【記者会見記録】平成25年11月21日開催

1. 第4回市議会定例会提出予定議案について
2. 最近の市の動きなどについて、他
3. 質疑

 

1.第4回市議会定例会提出予定議案について

お忙しいところ、記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

12月2日から開催予定の第4回市議会定例会への提出予定議案について、概要をご説明し、そのあと、最近の市の動きなどをお話ししたいと思います。

まず、議案関係ですが、条例では、恩給を受ける権利を有する者が存在しなくなったことに伴う「室蘭市恩給条例等の廃止の件」、地方税法の一部改正による延滞金等の割合の見直しに準拠し、国民健康保険料等の延滞金等の割合の見直しを行う「延滞金等の割合の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件」など3件、規約では、西いぶり広域連合の共同電算センターに係る施設建設・整備費及び地方債償還金の人口割算定に関し、所要の改正を行う「西いぶり広域連合規約中一部変更の件」の1件、単行議案につきましては、「室蘭市土地開発公社の解散の件」「第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請の件」「公の施設に係る指定管理者の指定の件」など6件です。

次に、補正予算ですが、土地開発公社の解散に伴い、本市が債務保証している金融機関からの借入金の代位弁済に要する経費として「室蘭市土地開発公社解散経費」に41億4千5百万円、入所児童数の増加による増額補正として「私立保育所運営費負担金」に7千144万2千円、保育士の人材確保対策を推進するため、私立保育所における保育士等の処遇改善に要する経費に対する助成として「私立保育所保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金」に1千503万3千円、本市の第5期介護保険事業計画に基づき、平成26年度開設予定の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの開設準備経費に対する助成として「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業費補助金」に1千万円など、一般会計の合計で42億4千147万5千円、特別会計では「前期高齢者納付金及び事務費拠出金」に47万円、国庫支出金の実績確定に伴い超過交付分の「返還金」に294万3千円で、国民健康保険会計の合計、341万3千円の補正です。

2.最近の市の動きなどについて、他

引き続きまして、最近の市の動きなどについてお話させていただきます。

PCB廃棄物処理事業についてですが、10月25日にPCB廃棄物処理に関する国からの要請があり、国のPCB廃棄物処理基本計画の変更に向けたものとなっており、その主な内容は、東京事業所の安定器・汚染物などの北海道事業所での処理や、処理完了予定時期を現行の平成27年度末から平成37年度末までに延長することの検討要請となっています。

先週、円卓会議や市民説明会が開催され、市民の皆さまから国の計画の甘さなど厳しいご意見もあったところですが、本市としては、今後、各種団体にもご説明し、内容を精査する中で、あくまでも北海道と連携を図りながら、市民の皆様のご意見や議会論議を踏まえて、判断してまいりたいと考えています。

もうひとつは、港の文学館についてですが、11月1日にリニューアルオープンしましたが、株式会社カナモト様のご好意により旧プロヴィデンスを無償貸与いただき、移転に際しては、「室蘭文学館の会」会員やボランティアの方々のご協力により、多数の資料の移転が無事終えることができ、大変、感謝しております。この度の移転については、市民の念願であったことや民間の活力を生かしたリニューアルであること、また、立地が駅前で室蘭の文化の発信拠点となる施設であり、大きな期待をもっております。

新しい文学館では、室蘭ゆかりの3人の芥川賞作家の展示コーナーの拡充、カフェコーナーやカナモト資料展示室が設置されるなど、新たな文化の発信拠点施設として充実が図られており、オープンから、わずか16日で1000人もの来場をいただいております。

先日、私も朗読会に行ってきましたが、新しい文学館が市民の皆様に育てていただきながら親しまれる憩いの場となり、魅力ある室蘭の文化の拠点として、存在を大きくしていってほしいと願っております。

私からは以上です。

 

3.質疑

（記者）土地開発公社の解散についてですが、財源確保のため市有地を公社に売却し、当時売却して得た金額と今回三セク債を活用して償還する額を比較して、買い戻す金額に数十億の差額があると思いますが、巨額な税金が費やされることに、市長としてどのように感じますか。

（市長）昭和40年代後半から50年代にかけて、人口の急減で税収が減少し、当時のひっ迫した市の財政状況を考えると、やむを得ない措置だったものと認識しております。

その後、継続的な行財政改革の推進とともに、計画的な土地の買戻しを実施してまいりましたが、時代の大きな転換の中で、昨今、公社が先行取得しなければならない事業計画等の見通しがないことなど、公社そのものの存在意義が薄れてきたこと、また、今年度までの時限措置である三セク債の活用によって現状よりも金利負担の軽減が見込まれること、さらには、三セク債については、財政上の理由から、利用できない自治体もある中で、これを活用できるのも、これまでの行財政改革の成果であるものとも認識しており、不良債務等の早期解消と三セクへの早期対応をすることで、三セク債は10年間で債務を確実に償還していくこととなるため、将来的な財政の健全化に向けて、今後の行財政改革の上で明確な道筋をつけるためにも、取り組まなければならない措置だと理解しています。