【記者会見記録】平成24年3月23日開催

クリックすると直接目的の項目へ進みます 職員の倫理規定の制定について 人事について 質疑 資料 室蘭市職員倫理規定（PDF：171KB）

1.職員倫理規定の制定について 

（市長）先般の本市元職員の収賄事件があり、多くの関係者の皆さん、市民の皆さんにご迷惑をおかけ致しました。この事件を受け、これまで4回にわたり「再発防止対策会議」を開催し、職員の倫理規定について、また入札制度について、議論・検討を重ねてきたところであります。
この間、今回の事件を受け、このような事態を二度と繰り返さない再発防止について、多くの職員からさまざまな意見が寄せられました。本日、「室蘭市職員倫理規定」を制定いたしまして、改めて職員の倫理観の醸成を図るとともに、今回の事件のような不祥事を二度と起こさない、再発を防ぐものであります。今回の事件に至った要因の一つとして、業者や利害関係者との不適切な交遊関係が挙げられると考えております。
今般制定した倫理規定では、職員として、公務員としての使命を自覚し、遵守すべき行動基準を定めるとともに、禁止行為、利害関係者との応対の基本姿勢を明らかにし、退職後の再就職先については報告を求め、利害関係者である会社等に就職した場合は、これを公表することとしたものであります。さらに、退職後3年間は市に対する営業活動を一切禁止することとしております。今回の事件では市民の皆さま、関係する多くの方々に大変ご迷惑をお掛けし、市に対する信頼、信用を大きく裏切る結果となりました。
この倫理規定の制定をはじめ、今後、入札制度の改革、職員の懲戒基準の改正など再発防止に努めるとともに、引き続き制度の構築に努めてまいりたいと考えております。市政は市民の皆さまの信頼があって成立しているものと考えておりますので、今後も綱紀粛正に努め、全職員一丸となって、信頼回復に全力で取り組んでまいります。

 

2.人事について 

（市長）国からの職員招聘についてお話します。
本市の港湾行政について、現在フェリーやコンテナなど、大変現下の厳しい状況もありまして、これまでと違った発想での政策展開が必要になると考えております。そのため、国土交通省に対し職員の招聘について要請しており、この度国土交通省の職員のかたに来ていただくことが決まりましたので、お知らせします。
名前は箱田厚さんという38歳の課長補佐のかたで、4月1日から本市の港湾部長に発令する予定です。
ご本人は28日に挨拶のために本市に来られる予定になっております。
私としましても開港140年という節目の年に室蘭においでいただき、港と共に歩んできた室蘭のこれからの港づくり、まちづくりということで、国家公務員として培ってこられた高い見地や知識、経験を生かしていただきたいと期待しています。

3.質疑 

（記者）倫理規定の関係ですが、今回作るにあたって最も重視したこと、市長自身が考えている問題意識を具体的にお聞かせください。また、倫理規定の運用にあたって具体的にどのようなことを進めていくのかもお聞かせ下さい。。

（市長）今回発生した事件を大変重く捉え、損なわれた市役所への信頼を何としても回復する為に、しっかりと襟を正し、この規定を作りたいという思いがありました。具体的な思いとしては、職員と市民、特に利害関係者との接触のありかたについて多くの疑念なども抱かれたこと、また、職員の再就職に関して公正さ、透明さが分からないというお話も市民の皆さまからも伺っておりましたので、その辺を強調して盛り込みました。また、規定の運用、今後の話がありましたが、何と言ってもこの規定を職員にしっかりと周知をしながら運用を図っていきたいと考えております。ただ、私どもとしても「これで十分だ」ということとは捉えておりません。不備がある点も当然あると思いますので、今後更なる肉付け、そして職員からも「こういった場合はどうだろう」といったことも聞かれておりますので、4月中にでもQ&A的なものを取り急ぎまとめていきたいと考えております。

（記者）議会でも条例化を視野に入れているというお話でしたが、肉付けから条例化へのフロー、目標年次のイメージはありますか。また、倫理規定整備のベースとなる、接待や口利きの実態について、内部で調査し公表していく考えはありますか。

（市長）より拘束力の強い条例化ということも、当然今後の視野に入っておりますが、いつまでにといった具体的なことは決まっておりません。いずれにしても、市民の皆さんからの信頼回復を図るためにも倫理規定を十分周知した上で作っていきたいと考えております。また、接待や口利きの内部調査、公表についてですが、今回の事件の発端、温床となったところは、利害関係者との接待、交友関係が一番の原因となっており、従って利害関係者と接触をする場合には、「今日こういう人と会合があります」などを上司に報告をすることで、規律を図っていきたいと思います。

（記者）今までどうであったのか調べる気はありませんか。

（総務部長）いままでどうであったかという、庁内のアンケートについては今のところ考えておりません。

（市長）大切な事は、今回襟を正して二度と事件を起こさないというところなので、個々が今一度自分の行動について見つめ直すというところに重きを置いていきたいと思います。

（記者）4回の会議を経て決まったわけですが、この規定を運用していく上でどのような点が課題だと思いますか。

（市長）すべての職員に適用になりますので、一方ではもっと職員が市内に出て皆さんと接触し、地域コミュニティーや町内会など色々な市民団体の現状をしっかりと把握するよう言っておりますので、そういった関わり合いもこれから注視をしていかなければいけませんし、市民との窓口を閉ざしていく事は、必ずしも我々として狙いではありませんので、その辺の見極めが課題になると思います。

（記者）懲戒基準の改正についてのお話があったと思うが、元々あった基準を見直すということでしょうか。

（総務部長）そうです。今まで今回のような収賄の場合は「免職以下」という最高の処分を決めておいて、それ以下でどうするかを考えるということになっていましたが、これらを出来るだけ明確にして「こういう事例の場合はこの処分」と言うように具体的にしたいということです。もちろん厳格化ということも当然考えていこうと思っております。

（記者）運用にあたって利害関係者と電話やメールで接触しようと思えば出来てしまいますが、接触する場合は上司に報告ということになっていますが、職員個人の意識に任されているところもありますが、それを徹底させるためにどのような方策を考えていますか。

（市長）利害関係者と接触した場合に上司に報告する様式などもしっかりと定めながら、普段からの上司と部下との職場内でのコミュニケーションを通して、上に立つ人間がしっかりと部下の行動も把握していくというところで、四六時中、夜中まで目が届くかというところは難しい部分もありますが、大事なところは、一人ひとり意識を高めて「市民に信頼される市役所づくりをするんだ」というところにすべてあるのだと思います。

（記者）道では再就職先について、利害関係者には再就職しないという規定もありますが、再就職を制限する規定は対策会議の中で検討されたか、また今回盛り込まれていませんが、その理由をお聞かせください。

（市長）就職そのものを禁止すべきというお話もあろうかと思いますが、現段階で盛り込まなかった一つには、憲法における職業選択の自由といったことと、職員の能力が評価され、企業・団体から希望されて就職するような人的資源といったことも一方では言われるところで、一定の制限を行なうことで実質的に制限していきたいと考えます。

（記者）再就職について透明性を図っていきたいとのことですが、私達が調べた範囲でも元都市建設部長を二人抱えている企業もあると思いますが、それについて市長は一市民として普通だと思いますか。

（市長）率直に言って幹部が建設会社にいるということは、その技術・能力が評価されたものと認識しますが、普通かどうかというと、市民から見たときに不思議だなと感じると思います。

（記者）新しい港湾部長について、具体的にどのような事業に期待していますか。

（市長）国内はもとより、海外などグローバルな視点をお持ちのかたと伺っておりますので、室蘭港も国際コンテナ航路としての役割を担っており、新たな展望というか、ポートセールスを含めた港湾振興に、培ってこられた経験を生かしていただきたいと思います。

（記者）任期は。

（市長）現在のところは2年を予定しておりますが、決まったものではありません。