【記者会見記録】平成24年11月20日開催

第4回市議会定例会提出予定議案について 質疑 資料 平成24年第4回室蘭市議会定例会提出予定議案（PDF：4,684KB）

1.第4回市議会定例会提出予定議案について

本日は、記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

12月3日から開催予定の、第4回市議会定例会への提出予定議案についてご説明し、そのあと、最近の市の動きなどをお話ししたいと思います。

まず、議案関係ですが、条例と補正予算の主な内容について、私のほうから概要を申し上げ、詳細については、総務部長、企画財政部長より、説明いたします。

条例では「室蘭市空き家等の適正管理に関する条例制定の件」、単行議案では「市道路線認定及び変更の件」、その他、専決処分の報告でございます。

次に、補正予算ですが、一般会計で、「認知症高齢者グループホーム建設費等補助金」「医療助成費」「入江地区再生可能エネルギー有効利用推進事業費」など9千915万5千円、国民健康保険特別会計で「高額療養費」など1億4千738万6千円、病院事業会計で、債務負担行為設定が7億60万円、でございます。

また、今回の衆議院議員選挙の執行経費として、3千348万円の補正予算について専決処分の報告がございます。私のほうからは以上でございます

（総務部長、企画財政部長の説明あり）

引き続きまして、最近の市の動きについてお話しさせていただきます。

11月2日にJX室蘭製油所の事業再構築の発表があり、5日から、存続・維持を求める署名活動を実施しておりますが、週末にはショッピングセンターなどで、市議会議員や関係団体の皆さん、市職員も街頭署名に取り組んでいるところで、街頭署名では毎回、大変多くの市民のみなさまから署名をいただいております。
現在各団体で実施の真っ最中でありますが、市で現在捉えている街頭署名や来庁者などごく一部の署名数だけでも、既に2万人を超えております。今月26日まで危機感を持って、署名を続けますので、引き続き皆様のご協力をお願い申し上げます。

次に、JRA関連についてでございますが、ウインズ室蘭の存続について、昨日上京して、JRA本部でウインズ事業の担当理事を訪問してまいりました。近年、勝馬投票券の購入方法の多様化や競馬愛好者の減少など、全国的に販売額が落ち込んでいる中で、ウインズ室蘭の来年5月閉鎖という決断になったということでした。

本輪西・港北地区の住民からは、地域のシンボルである中核施設としてのにぎわい創出と、地域の雇用の場であるウインズ室蘭は、誘致活動から取り組んできた経緯から閉鎖は受け入れがたく、閉鎖の延期など柔軟な対応を望む声を伝え、また、本市の雇用にも影響があることを伝えてまいりました。

JRA側としては機関決定したことで容易に変更できないが、今後改めて、地域住民と話し合いの場を設け説明する姿勢であることを伺ってきました。また施設についても管理企業と調整し、地元に迷惑のかからないように努めたいと伺いました。

続いて、記念事業についてでございます。

記念事業のキャッチフレーズやロゴマークを発表したのが、ちょうど1年前のこの記者会見で、「輝く未来へ―ひと・まち・みなと」をテーマに、市主催による30事業に加え、各種団体の御協力をいただき、50を超える冠事業が実施され、先日はバレエ公演ドン・キホーテが開催され、私も大変感動したところです。来月の「海上保安庁音楽隊コンサート」、年明けの「道展移動展」で一連の記念事業を終了します。

先日、10日には全国工場夜景サミットが開催され、川崎市、四日市市、北九州市と、新たに山口県周南市を加え、関係者の方々にご参集いただき、5大工場夜景を宣言いたしました。主会場や夜景バスツアーには300人もの人に参加いただき、JX構内の見学では、参加者みなさまが感激されており、工業都市室蘭の魅力を全国にPRできたものと思っております。今後も5都市と連携して工場夜景をPRしながら、さまざまな室蘭の魅力を発信していきたいと思います。

最後に節電対策についてでございます。

道内は、この冬の節電として一昨年比で7パーセント以上の節電が要請されております。本市としては、市民生活を守る視点で市役所が先頭に立ち目標をクリアできるよう知恵を絞って、例えば、白鳥大橋の主塔の一部を消灯し、その分の電力を北海道電力に売電するなど、この冬にできる節電の協議・検討を行なっておりますので、市民の皆さまにもご協力をお願いしたいと考えております。

2.質疑

（記者）空き家条例で、人員等の確保はどのように考えているか。

（市長）現地調査など人手が必要な作業や、権利関係では難しい問題もあり知識の豊富なスペシャリストが必要などあるので、適切な人員の配置等に努めたいと思います。

（記者）空き家条例で、室蘭市の特徴的な内容は。

（市長）適正管理をする意志のある所有者に対し支援できるよう、安全代行措置を設けています。

（記者）さまざまな課題があるなかで、今回の補正予算で予算化を見送ったものなどはあるか。

（市長）さまざまな懸案事項があるが、必ずしも予算化して対応できるものばかりではないので、課題を整理して、どのように対応できるのか、どのような部分で予算化が必要なのかなど検討してまいります。

（記者）JXの署名活動について、提出時期などは。

（市長）11月26日に締め切りなので、取りまとめ集計し、12月4日に私をはじめ議長、商工会議所会頭、道庁、道内経済界の関係者のかたと調整中で、JX社へ提出してまいります。また、資源エネルギー庁にも市民や道民の思いを伝えながら存続に向け要請を行なってまいります。

（記者）衆議院選挙が予定されていますが、期待することは。

（市長）市内は製造業を中心に依然として厳しい状況にある。エネルギー政策を含めた経済産業政策、そして着実な財政政策、社会保障に取り組んでいただきたいと考えています。また、製油機能の存続については全国的な防災・津波対策の中でリスク分散の観点からも訴え、安全なエネルギー供給体制についてエネルギー政策に加味していただきたいと考えています。

（記者）TPPについて、北海道全体を見ると農業を中心に反対の方向だが、室蘭は製造業が中心なので、市長はどのような考えを持っているか。

（市長）一次産業を中心にTPP反対の方向だと思うが、製造業を取り巻く問題については、積極的に打って出ていくことで製造業に優位性をもたらすという考えもあるなど、さまざまな産業、立場など個々に丁寧な対応が必要との思いを持っています。