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【記者会見記録】平成25年4月25日開催

  1. 市長の任期折り返しを迎えて
  2. 質疑
平成25年04月25日青山市長会見

1.市長の任期折り返しを迎えて

今日は、私の任期折り返しを迎えたということで、お話しさせていただきます。2年前に市長に就任し折り返しを迎えるわけですが、これまでの2年間は多くの市民の皆さんから寄せられたまちづくりへの思いなどを具体化させ「7つの柱・30の政策目標」全てについて、検討・事業着手してきたところです。

この間、大きく印象に残っている出来事としては、一昨年の行幸で天皇陛下をお迎えしたことや、昨年の開港140年市制施行90年のさまざまな記念事業でたくさんの市民の皆さまとふれあい、将来の室蘭のまちづくり、港づくりについて感受することができたことなどです。

一方、3.11東日本大震災や11.27の暴風雪に伴う大規模停電災害など、本市としても災害について見直しを図る必要に直面しました。したがいまして、災害に強いまちづくりに向け、津波浸水予測を受け避難計画を策定し、また災害対策業務の基本的事項を定めている「室蘭市地域防災計画」の修正の作業を現在進めているところです。

このほかに大きな出来事としては、長崎屋室蘭中央店やウインズ室蘭の撤退、JX室蘭製油所の再構築事業の発表など、必ずしも明るくないニュースもあり、市民の皆さんが期待する地域経済活性化について物足りなさを感じていることも理解しているところです。

折り返しを迎えて人口9万人割れがささやかれている中にあって、政策目標に着手してきましたが、高齢者施策が目立つといわれており、これから、若者・子育て世代に対する定住施策に力を入れていきたいと思っております。

特にこの2年間、事業に特色がないなどお話を伺っておりますが、折り返しを迎え、青山イズムを出していきたいと考えています。

3つ柱がありまして、一つは、市民の声を政策に反映させる。これは、まちづくり協議会の本格実施で旧向陽中学校跡地に建設予定の複合公共施設について話し合うことや、en(えん)トークもその中のひとつです。

二つ目は、将来を見据えた都市政策です。今、どこの自治体も学校を含めた公共施設の耐震化や老朽化に対して、施設の再編など進めていますが、本市は全国的に見ても先んじて取り組んでいると感じますので、市民の皆さんに丁寧に説明し理解を深めていただき、将来の都市政策につなげていきたいと思います。民間住宅施設についても、老朽危険家屋については住民の皆さんが不安を感じていらっしゃいますし、高齢者住宅リフォームや民間の力を活かした都市政策にも引き続き取り組んでいきたいと思います。

三つ目は、室蘭の潜在力を発信できる取り組みをしていきたいと思います。企業誘致もしっかりやりながら、地場企業の育成・支援もありますし、工業夜景などの観光、スポーツ合宿なども含めて、室蘭の魅力を発信しながら、市内外から注目を集めるまちづくりに取り組みたいと思います。

 

2.質疑

(記者)市民の声を反映させていくという取り組みで、過去2年間の評価と今後も進めるために何が必要と考えますか。

(市長)市民で協働のまちづくりといわれるようになって10年くらい経ちますが、協働の意識は浸透していると思います。一方、町会なども含め高齢化が進み、新たな担い手が発掘できていないと感じるので、人材育成が必要だと思います。

地域コミュニティの形成や、若者に関心を持ってもらうための形づくりが、協働のまちづくり意識の醸成につながると思います。

 

(記者)市民の声を反映させていくという取り組みについて、市民の思っている市長への期待と、市長の思いにギャップがあると感じますが、どの辺りにギャップがあると考えているか、また、それを埋めるためにはどのような政策を進めていくお考えですか。

(市長)以前は、行政が計画などを作って市民の関わりが薄い中で進められていましたが、現在はさまざまな審議会など市民参加が進められてきたと思っています。政策目標については、市民の声なども反映させ、30項目を立て、適宜、議会論議を含めて皆さんの声を伺いながら進めていますので、市民との間にギャップがあるとするなら、市の持っている情報や考えをしっかりお伝えして、お互いに論議、切磋琢磨することで、ギャップが埋まってくると考えます。市民の皆さんとの対話が大事だと思います。

 

記者)庁内調整や職員との意思疎通などで、力を入れ取り組んだこととその成果を教えてください。

(市長)職員との意思疎通などで、さまざまな打ち合わせをしておりますし、時間がある時は庁内外の部署に顔を出して、懸案事項の進捗状況を尋ねるなど、職員との日ごろのコミュニケーションを大切にするようにしています。

また、庁内版en(えん)トークなど職員からの提案に取り組んでおり、統合型GIS導入や職員研修の拡大、国や道・他市との人事交流など積極的に取り組んでいます。先日も昇任者との懇談を実施しましたが、ある部署の良い取り組みを全庁的に浸透させる工夫をしていますし、職員数が減少する中、少数精鋭で各部署でのチームワーク作り、体系作りに取り組んでいます。

 

(記者)2年を振り返る中で大きな事件として、昨年の贈収賄事件があり、発生直後に各種対応を実施しましたが、対策は十分だったのでしょうか、今後も見直しが行なわれるのでしょうか。。

(市長)当時は指名競争入札を制限付き一般競争入札に制度改正をしたことが大きかったのですが、その後も予定価格の事後公表を拡大するなど順次改正をしています。倫理規定についても、研修など機会があるたびに確認・検証するべきものと考えています。

 

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