まちづくり活動支援補助金 

魅力あるまちづくりのため、市民が地域の活性化や課題解決を目的に取り組む、自主的なまちづくり事業を支援する制度です。

平成24年度第1期の募集は締切りました。

第2期（7月下旬から平成25年3月までに行う）事業は6月4日（月曜日）から6月29日（金曜日）までの期間で募集することを予定しています。

申込用紙は、このホームページからもダウンロードできます。

支援の内容

支援の対象として採択された事業について、事業費の一部を補助します。

［まちづくり活動支援補助金交付要綱］（PDF：73KB）

補助の対象となる事業

地域の活性化や課題解決を目的に、新たに取り組む事業や既存の活動を拡充する事業で、広く市民が参加できる、あるいは、その成果が広く市民に還元される、自主的なまちづくり事業を対象とします。

（1）まちづくり推進事業

市民生活の向上や地域活性化につながる公益的なまちづくり事業

（2）地域en（えん）づくり事業

 地域交流を促進し、かつ地域課題の解決を図るため、月1回程度年間を通じ定期的に行う事業（季節要因により期間が限定される場合は、当該期間を通じ定期的に行う事業）

例えば、

• 産業・ものづくりの振興に関する事業
  まちの産業や地域に根ざすものづくり技術等をPRする活動など
• 観光の振興に関する事業
  まちや地域の観光資源等を活かしたイベントなど
• 健康・福祉の増進に関する事業
  高齢者等を対象とした健康や生きがいづくりへの取り組みなど
• 子供の健全育成の推進に関する事業
  自然体験学習や、国際交流・姉妹都市等との交流事業など
• 芸術・文化・スポーツ・生涯学習の振興に関する事業
  芸術・文化・スポーツ振興のための講演・講座など
• 景観美化・環境保全に関する事業
  森づくり活動など
• 地域の安全・安心の推進や地域交流の促進に関する事業
  防犯・防災啓発活動、子どもや高齢者等の交流の場づくりなど

(注)ただし、次のような事業は対象となりません。

• 市の他の補助金を受けている、または補助対象となる事業
• 他の団体を補助する事業
• 事業効果が特定の団体または個人にのみ帰属する事業
• 団体の運営を目的とする事業
• 政治、宗教及び営利を目的とする事業

採択事業一覧（PDF：157KB）

対象となる団体

室蘭市内に活動拠点があり、責任をもって事業を実施できる団体

補助率及び補助限度額(交付期間は最大2年間)

 

事業の種類	1年目	2年目
まちづくり推進事業	補助対象経費の10分の10以内  限度額20万円	補助対象経費の2分の1以内    限度額10万円
地域en（えん）づくり事業	補助対象経費の10分の10以内  限度額30万円	補助対象経費の10分の10以内  限度額10万円

対象となる経費

補助の対象となる経費は下表に示している、事業の実施にかかる経費です。

 

区分	補助対象となる経費
報償費	外部講師謝礼・アトラクション実施礼等
旅費	講師等招へい旅費、当該事業の調査・研修に参加する団体の会員の旅費
需用費	消耗品・燃料費・印刷製本費等
食糧費	講師・無償ボランティア等への弁当購入等に要する経費等（1人当たり1,000円を超えないものとする）
役務費	郵送費・通信費・保険料等
使用料・賃借料	会場使用料・機材借上料・バス借上料等
備品購入費	事業の実施にあたり、直接必要と認められる備品
負担金	研修の受講に要する受講料、授業料、教材費等
その他	補助することが特に必要・適当であると認められる経費

 

選考方法

市による事前協議後、公募市民などによる選考会を行います。選考会では、申請者による事業内容等の説明を公益性や将来性(継続性)になどの観点から審査します。

申込みから完了報告までの流れ

1.事業の申し込み

指定の申込用紙に必要事項記入の上、市民活動センターへ提出ください。

必要な書類

• まちづくり事業企画書
  • 様式1（PDF）
  • 様式1（ワード）
• 事業実施団体の概要
  • 様式2（PDF） 
  • 様式2（ワード） 

2.事前協議

選考会の前に、市（地域生活課及び関係所管課等）による申込事業の事前協議を行ないます。(選考会と同様の観点(事業の公益性や将来性(継続性)など)から行ないます。)
(注)協議結果によっては、選考会前に申込事業を調整します。(企画書等の修正など)

3.選考会の開催

実施団体に申込事業についてプレゼンテーションを行なってもらい、補助事業を選考します。(事業の「公益性」、「創造性」、「実現性」、「将来性」について評価します。)
(注)選考結果を文書で通知します。

4.補助金の申請

選考会で補助事業が選考された実施団体は、補助金の交付申請手続きを行なってください。
(注)書類審査のうえ、交付決定を通知します。(交付決定となった事業は、広報・ホームページなどで公開します。)

 

【事業実施】

  

5.事業完了の報告

補助事業について、事業完了の報告と、事業完了報告書を提出してください。