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まちづくり・入札情報 > 室蘭市の地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業の認定について

室蘭市の地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業の認定について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄付について、現行の損金算入措置に加え、法人市民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む自治体を応援する「地方創生応援税制制度(企業版ふるさと納税制度)が創設されました。

制度の概要

自治体が地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けた事業に対して企業が寄附を行った場合に、当該寄附について税の優遇措置を受けることができます。

<制度に関する留意事項>

1.地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならない。

2.企業の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象外。

3.1回あたりの寄附額は10万円以上。

4.本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度まで。

優遇措置の内容

国が認定した地方創生事業に対する寄附を行った企業に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

1.法人市民税

寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2.法人税

法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

3.法人事業税

寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(地方法人特別税廃止後は15%)が上限)

税制措置

出展地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府)

室蘭市の対象事業

フェリーでつながる宮古地域との交流促進事業

室蘭市~岩手県宮古市間の平成30年6月フェリー新規就航にあわせて、「情報発信」「市民の機運を高める」「交流の芽をつくり育てる」を柱とした事業を実施することで、両市における機運の醸成を図り、フェリー就航後の交流事業、航路活用の促進を目的とするものです。

フェリーでつながる宮古地域との交流促進事業概要(PDF:137KB)

対象事業への寄附のお願い

室蘭市では、「フェリーでつながる宮古地域との交流促進事業」について、随時寄附の受け付けを行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。また、寄附のお申し出を頂いた企業様につきましては、本市ホームページにおいて随時ご紹介をさせて頂きます。

協力企業様のご紹介

寄附のお申し出を頂いた協力企業様をご紹介いたします。

お寄せいただきました温かいご寄附に心より感謝申し上げます。

株式会社ホクエイ

氏名 株式会社ホクエイ代表取締役社長 七戸 強 様
住所 北海道札幌市東区北丘珠2条3丁目2番30号
寄附金額 3,000,000円

川崎近海汽船株式会社

氏名 川崎近海汽船株式会社代表取締役社長 赤沼 宏 様
住所 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号
寄附金額 100,000円

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お問い合わせ

総務部総務課総務係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2215   ファクス:0143-24-7601
Eメール:soumu@city.muroran.lg.jp

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