町内会・自治会等地縁による団体は法人格を取得できます

町内会・自治会等で、既に不動産又は不動産に関する権利等^※を保有している、もしくは取得の見込みがある場合は、市長の認可を得て法人格を得ることにより、町内会・自治会の名義で不動産登記ができるようになりました。
    このように法人格を得た町内会・自治会等のことを認可地縁団体といいます。
   
    ※不動産に関する権利等とは

1. 不動産登記法第1条各号に掲げる土地及び建物に関する権利
2. 立木に関する法律第1条第1項に規定する「立木」の所有権、抵当権
3. 登録を要する金融資産 （国債、地方債、社債）
4. その他地域的な共同活動に資する資産であって、登録を必要とするもの（当該地域で除雪作業をするための車両、福祉の用に供する車両等）

地縁による団体とは

地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義され、区域に住所を有することのみを構成員の資格としているものです。したがって、自治会、町内会のように区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は、原則として「地縁による団体」と考えられます。
これに対して、青年団や婦人会のように年齢や性別を条件とする団体や、スポーツ同好会のように活動の目的が限定的に特定されている団体は、たとえ区域が特定されていても地縁による団体とは考えられません。

認可を受けるための要件

市長の認可を受けるためには、以下すべての条件を満たしていることが必要です。
• 町内会・自治会活動を行っていること（清掃活動、防犯活動、防災活動、集会施設の管理など）
• 地番や道路、河川などで町内会・自治会の区域が容易に分かること、またその区域で2年以上の活動実績があること
• 年齢・性別等を問わず区域に居住するすべての住民は構成員になれるものとし、区域内の住民の過半数は現に構成員になっていること
• 規約に、目的、名称、区域、事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項が定められていること

各種手続き等について

• 認可申請時の手続きについて
• 認可後の地縁団体の手続き等について
• 認可の喪失について

地縁団体認可申請ハンドブック、様式集を活用してください

認可申請時の流れ、認可後の地縁団体について等を掲載したハンドブックと、認可に必要各種様式・記載例や認可後の各種申請書類を掲載した様式集を作成しましたので、ご活用ください。

• 地縁団体認可申請ハンドブック（PDF：714KB）
• 地縁団体認可申請申請書等様式集（ワード：295KB） 地縁団体認可申請申請書等様式集（PDF：454KB）