【記者会見記録】平成23年12月27日開催

以下をクリックすると直接目的の項目へ進みます 1年を振り返って 東京・札幌での省庁や企業訪問について 質疑

1.1年を振り返って 

（市長）平成23年を振り返ってお話させていただきたいと思います。
今年はなんといっても3月に発生した東日本大震災で、観測史上最大規模のマグニチュード9.0という大地震により東北中心に大きな災害がありましたが、室蘭についてもホタテの漁業被害が甚大であり、先般道庁にも再度、支援の要請を行なってきました。これまでも本市としてさまざまな独自の支援策を考えて来ましたが、まだまだ十分な状況に至っていないという声も伺っていますので、関係機関と協議をしながら引き続き支援をしていきたいと思っています。
自然の恐ろしさを目の当たりにし、本市の災害対策として、設置の始まっている海抜表示など、安心・安心に向けたまちづくりへの決意を新たにした1年だったと感じています。
明るい話題としては、9月12日に天皇陛下が、昭和天皇以来57年ぶりに来蘭され、市民の皆さんと感動を一つにお迎えできたということは、大変光栄でありました。
私も5月に市長に就任してから7カ月が過ぎ、市民の皆さんとの対話を通しながら施策を図っていくための「en（えん）とーく」や「道の駅みたら魅力アップトーク」についても「まちづくり協議会」の試行的位置付けとし、市民の皆様の声を施策に反映できたのではないかと思います。
市長として大変貴重な経験を積んだ1年だったと感じています。

具体的なことをお話させていただきますが、
工業についてですが、市内の基幹企業は、震災による影響はあったものの7月以降粗鋼生産がフル生産態勢に入っており、また自然エネルギー・再生可能エネルギーの重要性が増している中で風力発電への取り組みも強化されています。
また企業のリスク分散を背景に、本市が災害に強いまちであることや、特殊鋼製造拠点であること等により、自動車部品メーカーとIT関連企業が進出表明するなど、地域にとって明るい話題もありました。
ものづくりのマチとしての底力を評価されていると感じています。

PCB廃棄物処理増設事業については平成25年6月頃の稼働を目指し12月に建設工事が着工されましたが、依然として厳しい経済雇用環境のなか、地元事業者への工事発注等、また、市民が安心して見守っていけるような処理体制が重要だと認識しています。

商業面については、9月に丸井今井室蘭店跡地に、大手家電量販店のヤマダ電機が開店し、さらに地元商業者5団体により開設された商店街コミュニティー施設「ほっとなーる」が活発に活用されており、西胆振の中心商業地である中島地区の新たなまちづくりと、まちなかのにぎわい創出に期待をしております。
また、来年1月末の閉店を予定していた長崎屋室蘭中央店は、地域の皆様の後押しなどもあり、閉店が来年5月末に延期となり4カ月営業継続となりましたが、問題が解決されたことでは到底ないと我々も思っていますので、引き続き地域における総合的な商業機能の維持に向け、全力を尽くして取り組んでいきたいと思います。

港湾につきましては、コンテナ航路は10月より毎週から隔週運航となりましたが、燃料費や用船料の高騰、円高等の影響など非常に厳しい状況にあり、今後もポートセールスなど、関係機関とも情報収集しながら港湾振興について取り組んでいきたいと考えています。
また、昨年7月に国へ移管した広域防災フロートが、東日本大震災に際し支援物資の輸送等で利用されたことは、災害に強い、国際拠点港湾である室蘭港の存在を全国に示すことができたと思っています。

教育関係について、特に印象に残っているのは、芥川賞作家八木義徳先生の生誕100年を記念し、講演会などが開かれ、市民があらためて八木先生の作品や人柄にふれることができたのではないかと思っています。
学校の適正配置については鶴ケ崎・東両中学校の統合校「翔陽中学校」が4月に開校し、新しい校舎で過ごしている子どもたちの姿を見て大変うれしく思いました。
また、来年4月に開校を予定している蘭東・向陽両中学校の統合校「桜蘭中学校」の整備を進めているほか、平成25年開校の室蘭西中学校の整備に着手し、計画どおりに小中学校の統廃合が進んでいますが、地域の皆さんや子どもたちの声を聞きながら今後もしっかりと進めて行きたいと考えています。

 

2.東京・札幌での省庁や企業訪問について 

（市長）議会が閉会した後、懸案事項の対応や年末の挨拶を含め、東京・札幌で省庁や企業訪問をしてきました。市内の懸案でもありますJX日鉱日石エネルギーについて、室蘭はもちろん北海道経済においても大きな影響がありますことから、北海道の経済部長や地元の商工会議所の会頭とともにJX日鉱日石ホールディングのエネルギー経営陣に室蘭製油所の継続操業のお願いをしてきました。この話は中期ビジョンでもある20万バーレルの削減を2014年3月末をめどに先方が予定しており、国内全体の需要の減少と国際競争力を高めていく製油機能の高度化を背景に、全国の製油所の役割分担についてさまざまなシミュレーションを想定し、現在検討しているということで、実施に当たっては、1年～2年前くらいに計画を決定する必要があるといった、相手方のコメントがありました。
本市としては、室蘭はもとより、北海道の経済全体、道民生活に対する甚大な影響が懸念されることから、大震災等を想定したエネルギーのリスク分散の必要性や、室蘭製油所の防災性、石化製品機能の優位性等を含めて継続操業をお願いしてきました。

3.質疑 

（記者）就任7カ月で新市長として出来たこと出来なかったことは。

（市長）まだ年度途中なので年度末に評価されるのかと思いますが、ひとつは「道の駅魅力アップトーク」で12月議会にも補正予算を組ませていただきましたが、政策目標に掲げたことを着手できたのかなと思います。また、海抜表記についても災害への備えとして、目に見える形で表現できたと思います。まだ着手できていないこともありますが、しっかりとスケジュールを組み立てているところですので、引き続き子どもたちからお年寄りまで安心して希望の持てるまちづくりの実現のために新年も取り組んでいきたいと思います。

（記者）そろそろ青山カラーをといった声もあるなかで、来年こうした一年にしたいという抱負は。

（市長）市民の望むまちづくりの具現化を急いでいきたいと考えています。

（記者）来年工場夜景サミットが室蘭で開催されますが、具体的に考えていることは。

（市長）今年四日市で開催されたサミットに職員が出席してきましたので、来年の開港140年市制90年の節目に向けて、室蘭らしいおもてなしの仕方、また市民の皆さんが室蘭の工場夜景の素晴らしさを再認識しながら全国に発信できるようなサミットになればと考えています。

（記者）これまで観光推進連絡会議で検討を進めていく中で、知名度も全国的に広がってきたと思いますが、手応えは。

（市長）室蘭の持つすばらしい魅力が全国にじわじわと浸透しているのかなと思っていますし、私も出張先などで色々な人に室蘭のPRをするなかで、工場夜景についても紹介をさせていただきますが、テレビやニュースで見たという声もありますので、報道の皆さんの力もあり、より全国に発信することが出来ているのかなと思います。

 

（記者）JXの要請活動について、エネルギーのリスク分散など室蘭立地の優位性を伝えてこられたということですが、手応えは。

（市長）今回の東京出張で、JXの役員のかたや資源エネルギー庁の幹部のかたとも懇談をさせていただき、計画についてはシミュレーション中という、まだはっきりしていない中で、室蘭の優位性や安全性を含め説明することができたと思います。これから我々も取り組んでいく中で、室蘭市や経済界、北海道や道の経済団体等、全道的な連携を構築しながら、動向を注視し、効率的・効果的な要請活動を行なっていきたいと考えております。あらためてお話を伺ってきて、需要の減少という中で視点を広げ、国内はもちろん、アジアや世界のエネルギーをとりまく石油業界の現状等を伺いながらも今後どのように我々も要請していくかというようなことを練っていかなくてはいけないと思っています。

（記者）このような要請活動をしているのは室蘭市だけでしょうか。

（市長）そうだと思います。他の製油所が精製機能をなくすということがあっても、その他の石化製品の生産などが継続されているケースがあるので、存続・撤退と言うと全く無くなってしまうのかという不安・印象を市民に思わせてしまうのかなと感じていますが、いずれにしても現状の機能を堅持しながら引き続き室蘭で操業をしていただくための働きかけを強めて行きたいと考えています。

（記者）撤退というイメージについては市長の感じたことか。

（市長）日頃、市民の皆さんのお話を伺っている中で、全く無くなってしまうのではないかととらえ、非常に不安を持っている人が多いのかなと感じています。今回エネルギー庁と懇談をさせていただいた中で、震災を受けてのエネルギーの供給・バックアップを検討されているといったことを注視しながら対応を密にしていかなければならないと思っています。

（記者）中島の東室蘭駅西口前の2ビルの売却解体が決まって、地域要望として動線づくりができればとありますが、感想は。

（市長）もともと個人の所有物件であり、市でも税の観点から関わりを持たせていただきましたが、特急が停まる東室蘭駅の目の前ということもあり、どこの地区でも新しい建物が建つと、新しいまちづくりも生まれてくると考えていますので、特に中島地区の商店街は「ほっとなーる」を軸に新しいまちづくりを形成し、地域の魅力とコミュニティーを高めておりますので、そことの連動性など、地域の皆さんとまちづくりを考え取り組んでいけたらと考えています。