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【記者会見記録】平成24年4月20日開催

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  1. 入札制度の見直しについて
  2. 質疑
  3. 市長就任1年を迎えて
平成24年04月20日青山市長会見

1.入札制度の見直しについて 

(市長)本市職員の収賄事件を受け、入札制度の見直しにつきまして、これまで「再発防止対策会議」及び「契約審査会」におきまして検討してまいりましたが、このたび建設工事の発注に係る10項目の見直し内容を取りまとめ、昨日、総務常任委員会に報告いたしました。
見直しにおきましては、今回の事件の要因の一つとなった指名競争入札を原則廃止し、再発防止に向けた環境づくりを進めるとともに、指名競争入札廃止に伴い懸念される受注機会減少等への対応、また透明性のある制度づくりを念頭に検討を進めてまいりました。
見直しの主な内容につきましては、一般競争入札の拡大等の入札制度の見直しをはじめ、遍在性が指摘されておりました修繕等の随意契約の見直し、分割発注等において受注機会の拡大を図るための見直し、また入札の透明性を確保するための第三者委員会の設置等でございます。
新制度については、一部を除き5月1日から施行を予定しており、既に施行している職員倫理規定と合わせ、今後、不正が二度と起こることのないよう、綱紀粛正に努め、職員全員が一丸となり信頼回復に努めてまいります。

(企画財政部長より、入札制度の見直しについて詳細を説明)

 

2.質疑 

(記者)指名競争入札制度の、どのような特性が事件の要因となったと考えているかお聞かせください。また、再発防止に向けた意気込みと運用のあり方についてなど、改めて市長の言葉でお聞かせください。
(市長)指名競争入札の業者を選ぶ際に、透明性・公平性に疑義があるということで、誰が見ても納得できるものにしようと、原則指名入札廃止を強く打ち出したところです。
意気込みについては、このようなことは二度と起こしてはならないことですので、再発防止に向け、今回の制度を関係する方々に広く周知し、ご理解を得ながら、市民のみなさまの信頼をいただける市役所を目指していきます。

(記者)OBの営業活動の制限について、今春の退職者から適用になるということで、以前のOBの影響力も大きいと思うが、周知と対応はどのように考えていますか。
(市長)過去のOBについても、この制度の意味を理解していると考えているので、場面場面で周知を図り徹底していきたいと思います。

(記者)倫理規程に基づいてOBの再就職の公表をしておりますが、一部で利害関係のある企業に再就職していると見受けられます。道では2年間の再就職禁止などの規程があり、今回の事件のあとで、市民の理解が得られないのではないかと思うが、どのようにお考えですか。
(市長)倫理規程で定めている、3年間の営業活動の禁止の項目が大きな制約になると考えております。

(記者)最低制限価格制度を導入しますが、競争が激しくなると事業者としては最低制限価格を知りたいので、市職員に接触してくる可能性も考えられますが、現状では、今回の制度が最良とお考えでしょうか。
(企画財政部長)他都市では計算式以外の要素も設定するなどあるようですが、まずは、国や道の係数・数値を採用しながら実施し、価格の情報は外部に漏れてはならないことですので、事務手続きや決裁上で他の職員に漏れないよう管理を徹底していきたいと思います。

(記者)随意契約に関して、透明性を確保するために受注業者を公表するなどの考えは。
(企画財政部長)どこまで公表するべきかなど、今後、第三者委員会のご意見をいただきながら、考えていきたいと思います。

(記者)指名競争入札は原則廃止ということですが、参加が限られる特殊な工事など、例外の工事をあらかじめ公表することで透明性が図れると思うが、いかがですか。
(企画財政部長)工事の内容が多岐に亘るため、あらかじめ取り上げることは困難で、極めて特殊な工法で限られた業者しか対応できないなどありますので、その都度、契約審査会の中で判断していきたいと思います。

 

3.市長就任1年を迎えて 

就任して1年、市民のみなさまとの対話や生活の中から生まれる声を丁寧に伺っていくことを基本に、「勝力ある室蘭」をめざして全力で取り組んできました。
5月2日に初登庁のときの初心を今でもしっかり胸に刻みながら、市政運営にあたっているところです。
1年間の感想、印象としては、あっという間の1年だったというのが率直な言葉です。
議員時代とは違う緊張感を持って市政運営に臨んでまいりましたが、これまでの議会論議を含め、政策目標の着実な実現に向け取り組んでいるところです。
この1年間で特に印象深かった出来事は、やはり9月に天皇陛下が昭和天皇以来57年ぶりに来蘭され、お迎えできたことは、市民の皆さんとともに喜びを分かち合った貴重な体験となったと思います。
一方で、前段でもお話しいたしましたが、2月に発生した職員の不祥事事件があり、職員の倫理規定や入札制度改革など、綱紀粛正に努め市民の信頼を取り戻すべく取り組んでいく決意です。

就任以来、市民みなさまの声を広く聴くことを常に心がけてきましたが、6月から始まった「en(えん)とーく」は、18回開催、約600人の参加をいただきました。市民のみなさまと対話を重ねることができた中から「縁結びen(えん)活応援事業」など具体的な政策を、平成24年度の予算の中で取り組んでいきたいと考えています。また、今年制定40年を迎える市民憲章は、en(えん)とーくの冒頭に必ず市民の皆さんと心を合わせて唱和して、まちづくりにかける思いを再確認しているところです。
市民に身近な事業についてご意見をいただく機会も設けておりまして、「まちづくり協議会」の試行的な取り組みにつきましては、道の駅みたらのリニューアル事業を題材にしており、市民のみなさまも、自分たちの声が市政運営に反映されていると、少しずつではありますが、実感されているのではないかと感じています。

経済の中では、昨年3月に発生しました東日本大震災でホタテ漁業など被害にあったわけですが、全般的に本市が災害に強いまちであることで、特殊鋼製造拠点であること、また優秀な人材の確保が期待できることによって、自動車部品メーカーとIT関連企業が進出するなど、地域にとって歓迎すべき明るい話題がありました。ものづくりのマチとしての力強さを感じているところです。
JX室蘭製油所の操業継続についても、先日東京で要請活動を行なってきましたが、室蘭港の優位性を強く訴え、北海道経済に与える影響も大きいことから、今後も全力で取り組んでいく決意であります。
一方で、市民のみなさんの熱い後押しもありましたけれども、長崎屋室蘭中央店は8月末に閉店が決定するなど、依然として厳しい経済状況でありますが、中央地区、蘭西地区の総合商業機能を求める声が強くありますので、維持・存続に向けて引き続き取り組むとともに、閉店後の雇用対策など全力を尽くしていきたいと考えております。加えて、商店街に目を向けてみますと、空き店舗が商店街活性化の阻害要因になっていることから、空き店舗への出店助成制度を創設したので、この制度の活用もあわせながら、地域の商店街振興に取り組みたいと考えております。

市民活動では、市民活動センターがオープンしてから6年を迎え、登録団体は100に、来館者数は3万人を超えました。市民団体の活発な活動、交流がされてきたものと思いますが、まちづくり活動支援補助金の拡充など地域の縁づくりを支援していくので、これからも、地域活動・市民活動が盛んなまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
私が政策目標に掲げましたコミュニティー交通については、先行地区として輪西地区、白鳥台地区の2地区を選び、調査に着手するので、今後は、地域に合った継続性のある仕組みづくりについて、地域住民や関係事業者とも十分に協議しながら具体的に検討してまいります。

小中学校の統廃合が進み、閉校した学校の跡地利用が注目されていますが、特に向陽中学校の跡地利用は、en(えん)とーくや議会論議の中でも盛んな意見をいただきまして、複合的な施設を建設する方向性を示すことが出来たので、体育館や図書館など他の公共施設の整備方針なども踏まえながら、どのような機能を持たせることが最良か、年度内に検討していくとともに、耐震化診断を受けての市全体の施設の廃止なども含めた中で考えていきたいと思います。

防災については、昨年の東日本大震災を受け、電柱に海抜表記の看板を設置したことや、機構改革で防災対策課として担当部署を新設し、安全安心に向けた取り組みを進めております。今後、道から示される津波浸水予想を踏まえ、市の地域防災計画の見直しやハザードマップの改訂、津波避難計画の策定など、大雨や土砂災害も含めた、災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えております。

今年は開港140年・市制施行90年の記念すべき年であり、冠事業も徐々に始まっておりますが、5月に実施するSLみなと室蘭140周年号の体験乗車の申し込みが、ちょうど今日締め切りで、定員の10倍以上の申し込みが集まるなど、関心の高さがうかがえるところです。今後も7月の記念式典を中心に、白鳥大橋のマラソン・ウオークや工場夜景サミットの開催など、市内外からみなさんに集まっていただける行事、また、客船など7隻の入港が予定されているので、市民と一丸となって記念の年を盛り上げていきたいと考えております。
就任以降、さまざまなところで室蘭の魅力発信に取り組んできましたが、これからもしっかり室蘭の魅力を発信していきたいと思います。

結びに、この1年は、これからのまちづくりを進めていく上で、貴重な1年だったと感じておりまして、市政方針でお話ししたとおり、平成24年度は政策目標を前進させる1年にしていきたいと思います。取り組まなくてはならない政策目標は山積していますが、市長としての基本である対話の姿勢を常に心がけ、直面する課題にしっかりと向き合い、将来のまちづくりを見据えた中長期的な視点を持ちながら、市民生活に密着し、市民に信頼される市政運営を担っていくために、先頭に立って取り組んでいく所存です。

 

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総務部広報課広報係
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Eメール:shimintaiwa@city.muroran.lg.jp

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