のアイデアも踏まえ、取り組んでまいります。

「環境都市づくりの推進」では、電気自動車を導入し、体験試乗会の実施等による環境意識の啓発や「公共施設省エネルギー対策ガイドライン」に基づく公共施設の省エネルギー化を推進するほか、「室蘭グリーンエネルギータウン構想」の策定により、水素エネルギーなどを活用した低炭素な都市づくりは、本市が持つ技術シーズを生かし、地域活性化につながることから、取り組みを進めてまいります。

「地域コミュニティの支援」では、市と連携して地域コミュニティ政策を推進していく市連合町会協議会の事務局体制の見直しに加え、「地域コミュニティ拠点整備費補助金」により、町会からの要望が大きかった地域コミュニティや地域活動の拠点となる町会館の建替などについても支援して参ります。

「都市政策の推進」では、商店街の活性化や人材育成などに対して、商工会議所と連携し「（仮称）商店街サポートセンター」の運営を支援するほか、複合公共施設民間活力導入可能性調査により、PFIなど民間活力を活かした事業手法の検討や市場調査などを実施し、複合公共施設の建設に向けた準備を進めて参ります。また、空き家対策をさらに推進するために、建物所有者と解体業者との信用補完策を実施していきます。

「災害に強いまちづくりの推進」では、「津波警報サイレン整備事業」により、津波の第1波到達まで、概ね1時間以内と想定されている地域等への迅速な情報伝達を行うほか、消防体制につきましては、本輪西支署・白鳥台出張所統合支署の建設に着手し、消防車輌の高機能化や指令台の更新に合わせた車輌管理装置の導入を図り、消防力の充実・強化を図って参ります。

「八丁平土地対策」では、代替公園整備や健康影響調査など、住民の皆さんの不安解消につながる事業費を計上し、対策を講じていきます。なお、住民説明会を今月下旬に開催する予定です。

新年度予算の概要を申し上げましたが、上村愛子選手が活躍しているスキーのモーグルに例えるのであれば、これまで3年間乗り越えてきた「こぶ」の末のエアーで、市民の皆さんを魅了できるよう、新年度においては「勝力ある室蘭」をさらに具体化し、行財政運営に当たって参りたいと考えております。

2.質疑

（記者）今回の予算案ですが、総括してどのように評価していますか。

（市長）今回の予算の評価、自分自身の感想という点でお答えしますが、これまで多くの市民の皆さんとの対話などの中から、市民ニーズや地域課題を出来る限り予算編成にまとめることができたと考えています。

（記者）その中でも特にアピールしたい事業は。

（市長）定住策の一環として子育て支援の充実で、ソフト事業にきめ細かく取り組むところを見ていただきたいと考えております。

（記者）今回の予算は、これまで3年の予算と比較し、違いはあるでしょうか。

（市長）今までもその年によって政策課題があり、例えば災害対策や大型店の撤退に伴う対応策などを実施してきたが、横断的な政策課題に力を入れることができたと思います。例えば、住宅政策の中で、これまで空き家条例を設置し、関連予算を計上してきたが、今回はもう一歩踏み込んで、空き家の問題と子育て世代の定住策を絡めた助成制度を創出するなど、さまざまな政策課題に対して具体的な予算措置を、今まで以上に出すことができたという感想を持っています。

（記者）過去の予算では議会で市長のカラーが見えないなど指摘がありましたが、今回は自分なりの思いを反映できたとお考えですか。

（市長）子育て施策では、同世代のお母さんたちとの対話から、さまざまなメニューを提示することができました。都市住宅政策についてこれまで一貫として進めてきたところも、都市政策の推進として掲げることができたと思います。また、今後のエネルギー産業に向けた取り組みについても、民間のさまざまな動向を把握する中、グリーンエネルギータウン構想をまとめているところで、自分の特徴を表現することができたと考えています。

（記者）国からの要請があるPCB処理について、市の回答はいつごろどのような形で行われるお考えでしょうか。

（市長）PCBの量の確認、安全性の確保、市民理解の得られる地域振興策などの答えを国からいただく中で、市民の皆さんや議会と相談し決めたいと考えています。回答の期限については、できるだけ早く丁寧にお答えしたいと考えています。

（記者）地域振興策やグリーンエネルギー構想など、どのような姿勢で国に求めていくのでしょうか。

（市長）PCB処理事業を実施する自治体として、いかに無害化・安全に処理するか、地域のポテンシャルを生かした環境貢献をしていくか、というものが根本に持っている思想です。室蘭市というまちが、これからも未来永劫、環境やエネルギーについて貢献できるまちづくりをしていくために、環境省と話をしているところです。したがって、産業の創出や人材の育成、環境意識の啓発・醸成につながるよう、国に訴えていきたいと思います。また、これまでの受け入れ条件も履行されているのかという点も、しっかり検証して厳しく臨んでいきたいと思いますし、地域が求めるまちづくりと地域課題をつなげて、要請していきたいと思います。

（記者）グリーンエネルギータウン構想について、予算案からは具体的には見えてこない部分がありますが、現状や今後の考え方など、あれば教えてください。

（市長）構想については機会のあるごとに市民の皆さんにお話ししていますが、これから構想を策定するに当たり、地域の企業や資源をしっかり見つめ直し、民間レベルで行われていることを把握して、行政としてどのようなロードマップを描いていくか、市民のみなさんには低炭素社会についての啓発事業など、エネルギータウン構想の中で実施していきたいと考えています。

（記者）まちづくり活動支援補助金が昨年と比較して減額されており、実績が少ないための減少かと思います。また、まちづくり協議会は継続するが年1事業で件数が少ないとの指摘があります。市民参加のメニューはあるが、発信力が不足しているのではないかと考えますが、市長のお考えは。

（市長）まちづくり活動支援補助金は、市民活動事業を立ち上げる時の補助という基本的な考え方ですので、補助金を元手に地域に定着してきたと理解しています。まちづくり協議会は、数多く実施すれば発信力につながるとの捉え方もあるかもしれませんが、これまでの複合公共施設、前段の試行実施の高砂5丁目公園や道の駅の話し合いの経験は、まちづくりの意識醸成につながっていると考えています。市民力を活かしたまちづくりの発信力が弱いとの指摘はしっかりと受け止めますが、皆さんと考えて何ができるか、市民力を活発にするための施策を表現させてもらったと考えています。

（記者）定住自立圏について、目新しい事業が無いように見えますが、中心市の市長としてどのようにお考えですか。

（市長）継続事業が多く、目新しさに欠けるように見えるかもしれませんが、新しい取り組みとしては、成年後見センターについて、本市が今年度にしっかり基盤を作って次年度以降の連携につなげていくことが例にあげられます。

（記者）火葬場についてもお話しいただけることがあればお願いします。

（市長）火葬場については、かねてより広域での取り組みですが、各市町の財政事情や住民との合意形成など、取り組みが難しいとの実感はありますが、引き続き課題を調整し具現化していきたいと思います。